令和2(2020)年5月20日(第4回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和2(2020)年5月20日(水曜日）午後1時30分から
場所：県庁大会議室1

(報告事項)
1.令和元年東日本台風に係る災害対応の進捗状況について
2.平成29(2017)年度県民経済計算の概要について
3.障害者優先調達推進方針について
4.あじさい新品種の開発について

(その他）
1.県民の日ミニセレモニーの実施について

(質疑事項)
1.緊急事態宣言解除後の県内の状況及び県境をまたいだ移動について
2.新型コロナウイルス感染症対策について(その1)
3.あじさい新品種の開発について(その1)
4.新型コロナウイルス感染症対策について(その2)
5.新型コロナウイルス感染症対策について(その3)
6.新型コロナウイルス感染症対策について(その4)
7.平成29(2017)年度県民経済計算の概要について
8.あじさい新品種の開発について(その2)
9.県民の日ミニセレモニーの実施について
10.障害者優先調達推進方針について
11.新型コロナウイルス感染症対策について(その5)
12.検察庁法改正案について

(報告事項)

1.令和元年東日本台風に係る災害対応の進捗状況について

  令和元年東日本台風に係る災害対応の進捗状況についてですが、昨年発生したさまざまな課題に対する対応について、その進捗状況を取りまとめ、本年2月6日の災害対策本部会議において総括したところですが、出水期も近づいたため、あらためて、準備・初動期から計画策定の支援まで、36項目について進捗状況を確認いたしました。
  本県の災害対応の中核を担う災害対策本部・支部体制の拡充をはじめ、ソフト・ハード両面からの各種対策と対応は、迅速・着実に取り組まれており、全体として、おおむね順調に進捗しているものと考えております。また、対応結果の一部については、本日付で改定となる地域防災計画にも反映させたところであります。
  引き続き、一日も早い災害からの復旧・復興を目指して、スピード感を持って全力で取り組んでまいります。
  また、項目ごとの詳細につきましては、各所管課にお尋ねいただければありがたいと思います。

2.平成29(2017)年度県民経済計算の概要について

  平成29(2017)年度の県民経済計算の概要についてですが、県内総生産、国のGDP相当ですけれども、これにつきましては、名目値で9兆1,513億円、物価変動分を調整した実質値で8兆8,435億円となり、経済成長率は、名目値で2.4%の増加、実質値で3.1%の増加となり、名目値は2年ぶりの、実質値は3年連続のプラスとなりました。
  製造業の「電気機械」や「はん用・生産用・業務用機械」、「建設業」などが好調だったことによりまして、経済成長率が増加したと考えられます。
  また、県民所得につきましては、341万3,000円(前年度比3.5%増)となり、1人当たりの国民所得316万4,000円を24万9,000円上回りました。
  この県内総生産並びに県民所得は、数字が比較できるものとして平成18（2006）年度以降、いずれも最高値でございます。

3. 障害者優先調達推進方針について

  「令和2（2020）年度栃木県障害者優先調達推進方針」の策定についてですが、県では、障害者就労施設等で働く障害者の自立を目指すという障害者優先調達推進法の趣旨を踏まえ、令和2（2020）年度の県における調達目標額を5,400万円以上とする県障害者優先調達推進方針を策定いたしました。本方針は、今年度で8度目の策定でございます。
  昨年度の発注実績額は、目標額の4,500万円を超える5,373万4,000円となりまして、これまた過去最高でございます。主な要因といたしましては、「ようこそ赤ちゃん! 支え愛事業」において、生まれてくる全ての子どもに、企業からの協賛金等を含めて贈呈するトートバッグを障害者就労施設から調達したことが、目標額を大きく伸ばした成果だと言えます。
  障害者の所得向上を図り、経済的な自立をさらに促進するためには、県はもとより全ての市町が積極的に発注することや、民間企業への取り組みの輪を広げていくことが大切でありまして、オール栃木体制での取り組みとなるよう、幅広い場面での情報発信に努めてまいります。

4. あじさい新品種の開発について

  あじさい新品種「エンジェルリング」及び「プリンセスリング」の開発についてですが、農業試験場におきまして、八重咲きで白の縁取りが特徴のあじさいの新品種「エンジェルリング」、向かって右側。及び「プリンセスリング」を開発しました。
  この2つの品種は、消費者に人気の高い赤紫色と白の縁取りが特徴でありまして、観賞用鉢花として需要拡大が期待されております。
  現在、来年春の本格販売に向けて栽培がスタートするところでありまして、とちぎ花センターで来年5月に開催を予定しております「あじさい展」でも展示することとしておりますので、御期待願いたいと思います

(その他)     

 1.県民の日ミニセレモニーの実施について 

  県民の日セレモニーの実施についてですが、6月13日（土曜日）に開催を予定しておりました「県民の日記念イベント」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止といたしましたが、県民の日である6月15日（月曜日）に「県民の日ミニセレモニー」を開催し、県民に向けた私と県議会議長のメッセージと、とちぎ未来大使の方々による「県民の歌Web特別演奏会」の動画を発信します。
  新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図っていくための一層の契機として、県民の日のミニセレモニーを実施してまいりたいと考えております。

(質疑事項)

1.緊急事態宣言解除後の県内の状況及び県境をまたいだ移動について  

記者:新型コロナウイルスの件で2点お伺いします。
  緊急事態宣言が解除されて1週間弱がたちますが、現在の県内の状況を知事はどのように見ておられますか。
  2点目は、明日、国の方で、東京などの首都圏の宣言見直しの適否や対応の見直しがあると思いますが、現在、栃木県で、県境をまたいだ移動は控えるよう協力を依頼していると思います。そちらの件について何か変更されますか。以上お願いします。

知事:1点目の、緊急事態宣言解除から1週間が経過した県内の状況についてどうかという御質問にお答えいたします。
  5月14日以降本日まで、県内の新規感染者につきましては5名が確認されております。県内の感染状況は、引き続き感染拡大防止に向けた取り組みが必要であると思います。御協力をよろしくお願いいたします。
  一方で、人の動きですが、NTTドコモのデータによれば、JR宇都宮駅周辺について、感染拡大前の状況と比較して、5月10日（日曜日）は61%の減少でしたが、5月17日（日曜日）は51.9%の減少で、人出は増えてきたと見て取れます。
  また、KDDIのデータですと、日光東照宮周辺につきましても、緊急事態宣言解除後は、解除前より人出は増えてきております。さらに、ヤフージャパンの都道府県境をまたいだ往訪者の指標によりますと、県外から本県への来訪者も、緊急事態宣言解除後は増加している状況です。
  これらのことから、県内における人の動きにつきましては、少しずつではありますが活発化しつつあるのではないかと思います。県民や事業者の方には、新しい生活様式を実践していただいて、感染拡大を防ぐことが重要であると思っております。
  また、都道府県をまたぐ移動につきましては、県外に訪問した際の感染や県内に戻られてからの感染拡大を招く恐れがありますことから、引き続き、今月中は控えていただきたいと思います。
  明日の特定警戒区域の宣言の解除につきましては、結果を見てから、あらためて、県民の皆様方にお願いすることについては考えたいと思います。
  県民の方から私宛てに、土曜・日曜、昼・夜、宇都宮市内を歩いて、飲食店の経営者の方ですが、「同業の方々のところを見て歩いてきたけれども、感染防止対策が取られていない飲食店が数多くある。これではまた蔓延しちゃいますよね」という御指摘がありました。
  各お店を再開した事業者の皆様方には、責任を持って、ガイドライン、行動基準などを明確にされているはずですので、それらを遵守した上で事業を継続してもらいたい。これらについても引き続きお願いをしてまいりたいと思います。

2.新型コロナウイルス感染症対策について(その1) 

記者:今のお答えの関連ですが、飲食店を見て歩いて、感染対策が取られていない店があると。これは私も目撃して同じように思ったのですが、そうしたメールというのは複数寄せられていますでしょうか。

知事:いえ。1件の同業の方が、自分のところはやっているんだけれども、他のお店はどうかということで、複数店を2日間かけて歩いてきた。その結果の報告がお1人からありました。

記者:分かりました。

3.あじさい新品種の開発について(その1) 

記者:あじさいの新しい品種ということですが、どれぐらいの期間をかけて開発したものなのかということと、あじさいの新品種として何年ぶりなのか、分かれば教えていただけますでしょうか。

知事:イチゴと違って、あじさいは、年数はそんなにかからないので、この2つについては数年だと。副知事お願いします。

副知事:資料によりますと、平成26(2014)年度に交配をしたそうでございまして、令和元（2019）年11月に農水省から品種の登録出願が公表になったということです。
  それから、これまでですと、「パラソルロマン」という品種が、平成30（2018）年7月に出願して11月に公表されておりますので、平成30（2018）年以来かなという感じだと思います。詳細はちょっと。部の方に確認しておきます。

記者:ありがとうございます。

4.新型コロナウイルス感染症対策について(その2) 

記者:今日も知事会のテレビWeb会議がありましたが、こういう緊急事態において、各地方の首長・知事の役割というのは、平時に比べて非常に高いわけですが、知事のお考えとして、現時点で知事に与えられている権限というのは、ちょっと国から委ねられ過ぎていると思うか、それとも、もう少しこういう分野で権限を与えてほしいと考えるか。
  意外と、県のこれまでのいろいろな対応を見ると、どうしても仕方ないことではありますが、国の方針を受けて県の施策を打ち出すという局面が目立つように思います。
  ということで、国と県の役割分担について、福田知事のお考えをお聞かせください。

知事:今回の新型コロナウイルス感染症対策については、東京、大阪、北海道と、栃木も違うし、岩手とも違う。こういう差がありますので、各都道府県が、知事を先頭にして、どういう対応を図っていくのか、どういうスケジュールで進めていったらいいのかということを独自に判断していくという点で、区域指定は国ですが、その後の対応方法については都道府県知事、このやり方については正しいと思います。
  難しい局面はいっぱいありますし、栃木は、特に周りが特定警戒都県でしたので、なお一層厳しい立場であるわけですが、そういう点で難しいところはありました。
  そこで1つ例を挙げれば検査ですが、これは37.5度以上4日間というルールがあって、例えば、お医者さんが熱が出てしまって、2週間も自宅待機をしていたのでは病院として困ってしまう。ついては、優先的にPCR検査をさせてほしいという声が届きましたが、なかなか現場の対応はうまくいかない。
  あるいは、県外から本県に、拠点工場があるので通勤している社員がいる。そういう場合に、同僚が熱を出してしまった、あるいは感染してしまった。その中で一緒に働いている人たちを、ここで働いているのだからこっちで検査をやらせてもらいたいと。そういったことについても、なかなかルール上、それは居住地の方でやってほしいとか。会社としては、一刻も早く、自宅待機をさせているわけにはいかないからと言っているわけですが。
  そういう点で、地方に権限が任されているとは言っても、国の一定の縛りがあって、それを超えて事業を進めていくのはなかなか難しいものがあったと思います。今はそれは、いずれについても解消しているわけですが、当初においてはそういう問題があったと思います。

記者:ありがとうございました。

5.新型コロナウイルス感染症対策について(その3) 

記者:今、少し検査の話に触れられましたが、新たな検査手法について、今朝、知事会の会議の中でも、唾液の検査とか抗原検査について、対象の明確化を求めていらっしゃいました。
  数の問題もあって、県内すぐ導入とはならないと思うのですが、こうした抗原検査等の活用について、知事の考え方はいかがでしょうか。

知事:抗原検査は、県内の中核病院でも、希望したところにはキットが届くようになったと聞いております。
  新しい検査方法は、唾液を含めて採れると。そういうことで拡充されていくことは、非常に重要なことだと。第2波、第3波を迎える可能性があるわけですから、それらを考えますと、検査体制が拡充される方向に行くというのは、大いに歓迎すべきことだと思います。
  今日の知事会の中では、抗原検査については、ガイドラインは出ていますが、具体的にではどういう人たちをやるのかというようなことについては明確には示されていないので、これからの検査体制の充実につきましては、国として、検査の基準のようなものを現場の医師に示すことも必要ではないかということを申し上げましたが、全体としては、検査の機会が増えていくというのは重要なことであり、歓迎すべきことでもあると思います。

6.新型コロナウイルス感染症対策について(その4) 

記者:今の質問の関連ですが、PCR検査を、県内でも、なかなか受けたい人が受けられないという状況もありました。これはどこの県も共通した課題ではあったのですが、本当に受けたい人が受けられない。どういう人が受けられるかというルールが、国民・県民側と役所側で共有されていなかった。そういったところの課題も踏まえての今日の知事会での発言だったと受け止めてよろしいのかどうか、そこをお聞かせください。

知事:受けたい人が受けられるのではなくて、受ける必要がある人が受けられるということだと思います。
  私のところに何度も苦情を言ってきている方のお1人に、自分は大丈夫だと思うけれどもぜひ検査したいんだ、安全安心のために、という人もいらっしゃるわけです。なので、例えば「外来・検査センター」ができたらすぐにでも行って自分は検査をしてもらいたいと、こういうことをおっしゃっている方がいました。
  私は保健福祉部長に、「したいと言っているんだから検査をさせてやればいいんじゃないの」と言いました。「いや、しかしそれは、陽性の疑いのある人が、各かかりつけのお医者さんから、そこに行って検査をしてきなさいと言われて来るんです。それは陽性の人かもしれませんよ。そこで動線が一緒になってしまったら、健康な人がウイルス感染しちゃうでしょう。だから、行っちゃだめなんです」と教えてもらって、なるほどと。受けたい人が受けられるのではなくて、必要な人が速やかに受けられる体制をつくることが重要なのだと、私も認識を改めたのです。
  ということから、「地域外来・検査センター」というのは、受けるべき人が速やかに受けられる体制をつくるための県内10カ所で、宇都宮市が第1号のスタートということになっておりますので、必要な人が。医療機関や高齢者の介護施設のスタッフも、チームの中で2週間何人も休まれたのでは現場が回らない。だからこそ、万が一誰か1人が発症した場合には、他の人も全部検査をしてもらって職場復帰を早める。そういうことでの検査体制をぜひつくってほしい。この要望をこの間高齢者施設協議会からもらいましたが、そういう体制を整えていくことが重要ではないかと思います。

記者:確認ですが、受けなければならない、受ける必要がある人が受けられる体制になること。その点において、PCR検査は、これはどこの県もそうだったのですが、医療機関を受診しなければPCR検査に回してもらえない。そういったルールが県民と役所の間で共有されていなかった。そこについては問題があったという認識をお持ちなのかどうか、お聞かせいただけますか。

知事:問題があったから、発熱4日間37.5度という縛りもなくなったし、外来・検査センターの設置についても、厚労省も認めると、4月15日だったと思いますが改善されたわけですので、その前は問題はあったと思います。

記者:ありがとうございます。

7.平成29(2017)年度県民経済計算の概要について

記者:県民経済計算のことですが、過去最高というお話がございました。こちらに対する知事の受け止めと、時間的にはあれですが、御感想をあらためてお伺いします。

知事:県民経済計算につきましては、おかげさまで過去最高の金額を示すことができたと思います。
  背景は、工作機械などを扱っている会社の業績が非常に高かった。加えて、輸出が2017年は好調でしたので、それらが数字に反映されたと思っております。リーマンショック前の数値を超えることができて大変うれしく思っております。
  が、今年のことを考えれば、過去の思い出にならないようにしていかなければならない。また、コロナ前の数値を持ち出しても意味がないんじゃないのと言われてしまう時代になってくるかもしれないので、これからまた、どういう分野でものづくり産業を栃木県は発展させていくかということを、業界の皆さん方と共に行政が手を取り合って考えていく、速やかな対応をしていくことに、これから力を入れていきたいと思います。 

8.あじさい新品種の開発について(その2) 

記者:あじさいの新品種ということで、こちらの特徴に言及されていらっしゃいましたが、県民の方に対するPRというかアピールポイントというか、どういう形で親しんでいただきたいかというところをお聞かせいただければと。

知事:こういう時期にあって、あじさいの新品種「エンジェルリング」と「プリンセスリング」が公表できたというのは、良い話題の提供につながったのではないかと思っております。
  平成30（2018）年11月の「パラソルロマン」、その前の「きらきら星」が平成27（2015）年4月ですが、それらに次いでの新たな2品種の追加で、4品種がラインナップされることになりましたので、栃木の新品種、残念ながら来年からしか購入はできませんが、あじさいで心を和ませてもらいたいと思います。

9.県民の日ミニセレモニーの実施について

記者:県民の日のセレモニーがミニセレモニーということで開かれるということです。今後、イベントも徐々に再開の動きが出てくるかなと思います。来週あたり、紬織物技術支援センターのセレモニーなども予定されていらっしゃいますが、イベントに対する県としての開催の是非に対する捉え方について、何か決めていることがございましたらお聞かせいただければと思います。

知事:現時点では、屋内でのイベントについては100人以下という縛りがかかっているわけですので、その範囲の中でできることを行うということ以外ないと思いますから、県民の皆さんにも御協力願いたいと思います。
  ついては、県民の日のセレモニーは、ごく限られた人でしかできないということです。残念ではありますが、デジタルメディアなどを使って、多くの県民に届くようにしていきたいと思います。 

10.障害者優先調達推進方針について 

記者:先ほど、障害者の優先調達推進方針の方で、昨年度の実績額が、「ようこそ赤ちゃん!支え愛事業」などの関連で過去最高の実績額だったということですが、こちらへの評価と、また、本年度、昨年度の実績額をさらに上回るための方法を、知事のお言葉で頂戴できますか。

知事:昨年令和元（2019）年は、県は、4,500万円の目標に対しまして5,373万円で大きく上回った。今年は5,400万円を目標にしていますので、これからの優先調達について、しっかり1年間取り組んでまいりたいと思います。
  先ほど申し上げましたように、こども政策課の「ようこそ赤ちゃん!支え愛事業」に御協力をいただいた、花王などからも御協力いただいたわけですが、それらの製品をトートバッグに入れて、出産された方にお渡しする。「ようこそ赤ちゃん!支え愛事業」でトートバッグを作ったものですから、その金額が2,000万円ほどあります。1万5,000枚作っていますので、数字を押し上げた。ですから一過性の事業に助けられたというふうにも取られかねないので、今年令和2（2020）年度が本来の力を試される1年と。

副知事:毎年作っています。

知事:失礼しました。「ようこそ赤ちゃん!支え愛事業」でトートバッグは今年も買うそうですので、5,400万円をさらにどれだけ上回るかというところに挑戦していきたいと思います。

記者:ありがとうございます。

11.新型コロナウイルス感染症対策について(その5)

記者:新型コロナウイルスの感染拡大の影響の関係で、既に他府県の自治体では、対応に当たる自治体職員の勤務時間が一部過労死ラインを超えたなどとするような報道も出てきているかと思うのですが、県の方でも、健康福祉センターなどを中心に、現場で非常に大変な業務に追われている職員の方が出てきているかと思います。
  そうした労働時間の現状ですとか、今後も長期化が見込まれることと思いますので、それに対する対応について、知事のお考えを聞かせてください。

知事:現場の職員は大丈夫かということを、常々管理職には伝えてきておりますし、保健福祉部以外から人員を派遣投入して、負担を減らす努力をしてきました。
  現場が過労死ラインを超えているかどうかというのは、栃木県の現状は、あらためて数字でお示ししたいと思います。

12.検察庁法改正案について

記者:栃木県と直接関係はないかもしれないのですが、先日、政府が、検察庁法改正案の今国会成立を見送りました。ネット上での批判を受けて撤回した形になったのですが、一連の動き、法案の内容を、知事はどのように見ていらっしゃったのでしょうか、お聞かせください。

知事:政府において採決見送りという判断をされた。これは、今日の状況を思えば当然の結果を迎えたのだと思いますし、また、そうあって良かったなとも思っております。特定の人が任命権者の意向で定年延長ができる、そういうことは栃木県庁においてはあり得ないと思っておりますので。これから、65歳に向かって、定年延長は一律に誰もが希望すれば勤めることができる、こういう公平なルールでなければならないと思います。
  私は、検察庁人事定年延長法案というのは詳しくは分かりません。しかし、特定の人がそのときの任命権者の意向で残れる・残れないという判断が仮にあるとするならば、それは誤解を招くルールではないかと思います。検察の信頼を失うことにもつながると思います。

記者:ありがとうございます。

 

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