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更新日:2020年9月3日

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令和2(2020)年9月1日(第8回知事定例記者会見)

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時:令和2(2020)年9月1日(火曜日)午後1時30分から
場所:県庁大会議室1

(話題事項)
1.米国インディアナ州との「オンラインよさこいフェスティバル」の開催について
2.「とちまる安心通知」の運用開始について

(質疑事項)
1.「県民一家族一旅行」について
2.県政の振り返りと課題、当選後の対応について(その1)
3.「とちまる安心通知」の運用開始について(その1)
4.「とちまる安心通知」の運用開始について(その2)
5.自由民主党総裁選挙について
6.米国インディアナ州との「オンラインよさこいフェスティバル」の開催について
7.「とちまる安心通知」の運用開始について(その3)
8.有効求人倍率について
9.県政の振り返りと課題、当選後の対応について(その2)
10.ツイッターについて

(話題事項)

1.米国インディアナ州との「オンラインよさこいフェスティバル」の開催について

  アメリカ・インディアナ州との「オンラインよさこいフェスティバル」の開催について申し上げます。
  新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、国境を越えた人の移動が厳しく制限され、国際交流を進めるには大変難しい時代を迎えております。
  このような中、本県の友好交流先であるアメリカ・インディアナ州から、両県州民が参加する「オンラインよさこいフェスティバル」の提案がありまして、新しい交流の一つの形として大変良いアイデアであることから、9月12日(土曜日)に開催することといたしました。
  このフェスティバルでは、鹿沼市を拠点とするよさこいチーム「勢や(せいや)」による踊りの披露、参加者向けのレッスンの後、インディアナ側と一緒に踊るなど、盛り上がれる内容となっております。
  県民の皆さんもオンラインで気軽に参加できますので、栃木県とインディアナ州が一つになるこの機会を大いに楽しんでもらいたいと思います。 

2.「とちまる安心通知」の運用開始について

  「とちまる安心通知」の運用開始についてでありますが、8月20日からLINEによる新型コロナ関係の情報提供を始め、現在、2万5千件を超える登録者に対しまして、患者発生状況などの情報を迅速に提供しているところであります。
  併せて、この4日から、店舗訪問時にQRコードを登録することで、感染者との接触可能性をお知らせする「とちまる安心通知」の運用を開始いたします。通知があった方が検査を受けられる体制を整えました。
  今後、広報用リーフレットを作成・配布するとともに、さまざまな広報媒体を活用した周知に力を入れてまいりますので、一人でも多くの県民の方に登録・活用していただきますよう、よろしくお願いいたします。
  また、事業者の皆様方に対しましては、これらの周知に加えまして、飲食店などの関係業界団体や、商工会議所・商工会等の商工団体、さらには取組宣言参加団体などを通じまして、「新型コロナ感染防止対策取組宣言書」と併せ、QRコードを掲示されるよう依頼する予定です。
  なお、先週から、この「安心通知」への協力要請も兼ねまして、市町や関係団体と連携し、飲食店等への感染防止対策の呼び掛けを行っており、先週は、宇都宮市内100店舗、矢板市内17店舗に対して巡回を行ったところでございます。
  本日からは、上三川町、大田原市、足利市、日光市を予定しております。今後も市町の要望があれば、地元商工団体などの協力を得て、連携しながら実施してまいりたいと考えておりますので、御連絡をお待ちしております。    

(質疑事項) 

1.「県民一家族一旅行」について

記者:「県民一家族一旅行」のクーポンの取得状況についてお伺いしたいと思います。
  6月16日に始まって1週間余りで宿泊予約サイトに割り当てた1万5千泊分がほぼ売り切れて、すぐに追加発行するなど好調な滑り出しだったのですが、政府の「Go To トラベル」が事実上の前倒しで7月22日に始まりました。その後、「一家族一旅行」のクーポンの取得の勢いは弱まったと、当時、観光交流課の担当者は分析していたところでございます。
  そこでお伺いいたします。「Go To トラベル」の開始までに発行された「一家族一旅行」のクーポンはどれぐらいだったのでしょうか。また、「Go To トラベル」の開始後に発行された「一家族一旅行」のクーポンはどれぐらいだったのでしょうか。宿泊数やクーポンの枚数など具体的な数値(単位)を示していただいた上で、「Go To トラベル」が与えた県の政策への影響についてどう見ているか、お答えいただきたいと思います。

知事:「県民一家族一旅行」あるいは「Go To トラベル」の関連ですが、22日に「Go To トラベル」が開始されまして、宿泊予約サイトにより発行した「県民一家族一旅行」の割引クーポン券は7月22日までに5万4千泊分。そのうち4万6千泊分の予約がなされておりまして、消化率86%ということになります。
  「Go To トラベル」開始後、7月29日及び30日に約1万2千泊分の割引クーポンを追加し、割引クーポンの配布総数は6万6千泊分となりましたが、8月10日時点の消化率は80%、5万3千泊でございます。8月30日時点の消化率は88%、5万7千泊分という状況です。
  また、「Go To トラベル」のスタート直後の時期は感染状況が拡大傾向にありましたことから、「県民一家族一旅行」の販売が鈍化したものと思われます。その後、「Go To トラベル」の制度の詳細が判明しまして、一部で併用が可能になったことから、併用可能な宿泊予約サイトでの販売は好調でございます。
  一方で、併用ができない宿泊予約サイトではキャンセルによる割引クーポンの戻りもありまして、販売総数としてはここ1週間大きな動きはありませんが、宿泊予約サイト全体の消化率は90%近い状況でございます。
  「Go To トラベル」の開始以降も、県内旅行会社の店舗での販売も含め、県民による「県民一家族一旅行」のニーズが一定程度ありまして、これらの制度の相乗効果によって県内観光需要の喚起につながっていくものと考えております。

記者:確認ではあるのですが、7月22日の「Go To トラベル」の開始までに4万6千泊が予約された。発行したのは5万4千泊分であると。ということは、「Go To トラベル」があってから、発行も予約も大きく少なくなったと理解してよろしいのでしょうか。

知事:7月22日までに発行したものと消化については、22日あたりが夏休みの入口だと思いますので、これ以降の消化についても当然考える家庭があったのではないかと思いますけど。

記者:分かりました。  

2.県政の振り返りと課題、当選後の対応について(その1)

記者:知事選まで2カ月半、任期まで3カ月となったわけですが、新型コロナ対策や台風19号の被害からの復旧事業は、喫緊の課題として取り組まなければならない懸案であります。これら2つ以外に、これまでの16年間を振り返っていただいたところで、積み残した課題は何なのか1つまたは2つを挙げていただき、当選後にどう進めようと考えていらっしゃるのか、そこのところをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

知事:県政を振り返ってということになりますが、16年間ということですが、過日も申し上げましたように、足利銀行の問題から始まりましてさまざまな台風や豪雨など、歴史的な経済危機や大災害に直面し、現在は新型コロナウイルス感染症への対応が大きな課題となっております。これらの克服に向けまして、全力で皆様方とともに立ち向かって、人も地域も真に輝く魅力あふれる元気な“とちぎづくり”に邁進してきたところでございます。
  積み残しの課題につきましては、人口減少問題、その中での未婚率の上昇傾向、あるいは若者や女性の県外への流出といったことがあると思っております。さらに、子どもたちの学力・体力のさらなる向上につきましては、引き続き重要な課題であると捉えております。
  今後につきましては、選挙を経ないと私も前に進めるかどうかは分かりませんので、ただいま申し上げましたような課題も含めて政策集の中に盛り込んで、信任が得られたならば、それらの課題の解決に先頭に立って取り組んでまいりたいと思います。 

3.「とちまる安心通知」の運用開始について(その1)

記者:今の発表の中で、各市町の巡回活動、そして「とちまる安心通知」のPR活動に、知事が同行される予定は今のところありますでしょうか。

知事:今週の店舗訪問ですか。今のところ、職員並びに関係団体の皆様方が行う予定になっております。 

4.「とちまる安心通知」の運用開始について(その2)

記者:冒頭で案内された「とちまる安心通知」はしあさって(4日)からですが、既にQRコードを発行申請して発行したお店はどれぐらいあるのでしょうか。

知事:4日開始ということは、受付も4日からということですね。先ほどのボードの方は4日から運用ができるようになりますので、4日からお店・事業所が申請して、その上でQRコードの交付を受けて掲出する。で、お客さんが利用可能となります。ですから、最も早い事業所は4日ということになります。

記者:分かりました。ありがとうございました。 

5.自由民主党総裁選挙について

記者:自民党総裁選についてです。
  自民党総務会が先ほど、党員投票は行わないということを決めました。これについてはいろいろ意見がありますが、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事:私も投票資格があるものと思っておりましたので、当然、党員投票を願っておりました。それがない、省略するということになると、残念だと思いますし、緊急事態だとおっしゃっていますけれども総理大臣はいるわけですので。万が一総理不在ということになればそれは緊急事態かもしれませんが、そうではないので、当然、投票に基づいた票の集約も行われるべきだと思っております。
  一方で、茂木 竹下派の会長代行の立候補があるのかないのかというのが、県民としては大きな関心事でございますので、今日の午前中の動きはよく分かりませんが、党員投票を省略するにしても、やはり地元の候補者は渡辺美智雄元副総理兼外務大臣以来だと思いますので、手を挙げてもらいたいと、地元の県民としては願っているところでございます。 

6.米国インディアナ州との「オンラインよさこいフェスティバル」の開催について

記者:冒頭に御説明いただいた「オンラインよさこいフェスティバル」についてです。
  インディアナ州とこの「よさこい」というのは余りイメージがつながらないというか、なじみがないのですが、今回、よさこいというものをアメリカとの交流の中でやられるのは、どういった経緯だったり理由があるのでしょうか。

知事:インディアナ州にインディアナ日米協会という組織がありまして、そこの日本人の女性スタッフが「よさこい」の経験者だそうでございます。そして、よさこいのファンだと。このコロナ禍で、よさこい祭りが日本全国軒並み中止、よさこいのチームの皆さんの目標がなくなってしまったというのをその女性スタッフが耳にしまして、インディアナ州と栃木県をオンラインでつなぐイベントができないかという相談が持ちかけられた。
  そこで、県は、先ほど言いましたように、鹿沼の「勢や」に声を掛けた。地元鹿沼の歴史・文化を表現したよさこいを海外に向けて教え披露するということで、こちらはこちらでメンバーの皆さんが大きなやりがいを感じているということで、両者の意向がうまくかみ合ったということでございます。県はその仲立ちをいたしました。 

7.「とちまる安心通知」の運用開始について(その3)

記者:「とちまる安心通知」について伺いたいのですが、QRコードを登録するということで、ある一定数の登録者数がないとあまり効果がないかと思われるのですが、「とちまる安心通知」の登録者数として、有効だったり効果を発揮するために必要な登録者数は何人ぐらいとお考えでしょうか。

知事:目標は設定していませんが、現在が2万5千人。夜、家族でもお食事にレストラン等に行くわけですから、190万人というのが目標、理想ですが、そこに少しでも近づけたい。
  先ほど申し上げましたように、万が一接触した可能性があるということになりますと、検査を速やかに受けられることにもつながっていきますので、それらも含めて我々も啓発・広報活動をしっかりやっていきますので、ぜひとも県民の皆さんにはお友達登録をしてもらいたいと思います。お願いいたします。

記者:ありがとうございます。 

8.有効求人倍率について

記者:本日、栃木労働局が有効求人倍率を発表しまして、2015年1月以来となる1倍を切る0.97倍という形となりました。
  県としましても、6月に栃木労働局や関係団体、労働団体などと共に共同宣言を出されまして、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用維持ということを打ち出しているかと思います。
  今回の有効求人倍率が1倍を切ってきたことに対する知事の受け止めと、今後の県としての対応策などがあれば、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

知事:1.0倍を下回ったということで、本日、発表があったとお聞きしましたが、66カ月ぶりに1.0倍を下回るという状況になってしまいました。
  先月20日に、経済団体や労働団体、それから行政機関などで、「とちぎ雇用維持確保・テレワーク等推進会議」を開催しまして、意見交換を行ったところでございます。
  一人でも多くの県民の皆さんが希望する職に再就職できるよう支援してまいりましょうという共同宣言を行ったわけですので、今後、連携をしながら、雇用の場の確保に向けまして取り組んでまいりたいと思います。
  現在、各労政事務所及びジョブモールにおきまして労働者向けの特別相談窓口を設置して相談を受け付けておりますが、これまでに339件の相談を受け付けております。国の助成金や休業制度に関する相談等が数多く寄せられていると聞いております。
  雇用調整助成金につきましては、12月まで延長することとなりましたし、県では、事業者による助成金申請が速やかに行われるよう、引き続き相談対応やアドバイザー派遣などを実施してまいりたいと思います。
  先ほどの推進会議などを引き続き必要に応じて開催しまして、労働局や関係団体などとも連携を図りながら、雇用の維持に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。 

9.県政の振り返りと課題、当選後の対応について(その2)

記者:先ほど知事は、これまでの16年間の積み残した課題として、子どもの学力向上というのを1つ挙げていらっしゃったと思うのですが、具体的に、栃木県の子どもたちの学力という面で、特色のあるというか特徴のある課題というのはどのように捉えていらっしゃるかということと、その課題克服のために必要なアプローチはどういったものになるのか、そのあたりのお考えをお聞かせください。

知事:ずっと長いこと、私が知事就任以来、47都道府県の各学年ごとのランキングというのは低位が続いてきました。さまざまな工夫を凝らしていながらも、残念ながら学力が向上しない。体力もイコールですが。
  25市町別の成績の状況を見ますと、常に下位グループにある自治体のメンバーは同じという状況が見て取れます。なので、低位な各市町に対して学力向上策を図るべく、強力に教育委員会からお願いをする。ついては学力向上指導員といった専門家、すなわち教えることに優れた人などをチームで各自治体に要請に応じて派遣して、てこ入れを図ってまいりました。やっと今、全国ランキングでは中位まで上がってきましたが、まだまだ不十分でございますので、上位を目指していかなければなりません。
  併せて体力向上も同様でございまして、ボール投げや50メートル走、いずれも全国最低レベルのものが多い。これを何とか高めていきたい。その原因は何かというと、大人がそもそも、歩くの嫌い、ドア・ツー・ドア大好き、おいしいものを食べたい。こういうことで、家族で一緒にいれば親の生活を子どもは真似するのですから、運動しない、テレビを見る、好きなことをやっている、勉強しないということにつながっているのではないかと私は勝手に思っています。
  なので、親も含めて健康づくり・体力づくりが生活習慣病を防ぐ意味でも重要だと思っていますので、体力づくり・健康づくりと、それから子どもたちの学力向上というのは、これからもさらに県政の柱として、誰が知事になっても対応していかなければならない大きなテーマだと思います。 

10.ツイッターについて

記者:知事のツイッターをフォローしているのですが、知事の投稿回数が8月になって急に増えたような気がするのですが、特に何かこういったSNSの活用法とかで意識の変化といいますか心境の変化みたいなものがあったのでしょうか。

知事:夕方からの記者会見の数が減ったからです。時間がとれるようになった。これが毎日、クラスターとか、7指標4段階、これが記録更新とか、こんな状況になっていたら、皆さんに情報発信していかなければなりませんので、残念ながら県民向けに個人的な情報発信はできない。そういう時間の余裕はない。
  ということで、今は落ち着いているので、話題性に富むものがあれば、つぶやく時間がおかげさまでできている状況です。 

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