1　ダイオキシン類対策
　「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づき、大気、水質及び土壌の汚染状況について、常時監視を行っています。
　16年度は、大気17地点、水質88地点、河川底質28地点及び土壌34地点でダイオキシン類の測定を行いましたが、１地点を除き環境基準が達成されていました。
　この常時監視と並行して、工場・事業場への立入検査を実施しており、16年度は140工場等（宇都宮市分4を含む。）に対して立入検査を実施し、ダイオキシン類の排出削減等に関する指導を行いました。

2　環境ホルモン対策
　内分泌攪乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）は、野生生物の生殖異常などに関する報告はありますが、人間の健康に与える影響等については科学的に未解明な部分が多く、これまでのところ環境基準等も設定されていません。
　16年度は、志渡淵川、江川、田川、旗川及び才川の5河川において水質における環境ホルモンの調査を実施しました。
　その結果によると、ほとんどの物質が検出下限値未満であり、検出された4−ｔ−ブチルフェノール、ビスフェノールAといった物質についても、その濃度は全国の調査結果と比較して低い値でした。

1　取組の状況
　11年7月、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化学物質排出把握管理促進法）が公布されました。
　この法律では、354種の化学物質（第一種指定化学物質）を取り扱う一定規模以上の事業者が、1年間に環境中へ排出した量及び移動量を行政機関に届け出ることになっています（PRTR制度）。国はそれを集計し、家庭や自動車などからの排出量の推計とあわせて、公表することとしています。

2　14年度排出量の集計結果
　県内における対象事業者からの第一種指定化学物質の届出件数は791件で、届出排出量と推計量をあわせた15年度の合計排出量は15,599ｔでした。
　合計排出量の発生源別内訳をみてみると、事業所（製造、販売、サービス業、農業等）からの排出割合が77％と最も多く、家庭からは8％、自動車等からは15％となっています。
　また、合計排出量に占める届出排出量の割合は60％で、その内訳は、大気への排出が99％、公共用水域への排出が1％でした。大気への排出量が多い物質は、トルエン、キシレン、ジクロロメタンなどとなっています。

3　リスクコミュニケーション
　PRTR制度により化学物質の適正管理を進めるためには、県民と企業、そして行政とが化学物質のリスクに関する情報を共有し、理解と信頼関係を築き、効果的にリスク低減を図る「リスクコミニュケーション」を進めることが重要です。
　県では、事業者による自主的な取組を進めるとともに県民の化学物質に対する理解を深めるためにセミナー等を開催し、リスクコミュニケーションの考え方を普及しています。