令和2(2020)年11月17日(知事臨時記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和2(2020)年11月17日(火曜日）午後13時30分から
場所：県庁大会議室1

(知事あいさつ)
1.知事あいさつ

(冒頭コメント)
1.第34回栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部会議結果について

(質疑事項)
1.5期目の心境について
2.Go To トラベルについて
3.県職員定数について
4.動物の誘致について
5.地域企業再起支援事業について
6.新型コロナウイルス感染症対策について(その1)
7.全国知事会について
8.Go To イートについて
9.新型コロナウイルス感染症対策について(その2)
10.新型コロナウイルス感染症対策について(その3)
11.新型コロナウイルス感染症対策について(その4)
12.新型コロナウイルス感染症対策について(その5)

(知事あいさつ)

  このたび、多くの県民の皆様からの御支持をいただきまして、引き続き県政のかじ取りを担っていくこととなりました。
  選挙戦の期間中、県内各地を訪れ、ふるさととちぎに対する私の思いを訴えてまいりました。
  多くの県民の皆様から温かい御支援を頂いた一方で、新型コロナウイルス感染症に対する不安の声、令和元年東日本台風被害からの復旧・復興、医療、介護、教育、子育てなどに関しまして、切実な声をたくさん頂戴し、さらには、各地域におけるさまざまな課題についてあらためて認識をしたところであります。
  5期目に向け、皆様からの声をしっかりと受け止めて、県政運営に反映させながら、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立、令和元年東日本台風被害からの復旧・復興を最重要課題として取り組むほか、政策集においてお約束した取組を着実に実行してまいります。その責任の重さをこれまで以上に痛感しております。
  これからの4年間、「未来へつなぐとちぎの挑戦」として、県民の皆様にお約束した施策を着実に推進し、「新しいとちぎ」の形を描き、未来へつないでいく決意でありますので、引き続きよろしくお願いいたします。 

(冒頭コメント)

1.第34回栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部会議結果について    

【1 はじめに】
  第34回の本部会議の結果について申し上げます。
  初めに、11月13日、新型コロナウイルス感染症により、県内でお1人の方が残念ながらお亡くなりになりました。御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の方には心からお悔やみを申し上げます。
  全国の感染状況は、11月以降増加傾向が強まってきており、今後のさらなる感染拡大に最大限の注意が必要な状況でございます。
  本県の最近の状況につきましては、継続的に新規感染者が確認されているものの、大幅な増加は見られていませんが、近県の状況や、これから本格的な冬場を迎えることを考えますと、今後、急激な感染拡大を迎える可能性が十分にあります。
  県民の健康と暮らしを守るため、社会経済活動との両立を図りながら、感染拡大を最小限に抑える必要がありますので、第3波に備えた対策のさらなる強化についてあらためて指示するため、本会議を開催いたしました。

【2 指示事項について】
  会議における主な指示事項は3つでございますが、まず1つは、全国的に新規感染者の増加が見られております。また、今後、本格的な冬を迎えます。これらを踏まえ、病床313床や宿泊療養施設284室を確保。合計で597でございますが、それらに加えて、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、医療関係者等と緊密に連携しながら、発熱患者の診療・検査医療機関を現時点で541カ所確保いたしました。診療・検査医療機関については、より一層県民が安心して検査等を受けられるよう、協力金制度を設けるなどして、保険医療機関の半分となる650カ所の確保を図ることについて指示をいたしました。
  また、外国人コミュニティへの支援も重要な取り組みでありまして、これまでも、市町や関係団体、企業等を通じまして、3密の回避など基本的な予防策について多言語による周知を行ってまいりました。
  これからクリスマスや年末・年始など季節の行事が続きますことから、あらためて、基本的な予防策の周知に加え、冬の感染予防のための7つの基本対策、発熱時の受診方法について周知を図るよう指示をいたしました。
  さらに、感染拡大防止と地域経済の活性化の両立に向けまして、中小企業等が感染拡大防止対策の強化を図るための機器等(自動検温サーモグラフィや飛沫感染防止のためのパーティション)の導入や、非対面型ビジネスモデルへの転換を支援する県独自の制度を創設するよう、併せて指示をいたしました。

【3 クラスター対策について】
  次に、クラスター対策についてでありますが、特に重症化リスクの高い高齢者等施設における体制整備が重要となりますことから、これまで、感染管理認定看護師の訪問による感染予防対策の直接指導のほか、機動調査チームや発生施設支援チームによる感染拡大防止の支援を行う体制を整備してまいりました。
  これらに加え、高齢者等施設における早期発見等の取り組み強化のため、施設で感染者が発生した場合の県の支援、施設の対応等に関する標準例を策定し、施設等関係者に通知をいたしました。
  また、施設職員の感染等により職員不足になった場合でも、サービスの提供を中断することなく継続するため、各施設間で連携して職員を派遣する互助体制の整備を進めてまいりましたが、現時点で高齢者施設の応援職員76人の登録を得ることができました。障害者施設につきましても協議を進めているところであり、速やかな体制整備を行ってまいります。
  このような体制のもと、引き続き高齢者施設等におけるクラスター対策にしっかりと取り組んでまいります。

【4 終わりに・メッセージ】
  今後、これらの取り組みを含め、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた各種対策を実施してまいりますが、何より大切なのは、県民・事業者の皆様方の協力でございます。
  県では、冬の感染防止のための7つの基本対策を示しました。県民の皆さんにおかれましては、これを参考に、人が集まる場所でのこまめな換気や、適切な湿度を保つなどの取り組みを心掛け、感染防止対策に取り組んでもらいたいと思います。
  また、発熱時の受診方法でございますが、必ず、受診前に、かかりつけ医など最寄りの医療機関にまずは電話をしてもらいたいと思います。かかりつけ医など最寄りの医療機関に心当たりがない場合は、受診相談センター(電話番号0570-052-092)におきまして、個別に医療機関を御案内いたします。この場合も、案内された医療機関にいきなり受診しないで、必ず電話をしてもらいたいと思います。
  なお、これらの冬の7つの基本対策と発熱時の受診方法につきまして、多言語による周知も行ってまいります。
  事業者の皆さんにおかれましては、職場関係において、仕事そのものよりは、むしろ仕事後の飲み会や喫煙などの休憩等でクラスターが発生していることを踏まえ、従業員への注意喚起を行うとともに、具合が悪い場合はしっかりと休める職場環境づくりに協力いただきますようお願い申し上げます。
  今後とも、私が先頭に立ちまして、県民の健康と暮らしを守るため、市町等と連携し、全庁を挙げて各種対策に万全を期してまいります。一緒に感染拡大防止に取り組んでくださいますよう、県民の皆さん、また事業者の皆さん、よろしくお願いいたします。 

(質疑事項) 

 1.5期目の心境について

記者:知事就任の話に戻るのですが、県政史上初5期目で、渡辺文雄さんを超える期数になったのですが、初登庁を迎えられた感想をあらためて教えてください。

知事:「県政史上初」という見出しで、あるいはそういう冠をつけて私に対しての評価があったり、これから厳しい視線も浴びていくものと思っております。責任の重さをあらためて痛感しておりますし、4年を終えて、あの5期目の4年間は栃木県にとって無駄な4年間だったという指摘を受けないよう、職員の力も借りながら、先頭に立って政策集に掲げた各事業に取り組み、成果を上げてまいりたいと思います。
  また、職員訓示で申し上げましたが、時間とともに政策・施策については陳腐化していくものもあるかもしれませんので、それに代わるもの、あるいはそれ以上に成果を上げ県民益にかなうものがあれば、どんどん提案してほしい、こんなことも申し上げましたので、県民の皆さん方にとって必要な、さらには、期待に応えられる施策・事業が数多く達成できるよう、きょうから取り組んでまいります。

2.Go To トラベルについて

記者:Go To トラベルに関することです。
  県内で感染者がこれから急増する、あるいは東京を中心とする首都圏で感染者が増えた場合に、国に対して、Go To トラベルは栃木県は外してくれという覚悟・考えはございますでしょうか。

知事:第3波も含めて感染拡大の防止、社会経済活動の両立を目指していくということで、今日進めております。その中にありまして、今現在、Go To トラベル事業で国が発表している感染者は148名だと聞いておりますが、都道府県名は明らかになっておりませんので、本県での感染があったかどうかは分かりません。
  こういった状況の中で、栃木県内で、明らかに県外からGo To を使って観光においでになった方々を中心にした感染の拡大やクラスターなどが発生している場合、この状況を的確に見極めながら、両立を図りながらも、優先すべきは県民の命と健康でございますので、県民の命と健康を守るために、状況を見計らいながら国に対して栃木を外してほしいといった声を上げていくことは、今後、可能性としてはある。そして、そのことについては速やかな決断も求められると思いますので、状況をウオッチしながら、どうこのことに対応すべきか、常に頭のトレーニングをしながら取り組んでまいりたいと思います。

3.県職員定数について

記者:県の職員の総数についてです。
  知事が就任された16年前と比べて県職員の数はどんどん減っていって、この2～3年は横ばいなのですが、保健所が今回のコロナで非常に大変な思いをされている。そういった中で、知事は、県庁の一般職員の定数をこれからも少なくする方向で進めるのか、それとも維持する、あるいは現場を中心に増やすところは増やすというようにかじを取ろうとしているのかお聞かせいただけますか。

知事:基本的には、経営の効率化を求めていくことになります。
  がしかし、適正配置が必要でございますので、保健所、健康福祉センターを初めとして、感染症対策であったり政策立案部門だったり、必要な部署には優先的に人員を配置する。
  さらに、災害が頻発して技術職が足らないという状況になっておりますので、電気職などについては、高校卒も含めて。技術職の採用がなかなかままならないという状況でございますので、高校卒業の受験も19年ぶりぐらいに認めたということになっておりますが、必要な人材は確保しながら部署に配置する。そして全体を見渡しながら適正配置に努める。職員数の削減に結果としてなっていけば、それは望ましいものだと思いますし、一方で、需要が多い、必要とする部署が多いということで増えてしまうことも、あるいはやむを得ない選択になると思います。
  ですので、デジタル化を進めていく中で、押印の廃止なども含めて、規制緩和も図りながら行政のスリム化を図って、職員の負担を軽減しながら、人員の削減あるいは逆に増員、両にらみでこれからも対応してまいりたいと思います。
基本は、県民サービスを落とさない、行政サービスを落とさない、そこにあると思います。

4.動物の誘致について

記者:隣の茨城県が、日立市にジャイアントパンダを誘致しようとしているのですが、栃木県は、例えば魅力度を上げるために子ども受けするような施策として、何か動物を持ってきたり借りてきたり誘致したり、そういったことは今、知事の頭にはございますか。

知事:栃木県は、那須どうぶつ王国に子どもたちに大人気の動物がたくさんいて、首都圏からも大勢のお客さんがおいでになっておりますので、そこに足を運んでもらうことも一つの考え方ではないかと。
  ジャイアントパンダが茨城県に来れば、栃木県の人は皆さん行って、家族で御覧になってもらえばいいと思います。あっちこっちやたらに連れてきたのではかわいそうだと思いますので、このことについては限定的に対応していくべきだと思います。

記者:ありがとうございました。

5.地域企業再起支援事業について

記者:私は知事の先ほどの会見内容についてお伺いしたいのですが、1つは非対面型ビジネスモデルへの転換を支援するような事業ということで、これは従来やっていらっしゃる補助金を、さらに12月補正で積み増すというようなお話なのでしょうか。それとも、新しく何か事業を立ち上げるということなのでしょうか。

知事:コロナ関連ですね。

記者:はい。

知事:地域企業再起支援事業は、国の補助事業で募集をし、既に事業者の決定をしているのですが、数多くの中小企業から応募があったもので、残念ながら、3回やる予定だったものが1回で終わってしまった。
  さらに、今日、3波の対策も含めまして中小企業からの声も大きいということから、県版の地域企業再起支援事業を200社程度、上限300万円という仕組みで。いいんだよね、300で。

副知事:これから詳細を検討させていただくことで指示は受けたのですが、そんな規模感で考えていました。

知事:県版の再起支援事業を組み立てたい。そして、感染防止対策に当たってもらいたいと思います。

記者:事業を開始する時期は、12月補正で予算を取ってというようなイメージなのですか。

知事:12月議会に提案することになります。

6.新型コロナウイルス感染症対策について(その1)

記者:診療・検査医療機関についてなのですが、現時点で541カ所を確保されていて、650カ所の確保を目指すということだったのですが、650カ所を達成する時期のめどと、650カ所という数字はどのようにはじき出したものなのかを教えてください。

知事:県内の医療機関は1,300、1,299かな、正確には。その2分の1程度ということです。
  今、540何がしとの差については、各医療機関とやり取りをしておりますので、目標はそこに置きますけれども、増える場合もあるかもしれません。
今月中、あるいは来月の半ばぐらいまでには、遅くとも方向を出したいと思います。

記者:ありがとうございます。

7.全国知事会について

記者:昨日の記者会見で、5期目への抱負として、「日本をリードするような県を目指したい」と力強く語られました。いろんなやり方があると思いますが、1つには、来年、知事会の会長が改選の時期を迎えます。例えば、栃木県のみならず、全国に自治の在り方を発信とか引っ張っていく上で、知事会の会長に立候補するというお考えはありますでしょうか。

知事:やっときょう初登庁を迎えたばかりですので、そういうことについては全く白紙でございます。

記者:分かりました。

8.Go To イートについて

記者:政府が、Go To イートの人数を4人以下に制限するよう各都道府県知事に要請していると思いますが、栃木県として、それについてどのような対応を取っていくのでしょうか。決まっているところまでお願いします。

知事:庁内で議論をして方向性を出したわけではありませんが、4人という提言が来ておりますので、それを軸に、県としてどう対応するか、今月中に有識者の方々の御意見も伺うことになっておりますので、つきましては、取り組みについて11月いっぱいとなっているイベントの基準も併せて、今の話についても、有識者の意見を聞いた上で県民の皆さん方にお願いしていきたいと思います。

記者:ありがとうございます。

9.新型コロナウイルス感染症対策について(その2)

記者:協力金制度というものについて先ほどお話があったかと思うのですが、こちらの協力金制度の内容、対象が診療・検査医療機関に加えて病床とか宿泊療養施設も入るのかというところと、そこら辺の金額とかも含めて、どのようにお考えなのか、分かる範囲で教えていただければと思います。

知事:先ほどやり取りをしましたインフルエンザとコロナウイルスと両方の、発熱した場合の検査医療機関は、今月ないしは来月なるべく早目に600医療機関ということを申し上げました。そこへの感染防止対策のさらなる徹底ということで、協力金を配付したい。
  件数についてと金額についても、12月議会にお諮りすることになりますので、速やかに詰めたいと思います。

記者:その協力金ですが、県独自で、県のお金で出すということでよろしいですか。

知事:交付金も活用しながら、県独自の施策として取り組みたい。

記者:ありがとうございます。

10.新型コロナウイルス感染症対策について(その3)

記者:第3波対策に関連してですが、ほかの県ですと、特に感染拡大が顕著な北海道や東京あたりへの、自粛とはいかないまでも慎重な移動をということで求めているケースもあるようですが、栃木県でも、この後、県民に対して何か呼び掛けを行う予定ですとか、現時点でのお考えを聞かせてください。

知事:先ほどの感染防止の7つの基本対策、それから熱が出た場合、これの遵守をお願いしたいと思いますが、熱がありそうな人、熱が出ている人などについては、外出を控える。それは県内であろうが県をまたぐ行動であろうが、いずれも控えてもらいたい。万全な態勢でお出掛けになってもらいたい、そして栃木県においでになってもらいたい。このことを今は呼び掛けていきたいと思います。
  何らかの行動制限をかける段階には、今は至っていないと思います。

記者:ありがとうございます。

11.新型コロナウイルス感染症対策について(その4)

記者:今の質問とちょっとかぶってしまうのですが、知事、あらためて、第3波の恐れがある中で県民に向けての注意喚起をお願いしたいのですが。

知事:この7つの基本。
距離。マスク・咳エチケット。手洗い。換気と加湿。特に冬場は窓を閉め切って暖房をかけたままという状況ですので、30分に1回ぐらいはちゃんと換気で空気を入れ換える。それから湿度40％以上を保つ。当然、3密は避ける。運動・食事は重要ですね。水分補給も大切です、のどの粘膜を乾かさないようにしましょう。健康チェック。体温の測定を毎朝、具合が悪ければ休んでください。
  この7つの基本的な対策について、県民の皆さんには遵守してもらいたい。また、知り合いの方には勧めてもらいたいと思います。

記者:ありがとうございます。

12.新型コロナウイルス感染症対策について(その5)

記者:高齢者施設で働く方の応援職員の登録という内容についてですが、これは、高齢者施設で働いている方に登録してもらって、どこかで感染が発生してしまったりした場合に、そこに応援に行ってもらうというための仕組みということですか。

知事:高齢者施設で職員や入所者が感染した場合についての支援体制を組んだと。
  職員の場合には、同様の施設から派遣された人たちがその職務を担う。あるいは入所者が感染した場合には、県の支援チームなども入っていく。この両方。民間施設同士で人のやり取りをすることと、県庁から行って応援する、両方でやるということでいいかな。

保健福祉部長:今お話のありましたことは対策本部会議資料の方にもありますが、職員の方が感染してしまうと、欠員になってしまってサービスの提供ができなくなってしまうということがありますので、サービス提供を継続するためにやる。
  施設の方は引き続き元々の入所者の方の対応を中心にやっていただくのですが、応援に来た方はその外回りみたいなことをやっていただいて、施設全体のサービス提供が継続できるようにするというのが、今お話のあった応援の体制になります。
  先ほどお話がありました県からの応援というのは、いわゆるクラスター対策ということで、例えば重傷者がいれば速やかに医療機関に移すとか、そういったアセスメントをする。医師とか看護師も同時に入って、クラスター対策と、それからサービス提供を継続的にやっていくという、車の両輪でやっていくというイメージであります。

知事:障害者施設については、いつ頃までに協議が整う?

保健福祉部長:今、団体の方と最後の詰めをしていまして、募集を間もなく開始できる見込みであります。

記者:76人という16日現在の人数は、いわゆる働いていらっしゃる職員の方のほかに、県の職員の人数も含まれているということですか。

保健福祉部長:この76人はあくまでも介護事業従事者です。県の方は、真ん中のいわゆる発生施設支援チームとか、そちらの方になります。

知事:老人施設協議会もその役割を担ってくれていると。 

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