栃木県地域再生協議会の設置について

 　国では、地域経済の活性化や地域における雇用機会の創出など、地域の活力を総合的かつ効果的に再生するため、地域が行う自主的かつ自立的な取組を支援する「地域再生制度」を創設し、地域再生支援利子補給金等の支援措置を設けています。
　県では、地域再生法に基づく支援措置を活用し、本県産業の活性化等を図るため、地域再生計画を策定することとし、栃木県地域再生協議会を設置しました。

【地域再生協議会の概要】

1　名称：栃木県地域再生協議会

2　目的：栃木県地域再生計画の策定及びその実施に関し必要な事項について協議する

3　構成員：

＜銀行＞

みずほ銀行　・三菱UFJ銀行　・三井住友銀行　・りそな銀行　・山形銀行　・群馬銀行　・足利銀行　・常陽銀行　・筑波銀行　・福島銀行　・大東銀行　・東和銀行　・栃木銀行　

＜信用金庫＞

白河信用金庫　・桐生信用金庫　・足利小山信用金庫　・栃木信用金庫　・鹿沼相互信用金庫　・佐野信用金庫　・大田原信用金庫　・烏山信用金庫　・結城信用金庫

＜信用組合＞

真岡信用組合　・那須信用組合　・横浜幸銀信用組合

＜政府関係金融機関＞

商工組合中央金庫　・日本政策投資銀行

＜自治体＞

栃木県

4　設置日：令和7(2025)年12月2日

【地域再生計画の概要】

1　計画の目標
　・産業振興における地域の課題に対応するため、県内における民間事業者の製造品出荷額等及び経常利益額の増加を目的とした設備投資に対する支援を行うとともに企業誘致を推進する。
　・本県の経済・雇用をけん引する産業の創出・強化、中小企業の経営基盤の強化と持続的発展を支援することで、本県産業の持続的な発展を目指していく。

2　計画に盛り込む法律上の特別の措置「地域再生支援利子補給金」
　・地域再生支援利子補給金とは、地域再生に資する事業の実施者が金融機関から当該事業を実施するうえで必要な資金を借入れる場合に、国が当該金融機関を指定したうえで、利子補給金を支給するもの。

 

 

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