令和2(2020)年7月28日(第7回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和2(2020)年7月28日(火曜日）午後1時30分から
場所：県庁大会議室1

(冒頭コメント)
1.企業情報の流出事故について

(庁議結果)
1.令和3(2021)年度国の施策等に関する提案・要望について

(報告事項）
1.いちご新品種「栃木i37号」の名称決定について
2.「とちぎSmileマルシェ」の開設について
3.とちぎに泊まろうキャンペーンの実施について

(話題事項)
1.とちぎ応援プレミアムチケットの販売開始について

(質疑事項)
1.新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び経済回復に向けた県の取り組みについて
2.小山市長選挙の結果に対する受け止めについて
3.「とちあいか」について
4.新型コロナウイルス感染症対策について(その1)
5.指定廃棄物について
6.小山市長選挙について
7.新型コロナウイルス感染症対策について(その2)
8.「とちぎ応援プレミアムチケット」について(その1)
9.「とちぎ応援プレミアムチケット」について(その2)
10.メガネ着用について

(冒頭コメント)

1.企業情報の流出事故について

会見に先立ちまして、企業情報の流出事故についてでありますが、昨日の夜、記者クラブに資料提供した案件ですが、令和元年度に県が実施した工業基本調査のうち、非公開情報(個別企業の回答データ644社分)を県のホームページに掲載してしまう、企業情報の流出事故が発生いたしました。
調査の集計結果のみを掲載すべきでしたが、職員の不注意で、本来掲載すべきでない個別企業の回答データについても7月3日から27日までの25日間掲載し、誰でも閲覧できる状態となっておりました。昨日、工業振興課の職員が気付いてデータを削除したところでございます。
回答企業に対しましては、本日から電話でおわびを申し上げますとともに、謝罪の文書を送付することとしております。回答いただいた企業の皆様に心からおわびを申し上げます。今後、二度とこのようなことを起こさないよう、職員に十分な確認を徹底するとともに、チェック体制を強化するなど、各所属長に再発防止に努めるよう指示をいたしました。

(庁議結果)

1.令和3(2021)年度国の施策等に関する提案・要望について

令和3年度の国の施策等に関する提案・要望についてであります。
栃木県の主要施策を実施するために必要な制度改正や財源の確保等について、令和3年度「国の施策等に関する提案・要望」として取りまとめました。
今回の提案・要望は合計56項目であり、新たなものは一部新規を含め35項目でございます。
内容は、「新型コロナウイルス感染症対策特別要望」と「全体要望」の2部構成としております。
「新型コロナウイルス感染症対策特別要望」として、医療機関や中小企業への支援、観光需要の回復、児童生徒の学びを支えるICT環境整備の推進などを求めるものなど、11項目。
「全体要望」として、次代を拓く人づくり、健康で安心な暮らしのための対応を求めるものなど、全体で45項目でございます。
いずれも県政の着実な推進のために重要なものでございます。今後、各省庁の政策立案や概算要求に十分反映されるよう、提案・要望活動を行う予定でございます。
なお、提案・要望項目につきましては、この後県政記者クラブにおきまして、総合政策課から記者発表を予定しておりますので、詳細についてはその際に説明を申し上げます。

(報告事項)

1.いちご新品種「栃木i37号」の名称決定について

いちご新品種「栃木i37号」の名称決定でございます。
新品種「栃木i37号」の名称につきましては、昨年10月から今年の3月まで、6つの候補の中から、実際にいちごを召し上がった方が、どの名称がふさわしいかを選ぶ投票キャンペーンを実施し、県内外から8,780票と多くの方の投票をいただきました。
結果、最も多くの票を得て2位以下を大きく引き離した「とちあいか」を、このいちごの名称として決定することといたしました。
既に商標の登録は完了しており、今年の10月下旬には「とちあいか」の名称で県内各産地から出荷されることとなります。全国の皆さんに“愛されるとちぎの果実”となるよう期待しております。

2.「とちぎSmileマルシェ」の開設について

「とちぎSmileマルシェ」の開設についてですが、県産農畜産物の消費拡大を図り、県内農業者が多様な販路を選択できるよう、EC(電子商取引)を学ぶ機会を提供するため、県独自のインターネットショッピングサイトを8月5日から来年2月末まで開設することといたしました。
真心を込めて「笑顔」で農畜産物等を作る生産者、そして、その思いが詰まった栃木の産品で消費者も「笑顔」になっていただきたいという願いを込めて、「とちぎSmileマルシェ」と名付けました。
オープニングキャンペーンでは、8月末まで全品3割引とし、その後もさまざまな割引キャンペーンを実施し、販売促進を図ってまいります。
また、農業者が「とちぎSmileマルシェ」への出品を通じて、インターネット通信販売のノウハウを習得できるようなスキームを取り入れることにより、本ショッピングサイト終了後も自らインターネット通信販売に取り組めるよう後押しをしてまいりたいと思います。

3.とちぎに泊まろうキャンペーンの実施について

「とちぎに泊まろうキャンペーン」の実施についてでございます。
国の「Go To トラベル」事業に呼応し、県内宿泊施設にお泊まりいただいた方を対象に、特産品のプレゼント及びレンタカー観光利用割引を行う「とちぎに泊まろうキャンペーン」を実施いたします。
「とちぎの特産品プレゼント」は、県内宿泊施設の宿泊券や県産農産物、お菓子等の特産品など、総額1億5,000万円を抽選で3万5,000人にプレゼントするものでございます。宿泊対象期間は、7月22日から10月31日までで、応募受付は8月8日から実施いたします。
「レンタカー観光利用割引」は、1台当たりのレンタカー代金が7,000円以上のものに限り、5,000円の割引を行います。実施期間は、8月8日から来年の1月31日まででございます。
本キャンペーンの実施に当たりましては、宿泊施設はもちろんのこと、レンタカー事業者も「新型コロナ感染防止対策取組宣言」を行うなど、感染防止対策を徹底した上で実施いたします。
本キャンペーンの展開を通して、全国から本県への誘客を図ってまいりたいと思います。

(話題事項)

1.とちぎ応援プレミアムチケットの販売開始について

「とちぎ応援プレミアムチケット」の販売開始についてでございます。
県内の消費喚起のため、小売店、飲食店、サービス提供店舗など幅広い業種で利用できる総額60億円、100万冊分の「とちぎ応援プレミアムチケット」を販売開始いたします。
チケットは、8月3日から9月30日まで、県内311の郵便局にて、額面6,000円を5,000円で購入でき、利用期間は8月3日から10月31日までの約3カ月間といたします。
チケット購入に際しましては、マスク着用、混雑回避などの3密対策に御留意いただきますとともに、チケットを利用する場合には、店頭の「新型コロナ感染防止対策取組宣言」の表示を確認の上、御利用願いたいと思います。
なお、9月30日（水曜日）まで、チケットの利用対象となる取扱店、飲食店やサービス業などチケットの使える場所ですが、この取扱店を募集しております。事業者の皆様方には、「新型コロナ感染防止対策取組宣言」を行った上で、取扱店へ御応募していただきますようお願いいたします。

(質疑事項)

1.新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び経済回復に向けた県の取り組みについて

記者:新型コロナウイルス感染についてお伺いします。
栃木県では2月22日に1人目の感染が確認されて以来、5カ月を前に今月14日、100人を超えました。既に昨日(27日)までに167人ですか。国は「Go To」キャンペーンを22日から実施し、経済の活性化を図っています。これから、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、そして経済回復に向け、県としてどのような取り組みを考えているのかお聞かせください。

知事:感染拡大防止及び経済回復に向けた取り組みについて申し上げます。
緊急事態宣言の解除後、県民の命と健康を守るため、検査・医療提供体制の拡充や感染防止対策などに、県民、関係機関が一丸となって取り組んでまいりましたが、5つのクラスターが発生し、多くの感染者が確認されたことは、本当に残念であります。今後、経済活動が本格化する中で、感染防止対策との両立を図るため、まず県民の皆様には、感染防止対策が十分でない場所への外出を控えるようお願いしたいと思います。また、感染防止対策の状況につきましては、「新型コロナ感染防止対策取組宣言」のステッカーの有無を確認した上で行動してもらいたい、訪ねてもらいたいと思います。そして、事業者の方々には、「新型コロナ感染防止対策取組宣言」への参加をあらためて強くお願いしたいと思います。
また、経済回復に向けては、感染症による影響が、宿泊業、飲食業、製造業をはじめ幅広い業種で深刻化しておりますことから、過去最大規模となる3年間無利子・保証料なしの融資枠の確保や、感染リスクを抑えるための店舗レイアウト変更及びサプライチェーンの再構築への支援のほか、「県民一家族一旅行」運動の推進など、経済対策も講じているところでございます。
今後は、感染状況を踏まえながら、これまでの支援策を有効に活用するほか、「とちぎ応援プレミアムチケット」の販売、「Go Toトラベル」に呼応した「とちぎに泊まろうキャンペーン」等による消費・観光需要の喚起対策に取り組んでまいります。
引き続き、県民の健康と暮らしを守るため、感染拡大の防止と社会経済活動の回復の両立に向け、全力で取り組んでまいります。

2.小山市長選挙の結果に対する受け止めについて

記者:今月行われました小山市長選挙で、6選を目指した現職の市長が無所属の新人に敗れました。今年12月には福田知事も4回の任期満了を迎えるわけですが、多選批判があったこの小山市長選挙の結果をどのように受け止めているでしょうか。

知事:小山市長選挙についての受け止め方ですが、現職は、多選、一方で数々の実績というものがあったと思います。
新人で当選した浅野さんにおかれましては、政治は未経験ながら、新鮮さや現職と違った切り口、市民との対話、職員との合意形成、こういったことを街頭で訴えたと聞いております。また、大久保市長の功績についても触れられ、是とするところは是としてマイクを通して有権者に訴えた。
数々の項目を有権者なりに整理をした上で、現職と新人の相対評価の結果、当選された新人の浅野さんの方が魅力が上回った結果と捉えております。

3.「とちあいか」について

記者:栃木県で作られた新しいいちごの名前が「とちあいか」に決まったということですが、知事がこの名前を最初に聞いたときの率直な感想と、全国の皆さんにどのように食べてほしいか、意見をお願いいたします。

知事:6つの候補の中から召し上がった方が1つを投票するという方法で、昨年の10月から今年の3月まで投票期間を設定したわけですが、「とちあいか」がその中で2,782票、「とちあかり」が1,842票、「とちまる」が1,546票ということで、断トツに「とちあいか」の人気が高かったということで、今日の発表に至りました。
商標登録をするに当たりましては、野菜、果物あるいは飲み物、関連する業種の中で先に登録されている名前は使えませんので、それらを踏まえ多くの方の意見を聞きながら6つ選んで、そのうちの1つが「とちあいか」だったということでございます。なかなかネーミングの作業は難しい中でやっと「とちあいか」に決まった。“愛されるとちぎの果実”ということで「栃木i37号」の名称が決まったことについては、大変うれしく思っております。
今後については、「とちおとめ」や「スカイベリー」などとの違いを広く消費者の皆様方に訴えていきたい、そして消費の拡大にもつなげてまいりたいと考えております。
「とちおとめ」よりも酸味が少ない。そして際立つ甘さ。収穫は「とちおとめ」より2週間早く収穫でき出荷できる。そして3割収量が多い。農家にとっては最も重要な、病気に強い。果実の大きさは「とちおとめ」と「スカイベリー」の中間。それからへたの部分がくぼんでおりますので、真っ二つにしますとハート型になるというかわいいいちごだと思っております。おいしいいちごだとも思っております。
つきましては、生産をこれからどんどん増やしていって、早く多くの皆様方のところに商品としてお届けできるようにしてまいりたいと考えておりますが、次年産は面積で本年産の6倍の16ha、農家につきましても4倍ぐらいで250名を超えるということでございますので、徐々に食卓でお楽しみいただけるようになるだろうと思っております。これからは国内外にこの「とちあいか」のファンを増やしていきたいと思います。

4.新型コロナウイルス感染症対策について(その1)

記者:昨日(27日)の記者会見と少し重なるのですが、先ほど新型コロナウイルスの話がありました。昨日、警戒度が1段階引き上げられて、県外との往来等は特に自粛を求めないということですが、これから人が動く時期ということで、感染リスクがある場所、県民に気を付けてもらいたいこと等、あらためて呼び掛けをお願いできますでしょうか。

知事:警戒度は「感染拡大注意」にレベルを1つ引き上げましたが、人の移動については制限をかけませんでした。
その根拠は、昨日申し上げましたように、東京・埼玉由来のクラスターではほとんどがないということ、それから、特定業種でクラスターが発生したわけでもないということ。それらを勘案して、人の移動については自粛をかけませんでした。
が、昨日発表で、キャバクラの「リンダ」で昨日1人感染者が出てしまいましたので、今後の検査の結果がどのようになるかを見て判断していかなければならないと思っていますが、今までの5つについては今申し上げましたような状況になっておりますので、県またぎの移動についても自粛を求めませんが、体調不良の方や身重な方等については、不要不急な外出は控えてほしい。そして、移動する方については、「Go To」でおいでになる方や県外に出る方も含めてですが、十分、感染防止を自ら図ってもらう。
また、受け入れる側、栃木県内ですとホテル・旅館、お土産品店などもそうですが、受け入れる側も今まで以上に感染防止対策をしっかりとった上で迎えてもらいたい、そして訪問してもらいたい。この両方をお願いしたいと思います。取組宣言をしているホテル・旅館、店舗などを選んで利用してもらいたいという思いを込めて、昨日は警戒度の引き上げに併せて申し上げたところでございます。

5.指定廃棄物について

記者:指定廃棄物を巡る問題で2点お伺いしたいのですが、塩谷町が最終処分場調査候補地に選定されて、明後日30日で丸6年が経過します。依然として塩谷町は反対しており、環境省も働きかけを模索している状況で、進展がない状況だと思います。丸6年経ちますが、まだ現状で進展がない状況を、知事はどう見られていますか。
もう1点ですが、先日の市町長会議では、暫定集約に向けて環境省と市町が個別協議を行うことで決定しまして、つい先日、事務方レベルではあると思いますが、那須塩原市と矢板市で既に協議が始まりました。今後の協議について知事が期待することを教えてください。

知事:長期管理施設については1県1カ所、そして栃木県については塩谷町という環境省の方針は堅持すると毎回おっしゃっておられるわけですので、長期管理施設については、今後、話し合いの糸口をぜひ見出せるよう国には努力してもらいたい。栃木県としてもそのお手伝いをぜひしていきたいと思っておりますので、まずは協議、同じテーブルに着くことを目指していくべきだと。そのお膳立てを栃木県もしていければと考えております。
また、施設が完成し稼動するまでにはいずれにしても時間がかかるわけですので、もうこれ以上、農家の庭先保管については時間的猶予がないと思っております。災害リスクへの対応、さらには農家の皆さん方の負担の積み重ね、これらを考えますと暫定集約をしていかなければなりません。矢板市長から過日の会議の場で発言いただきましたが、前向きにこの件については農家の皆さんと市は共に取り組んでいくというお話をいただきましたので、国に対しては具体的な対応、矢板市と農家、国と農家の協議がスムーズに進むように栃木県としても間に入って調整を進めたい。そして、調整が整ったところから各市町ごとに暫定集約に移行し、農家の負担を軽減させることを最優先に取り組んでまいりたいと思っております。令和2年度は、そういう点では暫定集約の入口にやっと立つことができたのではないかと思っておりますので、ゴールではありませんが、決着が見られるよう、県もしっかり調整役を果たしてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

6.小山市長選挙について

記者:小山市長選の結果について、知事は、相対評価の結果、浅野さんの魅力が上回ったという御説明をされていました。それが勝因だとするならば、逆に敗因というものもあるだろうと思うのですが、現職が敗れた中で、多選批判というのはどの程度の影響があったのか。限定的なのか非常に大きな影響があったのか、どのように捉えているか教えてください。

知事:敗因ですが、小山市の有権者ではないので正確なことは申し上げられませんが、多選批判についての判断というのは重要な要素の1つだったと思います。がしかし、100ではない。残った部分の魅力が、残念ながら浅野さんには勝てなかった。
有権者は実績は評価しないですよね。やって当たり前なんだから。その職にいる以上、仕事はして当たり前。その仕事で得た成果が多いか少ないかということはあるかもしれませんが、それはイコール投票に結び付くものではない。これから先の小山市政を考えたときにどちらがいいかという選択をしたわけですので、先ほど言ったように、現職よりも浅野さんの方が市長として魅力を感じたということだと思います。
敗因の要素としては、多選は当然あったと思います。

7.新型コロナウイルス感染症対策について(その2)

記者:コロナの絡みです。集会クラスターというものがありましたが、県は集会の具体的な中身を明らかにしていません。そういう中で、インターネット上などで本当のことも嘘のこともいろいろな書き込みがあって、逆にいろいろな噂を呼んでしまっているような面があると思いますが、今後、情報公開のあり方について知事はどのように考えていらっしゃるか教えてください。

知事:コロナウイルス感染者の情報公開の在り方ですが、今回の感染症対策で、いつも副知事や保健福祉部の部長をはじめ皆さんと協議をしますが、何でこの情報を出せないんだということを何回もやっています。これは、了解が得られないからで、了解が得られないものを出すわけにはいかない。小学校名とか中学校名も含めて。それから職業等、店名。
しかし、店名を明かさないことによって一般県民が多くの危険にさらされる場合には、感染者側の言い分は聞いていられない。なので、ラーメン店とかキャバクラなどは、全部名前を出しているはずです。医療機関も、看護師が感染してしまった、これは当然患者に影響が及ぶ話ですから、当然病院名も公表する。こういうやりとりをしながら公表しています。
集会については、会員制みたいなものですから、一般の人が行くところではない。関係者しか集まらない。なので、公表は控えてほしいということだったので、残念ながら公表できないという状況に今なっています。
せめてガイドラインはどうしたかと。営業自粛要請はしていませんから、集会の自粛要請はしていませんからガイドラインは不要かというと、そんなことはない。感染者が出る、クラスターが発生する場合は、そういう施設であってもガイドラインは作らせるべきだということで、過日21日記者発表したとおりで、各施設・集会については、集会開催者に対してガイドラインを作ってほしいという要望をいたしました。
これらについては今、全国知事会でも国に対して、感染症法や特措法の中で、どういう場合に店名、施設名などをどこまで出すかを法律にぜひ明記してほしいということを申し上げています。そうすれば全国一律に同じような行動につながっていくと思います。
キャバクラやホストクラブは、県外在住者が第1の感染者という発表だった。どこの県だ、男性か女性か、年代は、職業は。それは相手県が出さないでくれと言っているんですと。何言っているんだ、栃木県は男性か女性か、年代は、そしてどこの市町かまで出しているのに、何でそんなことをほかの県から言われなくちゃならないんだ。市町村名を言うと、これは特定される可能性がありますから、せめて、年代、性別、県名を公表すべきだと。またそこの県とやりとりして、県名は言えない、しかし年代と性別はいいという押し問答があって、やっと埼玉県の20代女性というところまではいきました。
というように、都道府県間でも、ましてや市町村も含めて、情報の出し方は非常に難しい。全国どこでも同じような悩みを抱えてこの問題に行政は当たっていると思います。解決策は、法律に明記することなのではないかと思っています。

8.「とちぎ応援プレミアムチケット」について(その1)

記者:「とちぎ応援プレミアムチケット」の関係ですが、7月10日から取扱店の募集開始と出ているのですが、今現在どれぐらいの店舗数が参加されることになっているのかということと、あらためて、この事業に対する知事の期待、県民に対する呼びかけをお願いできればと思います。

知事:7月27日現在で2,200店舗の応募があります。7月31日までに応募していただいた方は、早期申し込み特典として「取扱店一覧」に店名を掲載いたしますので、早い方がメリットが生まれることになります。
本日から専用のホームページで最新情報を順次掲載してまいります。
ですからホームページでは確認できるけれども、31日までについては「取扱店一覧」に店名を掲載する。これは紙ベースの話です。ホームページは順次追加ということです。
ですので、ぜひお願いしたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、「新型コロナ感染防止対策取組宣言」を行っていないところは取り扱いができないということです。

9.「とちぎ応援プレミアムチケット」について(その2)

記者:「とちぎ応援プレミアムチケット」についての質問です。
同じようなプレミアムチケットを宇都宮市でも出していまして、宇都宮市では既に1,000店舗を超えています。今の話だと、県は全体で2,000店舗を少し上回るぐらいだと。これははっきり言って県がPR不足なんじゃないかと思うのですが、もっと現場の職員は頑張れないのか。そこについても率直な感想をお聞かせいただければと思います。

知事:今日(28日)正式公表になりますので、これから、各団体を通じて申し込みをしてくれるよう促してまいりたいと思っています。
宇都宮市の場合、各市町の場合は飲食店が中心ですが、栃木県は、理美容、クリーニング、あとは農産物直売所なども含めて、サービス、小売、飲食で、対象範囲を相当広げていますので、これから登録がなされてくると思っております。そこが各市町のものとは違うところです。
ですので、県のものと市町の分とを併せて、県民の皆さんには最大の利活用をしてもらえればありがたいと思っております。