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更新日:2012年6月28日

農業を起点としたフードバレーとちぎの推進

 本県の特徴を活かした“フードバレーとちぎ”の実現を目指し、農業者と商工業者等の連携や農業者自ら加工・販売する、いわゆる農業の6次産業化によって農業の高付加価値化を図ることとし、平成23年度からスタートした「とちぎ農業成長プラン」の重点戦略のひとつとして「農業を起点としたフードバレーとちぎ」を推進しています。

 「とちぎ農業成長プラン」(農政部農政課)     

1 背景

(1) 栃木県農業の強み

  • 平坦な農地から標高1,200mを超える高冷地まで、地域の特徴を活かした多様な農業が展開され、豊かな農地と水資源を活かした多彩で高品質な農産物生産が可能
  • 販売額3,000万円以上の農家数の割合が全国第8位、5ha以上の販売農家数の割合が全国第5位など、高い経営力を備えた農業者の増加

 (2)栃木県農業の発展可能性

  • 交通網の発展等による全国へのマーケット展開

    ・東京から60km~160kmの間に位置しており、農業にとっては大消費地に近いという立地条件

    ・北関東自動車道の全線開通などによって、交通網が充実し、人やものの移動が一層活発化の期待

  • 交流人口の増大等による県内需要の拡大

・世界遺産の「日光の社寺」や「那須」などの国際的な観光資源、県内2カ所アウトレットモールなど集客拠点の充実などにより、観光客入込数が5年間で1,183万人増加

 (3)他産業との連携等による付加価値の高い農業の展開

  • 本県は、全産業の中で製造業の比率が高い“ものづくり県”であり、中でも食料品製造業の比率(GDPベース)は、製造業全体の20.8%を占めており、その比率は関東で第1位
  • 小麦、二条大麦、大豆、坂米、加工用青果物など多彩な加工用農産物の生産

 

 2 本県の現状

 農業を起点とした“フードバレーとちぎ”を推進するため、県では、農業者と商工業者の連携を促進し、県産農産物を活用した商品開発や農産物の新たな需要創出による農産物の高付加価値化を図る(農商工連携)とともに、農業者自らが加工・販売する、いわゆる農業の6次産業を推進に取り組んでいます。

 (1)農商工連携

 農業と商工業とが連携して県産農産物を活用した商品開発や農産物の新たな需要創出による農産物の高付加価値化を図る取組を推進しています。

 農商工連携は、地域固有の資源を活かし、地域の産業を活性化しようという機運の高まりや、平成19年に施行された「地域資源活用促進法」、平成20年度に施行された「農商工連携促進法」などを契機に、本県においても特産品であるいちごやトマトを活かした商品開発、県産農産物を原料とした焼酎やカクテルの開発など様々な取組が行われています。

 県農政部においても、平成17年から平成22年まで、農業と商工業の連携による新商品開発などを支援してきました。

 また、平成19年度から、地域の特色ある食をテーマに、景観、歴史などを結びつけ特色ある「食の街道づくり」が取り組まれており、これらを契機とした商品開発なども活発に行われています。

【平成17年度以降に県農政部が支援した主な農商工連携のプロジェクト】
新規技術により規格外青果物をペースト化し、それを原料とした付加価値の高い二次加工食品の開発
県南地域で生産されるいちごを原料としたプレミアム感の高い「いちごスイーツ」の開発
中山間地の遊休農地等を活用した加工用さつまいも産地の確立とこれを活用した乾燥芋などの商品開発
収量性に優れる赤系トマト品種を用いたファーストフード向け調理用トマト商品の開発と流通システムの確立
野菜と県産畜肉エキス・牛乳を使用した野菜スープの開発
県産有機ビール麦を使用した健康飲料として付加価値を高めた「有機地ビール」の開発
規格外品を活用した野菜ソースの商品化や野菜を練り込んだ麺を用いた新メニューの開発
調理用途に対応したたまねぎ品種の生産とこれを活用した新メニューの提供や新商品の開発
ドライとちおとめの開発とこれを活用した新メニュー、新商品の開発
二宮産とちおとめを用いた、イチゴドレッシングや生キャラメルなどの商品化
オランダの先進技術を参考に、いちごやトマトの収量性を飛躍的に向上させる地上環境制御システムの開発
良質堆肥を利用した那須高原ブランド野菜の商品化や観光ビジネスの展開
生食用サツマイモを活用した地域ブランド焼酎の商品化

 

(2)6次産業化

 農業者自らが、加工・販売に取り組む、いわゆる6次産業化を、農業者の収益力向上を図る方策のひとつとして推進しています。

【農業経営体の平均所得比較(2012農業白書)】
農業経営体平均所得
 総所得466 万円
    うち農業所得122 万3 千円
      農業生産関連事業所得7 千円
      農外所得161 万円
      年金等の収入182 万円

関連事業に取り組む経営体のみ平均
 総所得495 万5 千円
    うち農業所得242 万5 千円
      農業生産関連事業所得47 万9 千円
      農外所得75 万2 千円
      年金等の収入129 万9 千円

 

 本県においては、昭和60年頃から集落単位の特産品づくりの推進などを契機に、農産物の直売、農産加工、農村レストランの経営などの取組が始まりました。

 近年では、農業生産法人による加工販売の取組が徐々に増加しつつあり、さらには道の駅などの地域活性化拠点施設における直売や農産加工などが盛んになってきています。

 なお、2010センサスによれば、販売農家に占める農業生産関連事業(※)に取り組む農家の割合は全国36位となっています。

  

     【農業生産関連事業に取組む農家数・割合(栃木県)】      単位:戸rokuji1

出典:農林業センサス2010(内訳は複数回答のため合計と一致しない)

※農業生産関連事業:直売、加工、観光農園、体験農園、輸出など

 

【参考】6次産業化の推進に関する国の考え方、制度等

   農林漁業の6次産業化(農林水産省)(外部サイトへリンク)

 

3 主な推進方策

 とちぎ農業成長プランの重点戦略のひとつである「農業を起点にした“フードバレーとちぎ”の推進」に向けて、積極的に各種施策を展開しています。

 (1)幅広い関係者の連携促進

 “食”をテーマに地域経済が成長・発展し、活力あふれる“フードバレーとちぎ”を目指すため、“食”に関する幅広い主体が結集し、交流する場として「フードバレーとちぎ推進協議会」が設立され、関係者のネットワーク化など様々な取組が進められています。

  フードバレーとちぎ推進協議会(産業労働観光部産業政策課)

(2)研究部会開催

  特色ある品目等をテーマに、新商品開発を目指す関係者を対象としたセミナーの開催、グループ別検討会の開催などを支援しています。

○高機能・高付加価値食品開発研究会(H23~)

○県産品利用拡大研究部会(H23~)

 

(3)農業者が取り組む6次産業化の支援

 「アグリフードビジネス支援事業」により、農業者、農業法人が取り組む新たな6次産業化の取組を支援しています。

  アグリフードビジネス支援事業(農政部経営技術課) 

(4)地域における農業と商工業の連携の促進

 各農業振興事務所単位において、農業団体、商工団体、市町村等を構成員とする「地域高付加価値化推進会議」を開催し、農商工連携、6次産業化 

(5)農商工連携、6次産業化に関する相談の実施

 各農業振興事務所において、無料相談会の実施を行うとともに、国の配置する6次産業化プランナーと連携した計画づくりの支援などを行っています。

  とちぎ6次産業化サポートセンター(栃木県農業振興公社)(外部サイトへリンク)

(6)食品企業のニーズ等に応じた技術開発

 加工用いちご、生食用ゆうがおなど、ニーズに応じた生産技術の確立に向けた調査、研究を行っています。

(7)販路拡大支援

  各種商談会への出展等を支援し、県産農産物や農産加工品の販路拡大を支援しています。

 ・6次産業化商品パンフレット(H26.3)・・・食品関連・観光関連事業者等の皆様向けに作成

 ・6次産業化商品カタログ(H27.3)・・・消費者の皆様向けに作成

 ・6次産業化商品カタログ プレミアムブランド(PDF:5,630KB)(H28.2)・・・県外への販路拡大を希望する商品を掲載

(8)とちぎ6次産業化推進方針

  平成 27年4月に国の「6次産業化ネットワーク活動交付金実施要領」の一部改正を受け、今後5年間の
 本県6次産業化の方向性を示した「とちぎ6次産業化推進方針」を策定し、より一層推進を図ります。

 ・とちぎ6次産業化推進方針(PDF:732KB)(H28.3)

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お問い合わせ

農政課 農政戦略推進室

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館12階

電話番号:028-623-2284

ファックス番号:028-623-2340

Email:nousei@pref.tochigi.lg.jp

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