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更新日:2021年1月8日

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令和3(2021)年1月6日(新春知事記者会見)

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時:令和3(2021)年1月6日(水曜日)午後13時30分から
場所:県庁大会議室1

(発表事項)
1.令和3(2021)年新年の抱負

(質疑事項)
1.2020年の総括と今年の展望について
2.新年度予算編成方針について(その1)
3.新年度予算編成方針について(その2)
4.新型コロナウイルス対策について(その1)
5.新型コロナウイルス対策について(その2)
6.新型コロナウイルス対策について(その3)
7.新型コロナウイルス対策について(その4)
8.新型コロナウイルス対策について(その5)
9.新型コロナウイルス対策について(その6)
10.新型コロナウイルス対策について(その7)
11.新型コロナウイルス対策について(その8)
12.新型コロナウイルス対策について(その9)

(発表事項)

1.令和3(2021)年新年の抱負

(はじめに)

  あけましておめでとうございます。
  新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、年末には警戒度レベルを最も深刻な「特定警戒」に引き上げ、感染防止対策の徹底をお願いしているところであり、例年と異なる新年をお迎えになられたことと思います。また、医療従事者をはじめ、感染症の対応に携わる皆様方の献身的な御尽力に対しましては、心から敬意を表する次第であります。
  私は、知事として5期目の県政を担うこととなりましたが、昨年の知事選挙におきましては、県内各地で県民の皆様の切実な声やふるさと“とちぎ”に対する熱い思いをお伺いしてまいりました。こうした県民の皆様の思いにお応えするため、引き続き、「県民中心」、「市町村重視」を基本としつつ、「地域重視」の視点を持って、県民の皆様と距離の近い県政を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

(昨年を振り返って)

  昨年を振り返ってみますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の1年延期など、多くのイベント等が延期や中止を余儀なくされるとともに、学校の休業、飲食業や観光業などにおける消費低迷、訪日外国人旅行者の大幅な減少をはじめ、あらゆる社会経済活動が影響を受けた1年でございました。
こうした中、明るい話題もありました。
  総合スポーツゾーンの新スタジアムが完成し、愛称を「カンセキスタジアムとちぎ」として、7月に完成記念式典を開催いたしました。将来にわたって県民に愛されるスポーツの推進拠点として活用してまいります。また、県民の皆さんには活用してもらいたいと思います。
  同じく7月、本県を代表する観光地、日光に、「ザ・リッツ・カールトン日光」が開業いたしました。まずは国内、いずれは世界中の皆様においでいただきまして、日光の雄大な自然を満喫していただきたいと思います。
  また、「とちぎ食肉センター」が4月にオープンし、8月には「とちぎ和牛」の輸出も開始されました。今後とも、県産食肉流通の拠点として、国内外へ高品質な県産食肉を届けてまいります。
  先月、「伝統建築工匠の技」が、ユネスコの無形文化遺産に登録されました。この中には、本県の日光社寺文化財保存会が保持する「建造物彩色」、「建造物漆塗」が含まれており、世界遺産である日光二社一寺の建造物とともに、伝統技術の素晴らしさを国内外に発信してまいります。
  「本県出身者や本県にゆかりのある方の活躍」につきましては、大谷桃子(おおたにももこ)選手がテニスの全仏オープン車椅子の部女子シングルスにおいて準優勝の成績を収めました。この功績に「栃木県スポーツ功労賞」を贈呈し、その栄誉を称えたところであります。
  また、東京2020大会には、髙藤直寿(たかとうなおひさ)選手が柔道男子60kg級の代表に、宇都宮ブリッツェンの増田成幸(ますだなりゆき)選手が自転車男子ロードレースの代表に選出されました。既に出場が内定しておりますスポーツクライミングの楢﨑智亜(ならさきともあ)選手、クレー射撃の石原奈央子(いしはらなおこ)選手を含め、本県にゆかりのある選手が、多くの競技においてオリンピック・パラリンピックへの出場を果たし、御活躍されるよう、県民の皆様と共に応援してまいりたいと思います。

(新年に当たっての抱負について)

【県政推進に当たっての基本的な考え方】

  続きまして、新年に当たり、私の抱負の一端を申し上げます。
  初めに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立についてでございます。年末年始にかけて急激に感染が拡大し、感染症の早期収束が見通せない中ではありますが、現下の感染状況や医療提供体制、経済動向等を的確に見極めながら、県民の皆様の命と健康を守り、県民生活や地域経済への影響の最小化を図るため、引き続き、必要な対策に万全を期してまいります。
  また、テレワークの普及や地方への関心の高まりなど、感染拡大による人々の行動・意識・価値観の変化を的確に捉え、コロナ後の社会を見据え、積極的な取り組みを展開してまいります。
  次に、令和元年東日本台風による被害からの復旧・復興であります。
  これまで、被災者の生活やなりわいの再建をはじめ、公共土木施設等の災害復旧等に取り組んでまいりました。県民の皆様が安心して安全に暮らせるよう、引き続き、ハード・ソフトの両面から防災・減災対策に取り組み、災害対応力の強化を図ってまいります。
  次に、カーボンニュートラルの実現であります。
脱炭素社会の構築に向け、2050年までに温室効果ガスの排出を栃木県全体で実質ゼロとすることを目指し、新年度には、ロードマップを策定し、目標達成に必要な取り組みの具体的な工程表を示してまいります。
  また、現在、2021年度から5年間の新たな県政の基本指針である次期プランの策定を進めております。未来志向でとちぎに新たな価値を創り出すという思いを込めまして、名称を「とちぎ未来創造プラン」とし、デジタル化の進展、コロナ禍を踏まえた「新たな日常」や持続可能な開発目標でありますSDGsへの対応といった視点を取り入れ、目指すべき将来像であります「人が育ち、地域が活きる未来に誇れる元気な“とちぎ”」の実現に向け、「人材育成」をはじめとする5つの重点戦略に掲げた施策を推進してまいります。

 【とちぎ未来創造プラン・15戦略関係】

  具体的な取り組みといたしまして、まず、「人材育成」についてですが、学力定着に課題を抱える学校等における学習指導の充実に向けた取り組みを支援するとともに、WEBサイトを活用するなど、楽しみながら運動に取り組める環境づくりを推進してまいります。
  また、貧困や虐待などの問題から子どもを守り、支援する環境づくりの一環として、里親制度の普及啓発や里親に対する包括的な支援体制の構築を図ってまいります。
  次に、「産業成長」についてであります。
  AI等の未来技術を活用した次世代産業の創出・育成を図るとともに、生産拠点の国内回帰や生産体制の強化を図ることを目的に県内に投資する企業を支援します。
  また、いちごの新品種「とちあいか」の生産拡大、県農業大学校におけるいちご学科の創設など、次代の農業を担う人材育成に取り組みます。
  自動化技術等の実証など未来技術の活用によるスマート林業の推進や、林業大学校の設置に向けた準備・検討も進めてまいります。
  次に、「健康長寿・共生」についてであります。
  県外の医学部進学者のUターン促進など、医師の確保に努めるほか、がん患者等の生活の質の維持・向上に取り組みます。
  また、ICTを活用した情報保障の充実を図るなど、年齢や障害の有無などにかかわらず誰もが暮らしやすさを感じることのできる地域社会の基盤づくりを推進してまいります。
  次に、「安全・安心」についてであります。
  県民の皆様の防災意識の向上を図るため、SNSの活用などによって、防災情報の提供体制を充実してまいります。
  また、令和元年東日本台風による甚大な被害に対しまして、治水機能の向上のための改良復旧事業を推進するとともに、流域が一体となった総合的な治水対策を推進してまいります。
  次に、「地域・環境」であります。
  デジタルマーケティングやSNSを活用した効果的な情報発信などにより、本県への人の流れを創出するとともに、AI・IoT等のデジタル技術を活用し、企業や大学、NPO等と協働して地域課題の解決に取り組む仕組みづくりに努めてまいります。
  また、気候変動へ適応するため、栃木県気候変動適応センターを中核として、調査・研究や適応ビジネスの創出支援などに取り組んでまいります。

 【その他】

  5月22日と23日の2日間、参加型の新たなサイクルイベント「ぐるとち」を開催いたします。本県の地形を生かし、上級者からファミリー層まで楽しめる変化に富んだコースを設定いたしますので、多くの皆様に御参加いただき、とちぎの食や自然など、魅力を堪能してもらいたいと思います。
  今年の夏には、1年延期となった東京2020大会が開催されることとなっております。本県におきまして実施される聖火リレーやハンガリー競技団体などの大会直前のキャンプ受け入れにつきましては、感染症などに対する万全の対策を講じながら準備を進めてまいります。
  また、来年には、「いちご一会とちぎ国体」及び「いちご一会とちぎ大会」を開催します。スポーツの素晴らしさとともに、環境というテーマを幅広く共有し、両大会の成功に向けオールとちぎで取り組んでまいります。
  さらに、これらのイベントや大会の開催などさまざまな契機を捉えて、本県の魅力・実力を国内外に効果的に発信することによって、「栃木ファン」の創出・拡大を図り、ブランド力の向上にも努めてまいります。

(むすびに)

  以上、年の始めに当たりまして、私の抱負を申し上げました。
  今年の干支は「丑」でございます。十二支の2番目の年で、「子年」に蒔いた種が芽を出し成長する時期とされており、新たな「とちぎ未来創造プラン」のスタートにふさわしい年でございます。プランに掲げる各種施策を着実に推進し、県民一人一人が未来に希望を抱き、ふるさとに誇りの持てるとちぎづくりを進めてまいります。
  併せて、新型コロナウイルス感染症から県民の皆様の命と暮らしを守るため、国や市町などとも連携をし、全力で取り組んでまいりますので、より一層の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
  むすびに、令和3年が県民の皆様方にとって健やかで幸多い年となりますよう心からお祈り申し上げまして、新年のあいさつといたします。

(質疑事項) 

1.令和3(2021)年新年の抱負 

記者:冒頭の発言と重なりますが、昨年、新型コロナウイルス感染が拡大して、その対策に邁進する1年だと思いますが、まずその2020年を総括していただいた上で、またこの1年、今年はどんな1年にしたいのか、その展望をお聞かせください。

知事:総括と展望についてですが、お話にありましたように、昨年は、新型コロナウイルス感染症対策に尽きる1年でございました。特に年末年始にかけて急激に感染が拡大し、県内の医療提供体制は危機的な状況に陥っております。先月29日に警戒度レベルを最も深刻な状況である「特定警戒」に引き上げ、仕事や生活に必要な場合を除き、不要不急の外出自粛を要請しました。
  昨日には、さらに、1都3県への往来や20時以降の外出に特段の注意をお願いするとともに、明後日8日(金曜日)から22日(金曜日)までの15日間、宇都宮市の飲食店、お酒を提供する飲食店やカラオケ店でありますが、営業時間の短縮の要請もいたしました。
  引き続き、感染状況や医療提供体制、経済動向等を的確に見極めながら、県民の命と健康を守り、県民生活や地域経済への影響の最小化を図るため、必要な対策に万全を期します。
  年をまたいでもなお、離れて住む家族や友人などと和む機会が失われております。今年は、コロナとの共存を図りつつも、和む機会を取り戻す1年にしたいと思います。県民の皆様が和むことができる環境づくりに、県を挙げて、その先頭に立って取り組んでまいります。 

2.新年度予算編成方針について(その1)

記者:新年度の予算編成が本格化してまいりますが、その編成方針をお聞かせください。

知事:新年度の予算方針でありますが、感染症の今後を見据えた施策や令和元年東日本台風からの復旧・復興をはじめとして、「とちぎ未来創造プラン」及び「とちぎ創生15戦略」に掲げる施策の積極的な推進を図るとともに、ウィズコロナ、ポストコロナ時代に求められる新しい行政を実現できるよう編成してまいります。
  また、感染拡大防止や経済構造の転換、防災・減災、国土強靭化の推進を柱とする国の追加経済対策についても積極的に対応するとともに、2月補正予算を当初予算と一体的に編成し、新型コロナウイルス感染症をはじめとする喫緊の課題に適時適切に対応できるよう、切れ目なく対策を実施してまいりたいと思います。
  県税収入の動向、国の地方財政対策等を踏まえ、とちぎの輝く未来の創生につながる予算となるよう編成してまいりたいと思います。 

3.新年度予算編成方針について(その2)

記者:予算編成についてのお考えを伺います。
  2月補正と当初予算を一体編成して切れ目ない対策を取られるということですが、昨年の台風19号に引き続き今年のコロナで、非常に予想外の出費がかさんでおりまして、また来年度もコロナ禍がいつ収束するか分からない中で、引き続き予想外の出費が想定されます。
  こうした中で、当初、知事が描いていたような予算編成から少し緊縮しなくてはいけないようなところも出てくるのではないかと思いますが、そこら辺についてのお考えを伺えますか。

知事:新型コロナウイルス感染症の影響によって、税収が当然のごとく減少してしまう。そういう中にあって、感染症対策や令和元年東日本台風災害の復旧・復興などを優先に取り組まなければなりませんので、当然令和3年度の予算については窮屈な予算編成になると思います。
  がしかし、「とちぎ未来創造プラン」のスタートの年でもあり、「15戦略」とも連携しながら、夢と希望を抱いてもらえるような予算編成にしたいとただいま申し上げましたので、新たな取り組み、新たな事業についても目出しをしていきたいと思いますし、県民の皆様方との約束をした政策集の実現についても、優先順位の高いものから取り組んでいかなければなりませんので、窮屈な予算編成の中ではあるけれども、未来に希望を抱いてもらえるような、県民の皆さんにとって、少しでもわくわくしてもらえるような予算にしていきたいと思います。

記者:ありがとうございました。 

4.新型コロナウイルス対策について(その1)

記者:新型コロナウイルス対策についてあらためてお伺いします。
  昨日の会見でお聞きしたところではあるのですが、昨日111人と過去最多の感染者の発表がありまして、今、早期収束が見通せないというお言葉もありましたけれども、年末年始の感染拡大の要因をどのように考えていらっしゃるのか。
  特に今、重点的に県民にあらためて呼び掛けたいこと、この2点をお願いします。

知事:クラスターが、昨日(5日)発表の分を含めて、11月末から昨日の飲食店を含めて12のクラスターが発生しております。20のクラスターのうちの12が、11月末から1カ月ちょっとで発生していますので、この発生が感染者数を押し上げたと思います。
  さらに、宇都宮市内においては、帰省や飲食等を要因とする感染確認がされておりますので、それらが相まって一気に数が増えた。特にクリスマス前後の多くの方々の過ごし方が、今日の数字に反映されているのではないかと思っております。
  我慢の3週間を乗り切って気が少し大きくなって、結果、クリスマス気分もあって多くの方々と飲食を共にする機会が増えて、今日の状態を、特に宇都宮市を中心に迎えていると思います。
  しかし、もともとの要因としては12のクラスターからスタートしていると思います。

記者:12月末に「医療危機警報」を出されてからさらに感染者が急増していますが、医療提供体制のその後の現状をどのように捉えていらっしゃいますか。 

知事:医療提供体制については危機的状況。重症者を含めて、受け入れ医療機関については手いっぱいの状態で、これから先入院患者が増えれば、一般診療の方に影響が出る状態になっていると思います。 

記者:連日で恐縮ですが、その点を踏まえまして、あらためて今日も県民への呼び掛けがありましたらお願いします。 

知事:医療現場を守っていくためには、感染しないということが何よりでございます。やむなく時短営業を8日からお願いすることにいたしましたが、県民の皆様方には、大切な人を病院に入院させない、あるいは一家のだんらんを壊さないということを念頭に置きながら、感染防止対策を徹底してもらいたいと思います。
  医療現場で働く人たちの精神的な応援も含めて、よろしくお願いしたいと思います。 

5.新型コロナウイルス対策について(その2)

記者:コロナの質問が続いてしまって恐縮ですが、年末年始、かなり感染拡大が急速に進んだと思います。知事はこの状況、年末年始、どのような受け止めか。昨日の会見でも少しお伺いしましたけれども、かなり今までとは違うような感染者の数が出ていたと思いますが、どのように受け止めていらっしゃったのか、あらためて教えてください。

知事:29日の感染者が83名で、鹿沼病院でクラスターが発生したと。この報告を受けて、その後の展開がどうなっていくのか非常に心配をいたしました。鹿沼病院の件を除くと、クラスター以外だと44名でしたので、クラスターの方が39で少ないですよね。しかし、39を除いても44人が感染していました。その44という数字が、30日大晦日、そして正月三が日どのように推移していくのかというのを関心を持って報告を受けておりました。
  残念ながら44が増えていって、結果として、新たなクラスターなども小さなものがありましたが、111人という数字を昨日確認してしまった。あってほしくない方向にこの年末年始進んでしまったなと思っております。
  1週間単位で、毎週月曜日を起点にして、月曜日を含めてその前の7日間の推移を取っていることから4百数十名ということになったわけですが、最悪の結果を迎えた年末年始だったと捉えております。正直、ここまで感染が拡大するということは想定できませんでした。

記者:ありがとうございます。
  昨日の会見の中でも、飲食店の時短営業に際して、年末年始というのは飲食店にとって命をつなぐような期間だというような御発言もあったかと思います。
  宇都宮市内の飲食店への要請が8日から始まるということだと思うのですが、強制力がないということもあって応じない店も出てくるかとは思うのですが、かなり苦しい思いをされている飲食店の方は多いと思います。知事から飲食店の方に向けたメッセージ等があれば教えてください。

知事:年末年始の書き入れ時が、残念ながら感染の急拡大で、特に年始は恐らく経営が成り立たない、事業が成立しないという状態になっているのではないかと思います。そこに追い打ちをかけるように、営業時間の短縮を要請していかなければなりません。がしかし、今日の状況を考えれば、誠に申し訳ありませんが、やむを得ない判断でございます。
  つきましては、15日間の協力金30万円相当では事業継続の足しにはならないという事業所がたくさんあるのではないかと推察をいたします。がしかし、多くの人たちが感染を抑えることによって、またあらためてお店を利用しみんなが楽しく過ごす時間を確保していくためには、一旦ここで御協力をいただかなければならないと考えておりますので、重ねて御協力をよろしくお願いしたいと思います。

記者:ありがとうございます。
  あと1点だけお伺いできればと思います。
  どうしてもこう感染が拡大してくると、感染した方への差別だったり偏見だったり、あるいは自粛ムードが高まることによって過度な自粛を求めるような行動等も危惧されるところではありますが、知事から、そのような行動に対してどういうふうにしてほしいのか、心の面ということになると思うのですが、人々にどのように過ごしてほしいのか、県民の方に何かお伝えしたいことがあれば教えてください。

知事:県と25市町で、新型コロナウイルスにつきましての誹謗中傷を防止するためのオールとちぎ宣言を各市町と連携して行っておりますので、恐らく近所の方が感染したのではないかと思われてしまうようなことが起こるかもしれません。がしかし、誰もが感染する可能性がある今日の状況でありますので、温かく見守ってほしい、心からの声援を送ってほしいと思います。感染者に対しましては、そういうふうにお願いしたいと思います。
  さらに、そういった方々を医療現場で支えてくれている医師や看護師の皆様方への誹謗中傷などは、全くもってあってはならないことでございます。その家族も含めてですけれども。そういった医療に従事する皆さんは、年末年始なく、昼夜を問わず、人の命を守るために、また健康な体にしてぜひ退院してもらいたいという強い思いのもとに従事してくれているわけでございますので、声援を送ってもらいたいと思います。
  なお、在宅療養の方が400名前後出ているはずでございますが、1日1度、健康観察を保健所の職員が行っているはずでございます。体調の変化などがありましたら、遠慮なく、逆に連絡が来なくても保健所に連絡をしてもらいたいと思いますし、連絡があった際には何でも悩んでいることや変化があったことなど話をしてもらいたいと思います。病状が進まないよう、悪化しないよう、連携しながら、在宅であっても安心して生活してもらえるように、県あるいは宇都宮市連携して取り組んでまいりますので、どうぞ職員を使ってもらいたい、職員にどんどん話をしてもらいたいということを、在宅療養の皆さんにはお願いしたいと思います。

記者:ありがとうございました。 

6.新型コロナウイルス対策について(その3)

記者:少し関連するのですが、昨日お1人コロナで亡くなられていますが、亡くなった状況について全く説明がなくて、在宅で亡くなられたのか入院中に亡くなられたのかも分からないと思いますが、その広報の状況について知事はどうお考えになられていますか。

知事:私の受けている報告では、高齢者の方が、自宅で病状が急に悪化して、病院に搬送された後、救命活動を行ってくれたようでありますけれども、残念ながら命を落とされてしまったと、このように聞いております。

記者:在宅療養について、その状況は致し方がないというお考えだったでしょうか。

知事:私は最初から在宅療養はだめだと言っていますよ。がしかし、医療機関の受け入れ体制が整わない。さらには、中等症以上の方を医療機関としては受け入れることによって、病状をそれ以上悪化させない、重症者は退院できるように最大限の医療活動を施す、こういう方針で各医療機関は取り組んでおられますので、無症状・軽症の方についての優先順位は、今の医療資源の中では低い。さらには、家族の方も感染者の方も、軽いので在宅で療養したいと。こういう両者の思いがあって、環境が整わないということ、また在宅でも可能ではないかという判断、医師の判断に基づいて行っているわけですが、そういったことから、やむなく在宅療養をお願いせざるを得ないと思っています。
  がしかし、今月半ばには県南に1つ、90室のホテルが開きますので、そこで可能な限り療養してもらいたいと思いますし、その後の宿泊療養施設の確保についても並行して検討して準備をしてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。 

7.新型コロナウイルス対策について(その4)

記者:今の亡くなった方のお話ですけれども、今回のケースに関しては、県としては、対応には不備だったり改善点等は特段なかったという御認識でよろしいでしょうか。

知事:職員からの報告、職員と御遺族とのお話を私は報告を受けていますが、その報告の中では、対応に誤りはなかったのではないかと思います。  

8.新型コロナウイルス対策について(その5)

記者:今の件で、在宅療養中に容体が急変して亡くなられた方というのは、今回が初めてのケースになりますか、栃木県では。

知事:はい、初のケース。

記者:分かりました。
  今朝の報道でも、在宅療養中に容体が急変した方が警視庁の調べで122人に上っているというものもあって、不安に思われる方がこれから増えてくると思うのですが、県の対応としては、1つは県南の療養ベッド確保というのがありますが、ほかに何か今後やっていくことというのはあるのでしょうか。

知事:昨日、保健福祉部長がお答えしましたが、丸治の稼動率を上げるということがまず重要だと思います。1人退院するごとにワンフロア全て消毒するということと、入所者が増えれば支援体制もチームを増やしていかなければならないという両方の課題があるわけですが、それらにしっかり対応して丸治の稼働率を上げる、それから県南の施設もフルに使うということが、まず当面取り組むべき課題だと思います。
  その上で、医療機関などには、療養病床を増やしてもらうことについても、併せてお願いしていかざるを得ないかなと考えています。

記者:ありがとうございます。 

9.新型コロナウイルス対策について(その6)

記者:念のための確認ですが、今お話があった亡くなった高齢者の方は、そもそも入院対象の方ではなくて療養施設に入るような無症状または軽症の方ですが、家族の方も療養していることもあって御自宅で自宅療養していたところ、容体が急変してしまったということでよろしいのでしょうか。

知事:お亡くなりになった方は、自宅療養ということで自宅にいらっしゃいました。がしかし、容体が急変したということでございます。

記者:県内の医療提供体制の状況として、入院すべきだけれども、マンパワーとかの状況で今はちょっと入院を待ってくださいとか、そういったことがあるわけではなくて、ということですよね。

知事:そういうことではありません。 

記者:分かりました。ありがとうございます。 

10.新型コロナウイルス対策について(その7)

記者:今の関連ですけれども、その亡くなられた方というのは、例えば持病があったりとか、そういう重症化リスクがあった人ではない、ということでよろしいでしょうか。

知事:有病者ではありません。

記者:保健所の方が1日1回健康状況を確認していると思いますが、その確認の段階では特に問題がなかったということでしょうか。

知事:在宅療養は、毎日保健所の職員とやりとりをしていますし、お話を聞いていますので、問題がなかった。容体が急変し、医療機関に搬送されたけれども、ということでございました。

記者:ありがとうございます。 

11.新型コロナウイルス対策について(その8)

記者:昨日の時短要請について伺いたいのですが、「特定警戒」というものの延長と時短要請と追加の対策を取って現在の状況に対処すると。まずは、その効果がどの程度あるのかを見極めるということかと思いますが、昨日の追加対策によって15日間、月末までの間にどういったところを目指すのか。例えば1日当たりの感染者数を50人以下にするとか、何らかの数値目標を持っていらっしゃるのかお伺いしたいというのが1つ。
  もう1つは、そういった状況を踏まえて、さらなる何か対策なり行動なりを取られる考えはあるか。特に国に対して、先ほど30万円のお話がありましたが、財政支援を求めて、要請に当たっての給付金などをさらに検討するとか、あるいは、それこそ1都3県は7日にも緊急事態宣言ということになりますけれども、県としてそれを国に要請されるお考えがあるかどうかについて伺います。

知事:緊急事態宣言を4都県プラス栃木でお願いするということは、現時点では考えておりません。
  それから、8日からの15日間の状況を見ながら、改善すればそれに越したことはありません。しかし15日間の期限は満了することになると思います。
  がしかし、さらに感染拡大が続いて歯止めがかからないと、その比率が3割増しなのか5割増しなのかということは今明確なものを持っているわけではありません。が、感染拡大がさらに日を追って続いていくようであれば、4都県が行っている酒類を提供しない飲食店についても営業時間の短縮を求めるとか、あるいはさらなる時間の短縮で対応のさらなる強化を図るということを、強化策については考えていかなくてはならないと思います。

記者:給付金などの上積みだとかそのあたりについてはいかがでしょうか。時短要請というのは休業要請に近いという声も飲食店の方からは出ている状況ですが。

知事:全国で、今日まで20近い自治体で既に先行して時短要請と協力金の支給を行っておりまして、1日当たり2万円というのは、ある程度全国の中で認知されているのではないかと思っておりますので、この15日で30万円ということについて、さらなる上積みを今、しなければならない状況であるとは認識していません。 

12.新型コロナウイルス対策について(その9)

記者:感染症の拡大を抑える効果についてですが、2月下旬からワクチンの接種を開始したいと国の方で言っておりますが、それに際して、栃木県として今準備をしていることがございましたらお願いいたします。

知事:今、ワクチン接種については市町村がその役割を担うことになっておりますので、県と各自治体で、どういう体制でワクチン接種を行っていくのか、厚労省から示された接種体制確保に向けた方針やスケジュールなどがありますから、これらに基づいて、接種対象人数、医療資源等の状況を踏まえ、県・市町・各郡市医師会等が連携を図って、ワクチン承認時に迅速かつ効率的に接種が実施できる体制を検討し構築すべく、努力しているところでございます。

記者:ありがとうございます。 

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