令和2(2020)年5月12日(第3回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和2(2020)年5月12日(火曜日）午後13時30分から
場所：県庁大会議室1

(報告事項)
1.「新しい生活様式」に向けた県庁の対応について

(質疑事項)
1.緊急事態宣言の対象地域でなくなった場合の対応について
2.医療従事者への応援金について(その1)
3.新型コロナウイルス感染症対策について(その1)
4.医療従事者への応援金について(その2)
5.新型コロナウイルス感染症対策について(その2)
6.新型コロナウイルス感染症対策について(その3)
7.SNSの利用について
8.新型コロナウイルス感染症対策について(その4)
9.新型コロナウイルス感染症対策について(その5)
10.新型コロナウイルス感染症対策について(その6)
11.新型コロナウイルス感染症対策について(その7)

(報告事項)

1.「新しい生活様式」に向けた県庁の対応について

  「新しい生活様式」に向けた県庁の対応についてでございます。
国の基本的対処方針に盛り込まれた「新しい生活様式」につきまして、県庁として、県民に提供するさまざまな行政サービスを、この「新しい生活様式」に適合した提供の仕方に見直すよう、全庁に指示をいたしました。
  具体的には、県民や事業者との対面で行っている業務について、郵送や電子申請、電話相談やメール、web会議などを極力取り入れることを考えております。
  今後とも、安全に行政サービスが提供できるよう、全庁を挙げて取り組んでまいります。       

(質疑事項)

1.緊急事態宣言の対象地域でなくなった場合の対応について

記者:明後日14日にも、栃木県が緊急事態宣言の対象から解除されることが決定される見通しになっておりますが、あらためて、一部の業種の休業要請についての知事のお考えを伺いたいと思っています。
  既に幾つかの県では、休業要請の緩和や外出自粛等で独自の基準を設けているところもありますが、栃木県でも、条件とかそういった基準を作るお考えはありますでしょうか。

知事:緊急事態宣言の解除後の対応についてですが、まず、国の緊急事態宣言の対象地域につきましては、14日に一部解除が行われる予定だと聞いております。
  現在、休業要請を行っているキャバレー、ナイトクラブ等の遊興施設や、ライブハウスやスポーツジムなど、これまで全国でクラスターが発生した施設についての今後の取り扱いにつきましては、14日予定の対象地域の見直しに伴う国の方針や、各業界におけるガイドラインの作成等の動向を見据えて判断をしていくことになります。
  今後につきまして、第2波も想定されますので、自粛要請を解除した施設・設備、店舗等については、何らかの指標が必要になってくると考えておりますので、県内経済の活動を維持しながら、感染拡大の防止を長期にわたって行っていくために、県民や事業者の皆様の理解、協力が何より重要でありますが、明確な数値目標なども、今後有識者の意見も聞いた上で、分かりやすい判断基準を示してまいりたいと思います。  

2.医療従事者への応援金について(その1) 

記者:先週の金曜日に、医療従事者への応援金や受け入れ機関の協力金の話がありましたが、6月議会を経てというお話でしたが、知事の中で、いつまでに支給をしたいといっためど、目標がありましたら教えてください。よろしくお願いします。

知事:医療関係者への協力金ですが、医療機関において手当を支給する事務作業があるわけですので、それらの対応、それから県としては6月議会に補正予算を提出いたしますので、議会の意見や議決を経た上で支給開始ということになりますので、早くて6月中という見込みでございます。
  医療従事者への支援についてですが、昨日(11日)から銀行窓口で寄付金の申し込み受け付けを行っているわけですが、既に5件、昨日の時点で入金が確認されております。さらに、大口で1,000万円あるいは500万円という個人、企業からの申し出もいただいております。
  患者の治療に当たる医療機関や医療従事者を支援して、必要な病床の確保を図っていきたいと思いますし、応援金や協力金制度を創設することで、医療体制の整備がより一層進むよう、制度設計を固めていきたいと思っております。
  それらの活動の支援のために活用させてもらいたいと考えておりますので、県民の皆様方の御協力をあらためてよろしくお願いしたいと思います。 

3.新型コロナウイルス感染症対策について(その1)

記者:今日の午前中の全国知事会の対策本部のときに、知事会からの案の中にもある項目で、一部制限を解除した場合、栃木県は関東地方でも先行しての一部解除・緩和になると思うので、そのあたりは知事も県をまたいだ移動というところへの懸念はおっしゃっていたのですが、あらためて、国に強力な措置を求めるということは、具体的にどのようなレベルの呼び掛けを国に求められるのでしょうか。お願いします。

知事:緊急事態宣言の解除によって、特定警戒地域の一部が例えば残るということになった場合、東京や埼玉等との栃木の往来ということになりますので、当然今までどおり県境を越えないということですので、解除になったとしても、特定警戒都道府県以外の県との移動についても今月いっぱいは自粛をする。あるいは6月以降については、当然、特定警戒区域とそうでない県との往来も自粛を積極的に行う。こういったことを知事会の意見として提言に盛り込むよう国に求めたところでありますので、これからもしばらくの間は、県境をまたぐ移動については制限されてしかるべきだと思います。

記者:かなり国民といいますか隣県の方々の判断に委ねられる部分にはなると思うのですが、例えばですが、道路の一部制限とか、そこまで求めるお考えはありますか。

知事:私の意見も含めて、法整備も必要だということを、国には知事会としても申し上げているわけですので、引き続き検討してもらいたいと思います。

記者:ありがとうございます。 

4.医療従事者への応援金について(その2)

記者:細かいことで恐縮ですが2点お願いします。
  応援金ですが、口座振込ですから手数料がかかるわけですね。無料になるよう協議しているということでしたが、無料になる見込みはどうなっているのでしょうか。

知事:同じ金融機関の場合には、手数料は不要ということになりました。
  金融機関をまたぐ場合には、手数料が発生いたします。寄付金ですから、考えた金額の中から手数料、あるいは手数料はさらに負担していただける方もあるのではないかということで、そのように御協力いただければありがたいと思っております。

記者:分かりました。
  もう1点は、瑣末なのですが、今日、久しぶりに知事は会見のときにマスクを着けていらっしゃいませんが、何かフェーズが変わったとか、何かアピールしたいことがあってのことなのか、どうなのでしょうか。

知事:これまでの間、営業自粛を日曜日までお願いしていく、あるいは特定の業界についてはそれ以前に遡って店舗名の公表も行ってまいりましたが、お願いをするのにマスクで顔を隠してお願いをすることは失礼だというふうにも考えましたし、また、マスクをしていると、話しているうちにマスクがどんどん下がってきまして直さなくちゃならないんですね。そうするとテレビを見ている人は、何でマスクに手を当てるんだという方もいらっしゃいまして。アナウンサーの方もマスクはしておりませんので、マスクを取って話をした方が言葉がはっきり聞こえるはずですし、届くべきところまで声も届くはずだと思いますので、分かりやすい説明をするということからも、会見の場はマスクを外させてもらいます。

記者:何かそういう、マスクに手をやるという声が実際に聞かれたのですか。

知事:ありました。なぜ話す途中でマスクに手をやるのだという、クレームではありませんが、それに近いものがありました。一方で、なぜ記者会見でマスクをかけないんだという御指摘も、県民から広報課の方には届いているようでございます。
  これからも、必要なときには当然マスクを着けて仕事をするところが大半ですが、言葉を発してお伝えするところは、外してお伝えしたいと思います。

記者:ありがとうございました。 

5.新型コロナウイルス感染症対策について(その2)

記者:今日、群馬県の知事が、緊急事態宣言を14日の時点で解除するのはやめてほしいと西村大臣に伝えたということですが、このことについての受け止めをお聞かせください。

知事:解除しないでほしい、と発言されたのですか。

記者:はい。

知事:それは、各県によって事情が違いますので、緊急事態宣言の区域に引き続き留まりたいというお気持ちをお持ちになる知事があってもしかるべきだと思います。
  栃木県は解除されると思いますし、また解除してほしいとも考えておりますが、新型コロナウイルスとの共存を図りながら、「新しい生活様式」によって、生活も守り暮らしも守ることへ今、半歩踏み出しているわけですが、この解除によって1歩踏み出すことにつなげていければと思います。
  ぜひ県民の皆さんには、賢い消費者、賢い利用者になってもらいたいと、心からお願いいたします。いろいろな業界で独自のガイドラインを設けて感染防止対策を行っています。一生懸命取り組んでいる業界も数多くあると思っています。そういうところを利用する、あるいは消費者として訪れるということに、自ら率先して県民一人一人が取り組むことによって、感染防止対策の全体の底上げにもつながっていく。感染防止対策をやらないお店には行かない、利用しない。そして、自分を守り社会を守っていく行動を、身をもって一人一人がぜひ示してほしい。我々県庁もしっかりやってまいりますが、これは業界の方々も含めて県民の皆さんの力をお借りしないと、共存して生きていく、暮らしていく、生活を成り立たせるということはできないと思いますので、あらためて県民の皆さんにもよろしくお願いしたいと思います。 

6.新型コロナウイルス感染症対策について(その3)

記者:パチンコ店の巡回を県も昨日から始めました。県内にはパチンコ店が、同業組合の話によると155の組合店と14の非組合店があり、169店あるということなのですが、昨日、県は組合と一緒に2店舗、今日は4店舗を巡回するということです。
  今日までで6店舗回る予定ということですが、パトロールという6店舗が多いと思われるか少ないと思われるのか、あるいは不十分と思われるのか、そこのところの所感をお聞かせください。

知事:県としては、昨日の現場の確認は午後から。午前中は遊技業協同組合との打ち合わせということで、スタートは午後からでしたが、1日4店舗以上を目標に、巡回活動を組合の職員の方と一緒に行うという予定で、2日目に入ったところでございます。
  来週の月曜日までに、土日は実施しないということですので、約20店舗程度は巡回を終えると思っております。
  一方で、小山市においては、市の職員の方と自治会の役員の方が、市内12店舗。昨日の話ですが、1店舗は休業中で、残りの11店舗の現地確認をさせてもらって、おおむねガイドライン等にのっとって行われていると。
  県と組合でやったものについても、同様の評価だと聞いております。
  今後、組合が独自で、非組合の店舗も含めて全店舗現地確認を行った上で、公表するということを考えていきたいと思います。
  さらに遊技業組合として、「新しい生活様式」による店舗の在り方というものも、ホームページに載せてくれることになっておりますし、各店舗においても、自ら取り組んでいる感染防止対策をホームページにアップしていないところは載せてほしいという要望も、組合を通じて行っているところでありますので、全店舗が足並みをそろえて感染防止対策に速やかに取り組める態勢が整うよう、県も応援してまいりたいと思います。

記者:今のことを受けて関連なんですが、全店舗回るのは大体いつごろまでを考えていらっしゃるのか、そのめどをお聞かせいただきたいと思います。

知事:どのぐらいの期間か組合の方に確認したいと思います。約170店舗弱あるわけですので、どの程度の期間を要するか確認をしたいと思いますが、月曜日までは県庁職員と一緒になりますから、最終日までには確認できるようにしたいと思います。

記者:ありがとうございます。 

7.SNSの利用について

記者:知事は最近ツイッターを始めたようですが、ツィッターを始めた動機と、今後どのようにSNSといいますかツィッターを活用していくのか、お考えをお聞かせください。

知事:以前の会見で、やってないねという御指摘をいただいたものですから、いつでもできるような状況にしてあります。
  私の携帯は、今やっているものは私用なものですから、県庁の仕事を載せるのは控えたいと思っています。
  がしかし、災害時で県民の生命財産が危うくなる事態というのは想定されるわけですので、そういうときには、個人の携帯ではありますけれども県民に呼び掛けることはあるかもしれませんが、それ以外で使うことはそうはないと思います。

記者:ありがとうございます。
  今まで議会でも質問があったかと思うのですが、「とちぎ県民だより」でしたか、紙でできている、そこの知事コラムの「吹き竹」で知事の意見はうかがい知ることができたのですが、今後、ほかのフェイスブックとかラインというのもあるのですが、そういったものまでやってみたいというようなお考えはありますか。

知事:これは県庁全体としてどうするかという問題があるのですが、今私たちが持っている公用の携帯電話はガラケーなんですよ。ですので、残念ながら対応ができないという状況にあります。
  この状態のままでいいかどうかというのは、こういう時代になってきましたので、今後速やかに検討していく必要があると思いますが、職員が持っているものを含めてガラケーで連絡をやりとりしていますので、残念ながらそういった新しいメディア、末端の機器を使っての情報発信は限られているという状況です。

記者:ありがとうございました。 

8.新型コロナウイルス感染症対策について(その4)

記者:冒頭の幹事社質問への答えの中で、感染防止対策を長期的に行うための指標、数値目標を示したいというお答えがありました。確認なんですが、これは、仮に感染者がまた増えてきた場合に、国の緊急事態宣言等が出されなくても、例えば県として感染防止のために営業自粛だったりといったものを要請するための指標になる、いわゆる陽性率だったり感染者数だったりといったものと捉えてよろしいですか。

知事:自粛要請が今後解除になって、日常生活がコロナウイルス感染症の前に近くなっていく過程の中で、施設によって感染者のクラスターが起きたとか、そういう場合に、あらためて自粛要請を法24条に基づいて行っていく際の基準というものを、専門家の有識者の意見も聞いてまとめていきたい、ということを申し上げました。 

9.新型コロナウイルス感染症対策について(その5)

記者:PCR検査の態勢についてなんですが、先日、厚生労働省が都道府県に対して、感染防止対策を行っていれば、診療所や小さな病院でもPCR検査を行えるという方針を通知で発出したと伺っています。これまで県としても検査態勢を拡充してきましたが、その通知を受けて、また新たに何か対応など考えていらっしゃいますでしょうか。

知事:これも、2回前か3回前の会見で申し上げましたが、「地域外来・検査センター」を、目標は県内10カ所立ち上げること。各医師会単位で、行政も一体となって、健康福祉センターの職員も入っていますが、おのおの立ち上げるということ。国の方針と余りリンクはしていませんが、栃木県としてはそういう。4月15日に検査の方針が国の方で変更になったのを受けて、「地域外来・検査センター」の整備を行うこととしておりまして、今月の半ばまでは10のうちの2カ所ぐらいは立ち上がる予定です。帰国者・接触者外来を通しての県の保健環境センターでの検査、あるいは宇都宮市保健所での検査プラス、地域ごとの外来・検査センターで検査が受けられる。ついては、かかりつけ医の判断でどなたも必要とされる人は受けられるという仕組みを現在構築すべく進めておりますので、5月中には何とか複数立ち上げられればと思っております。

記者:ありがとうございます。 

10.新型コロナウイルス感染症対策について(その6)

記者:先ほどの、第2波に備えた指標、数値目標を策定するというお話ですが、これは、いつごろまでにというようなめどがありましたらお聞かせください。

知事:今は時期は決めておりませんが、14日に緊急事態宣言の解除に栃木県がなるとすれば、なるべく早く有識者の意見も頂戴して、再自粛要請の基準のようなものを作っていく必要がありますので、14日の国の動向を見極めながら、速やかに行ってまいりたいと思います。 

11.新型コロナウイルス感染症対策について(その7)

記者:同じことについてなんですが、韓国では、解除後につい最近、クラブのようなところで集団感染がまた起こってしまったということがありましたが、今後作る数値的指標とか目標では、業態一律にわたってまた自粛してくれということになるのか、特定の業態に絞ってということになるのか。有識者の意見を聞いてということでしょうけど、現時点でどういうお考えでしょうか。

知事:市中感染の頻度、人数、そしてその発生原因が不明という状況、さらには施設におけるクラスターの発生、両面で考えていく必要がありますので、特定施設を考えてというよりは全体を見渡しながら、5人以上がクラスターという定義になっているようですので、5人にするのか4人にするのかという問題があるかもしれませんが、業種ごとということではなくて、全体の中で決めていくことになるのではないかと思いますが、これもやっぱり有識者の意向を確認する必要がありますので、今の話は私の個人的な話でございますので、専門家の意見を聞いて取りまとめたいと思います。

記者:ありがとうございました。

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