1 土壌環境の現況
土壌の汚染に関する環境基準は、ダイオキシン類等28項目が定められており、また、農用地については、「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」において特定有害物質（カドミウム、銅、ひ素）の基準が定められています。
県では、農用地の土壌環境の状況を把握するため、11年度から14年度にかけて「土壌機能モニタリング調査」を実施していますが、特定有害物質はすべて基準値以内であり、土壌汚染はみられませんでした。
2 土壌環境保全対策
15年2月施行の「土壌汚染対策法」に基づき、特定事業所への立入検査の実施など、特定有害物質（カドミウム等25物質）による土壌汚染の対策を推進しています。
また、「栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」に基づいて、県内における土砂等の埋立ての適正処理を推進しています。
1 地盤環境の現況
県南地域の平野部は、地下水を汲み上げすぎると地盤沈下が起こりやすい地質になっています。夏季や渇水時期など地下水位の低下する時期には、地盤の沈下量が大きくなりますが、その後、地下水位が回復しても、地盤は完全には回復しない傾向にあり、その差が年間の地盤沈下量として現れてきます。
16年度は、野木町や小山市などで沈下がみられ、観測を行った地域のうち0.1㎞2で2㎝以上の沈下が観測されました。また、沈下が確認された面積は15年度の108㎞2から682㎞2へと大きく増加しました。
2 地盤環境保全対策
「栃木県地下水揚水施設に係る指導等に関する要綱」に基づき、揚水施設の設置に係る届出や地下水の年間採取量の報告を指導しています。また、県南地域の大規模地下水採取者に対しては、事前協議制度により、節水や代替水源への転換などの指導を行っています。
また、小山市、野木町及び藤岡町内の5観測所において、地下水位と地盤沈下の状況をテレメーターシステムによりリアルタイムで観測しています。
その結果をもとに、地下水位の著しい低下がみられたときには、工場、水道事業者、土地改良区関係者などに対して、点検要請・節水要請を行うことになっています。
16年度は、野木町などで50日間の節水要請を行いました。
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