重要なお知らせ
更新日：2026年3月30日
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県では、米国関税措置や中東情勢の緊迫化等の影響を受ける県内中小企業等を支援するため、下記の対応等を行っています。
米国関税措置や中東情勢に関する、国及びジェトロ（日本貿易振興機構）の情報です。
米相互関税等に係る中小企業等支援連絡会議構成機関の主な支援策等です。
専用ページがある事業については、名称をクリックすると該当支援事業等のページに移行します。
| 種類 | 支援事業名等 | 対象 | 申込期間等 | 概要 | 問い合わせ |
| 融資 | 中小企業向け制度融資 ＜栃木県制度融資＞ |
県内中小企業等 | 随時 | 中小企業等が円滑に事業資金を調達できるようにするための融資制度 | 栃木県産業労働観光部経営支援課 028-623-3181 |
| 中小企業向け制度融資 ＜市・町制度融資＞ |
県内中小企業等 | 随時 | 中小企業等が円滑に事業資金を調達できるようにするための融資制度 | 最寄りの金融機関・商工会議所・商工会 | |
| 商工中金が実施する融資制度（外部サイトへリンク） | 県内中小企業等 | 随時 | 中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口、米国自動車関税等により影響を受ける中小企業・小規模事業者向けの融資相談窓口 | 商工中金宇都宮支店 028-633-8191 商工中金足利支店 0284-21-7131 |
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中小企業・小規模事業者向け経営環境変化対応資金 |
県内中小企業等 | 随時 | 中小企業・小規模事業者が円滑に事業資金を調達できるようにするための日本政策金融公庫の融資制度 | 日本政策金融公庫 国民生活事業： 宇都宮支店 0570-012903 佐野支店 0570-015099 中小企業事業： 宇都宮支店 028-636-7171 |
| 種類 | 支援事業名等 | 対象 | 申込期間等 | 概要 | 問い合わせ |
| 専門家派遣 | 経営改善専門家派遣特別相談窓口 | 県内中小企業等 | 随時 | 中小企業等の経営改善や資金繰り等の改善を図るための専門家派遣による支援 | 栃木県産業労働観光部経営支援課 028-623-3181 |
| 外部専門家派遣事業等（外部サイトへリンク） | 県内中小企業等 | 随時 | 中小企業等の経営改善や資金繰り等の改善を図るための専門家派遣による支援 |
栃木県信用保証協会 |
| 種類 | 支援事業名等 | 対象 | 申込期間等 | 概要 | 問い合わせ |
| 展示会出展 | 医療機器産業連携創出事業 | 県内企業 | 4月頃予定 | メディカルクリエーションふくしま2026への共同出展により、県内企業と医療機器メーカーのマッチングを支援 | 栃木県産業労働観光部工業振興課 028-623-3249 |
| とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業（外部サイトへリンク） | 県内中小企業等 | 4月中に募集開始予定 | 展示会出展等の販路開拓、品質マネジメントシステム等の認証取得に要する経費への助成 | 栃木県産業振興センター 戦略産業振興チーム 028-670-2601 |
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| フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業（外部サイトへリンク） | 県内企業等 | 4月中に募集開始予定 | 県内中小企業者等と県内農林漁業者との連携体が行う県産農産物等を活用した様々な取組や県内農商工連携支援機関が行う農商工連携支援の取組に対してその経費を一部助成 | 栃木県産業振興センター 次世代産業支援チーム 028-670-2608 |
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| 取引拡大 | 受発注取引に係る個別あっせん（外部サイトへリンク） | 県内企業等 | 随時 | 企業訪問を通じた現況調査 新規取引先開拓のための個別あっせん |
栃木県産業振興センター 取引支援チーム 028-670-2603 |
| 受発注取引に係る商談会の開催（外部サイトへリンク） | 県内企業等 | 【受注企業募集時期】 (1)7月開催分は5月予定 (2)2月開催分は11月予定 |
県内受注企業と県内外発注企業とのビジネスマッチングを行い、販路開拓を支援 （例年7月、2月の2回開催） |
栃木県産業振興センター 取引支援チーム 028-670-2603 |
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| 補助金 | 小規模事業者持続化補助金 | 県内小規模事業者等 | 3月6日～ 4月30日 | 小規模事業者等が取り組む販路開拓等の経費の一部を中小企業庁が補助 | 最寄りの商工会議所・商工会 |
| 種類 | 支援事業名等 | 対象 | 申込期間等 | 概要 | 問い合わせ |
| 補助金 | 栃木県海外販路開拓拡大支援補助金 | 県内中小企業等 | 4月～(予定) | 栃木県内に本社又は事業所のある中小企業及び団体等が、海外見本市への出展や海外電子商取引等に要する経費に対し、栃木県が予算の範囲内で経費の一部を補助する | 栃木県産業労働観光部国際経済課 028-623-2195 |
| 展開支援 | とちぎベトナムサポート拠点 | 県内企業等 | 5月～(予定) | ベトナムにおける販路開拓、事業所設置、インバウンド誘客、高度外国人材に係る情報提供等に加え、県と同国政府機関、高等教育機関、民間企業等との調整等を一元的にサポートする | |
| 海外の食品バイヤーとの商談会 | 県内企業等 | 未定 | 海外展開を目指す県内企業と海外バイヤーとの商談機会を確保する | ||
| 県内中小企業等 | 随時 | 海外展開戦略策定段階から、事業計画策定、実行段階まで、企業の状況に応じて、各国・地域事情、実務に精通した専門家が支援。 | ジェトロ栃木 028-670-2366 TCG@jetro.go.jp |
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| 展示会出展 | タイ国内最大級の総合食品見本市「THAIFEX 2026」への県ブース設置 | 県内企業等 | 募集終了 | 海外で開催される大規模な見本市に栃木県ブースを設置することで、県内企業等の海外販路拡大を支援する | 栃木県産業労働観光部国際経済課 028-623-2195 |
| 台湾最大級の国際総合食品見本市「FOOD TAIPEI 2026」への県ブース設置 | 県内企業等 | 募集終了 | |||
| 欧州食品見本市への県ブース設置 | 県内企業等 | 未定 | |||
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展示会・商談会への出展支援 |
県内企業等 | 随時 | ジェトロが主催・参加する海外見本市・展示会のジャパンブース（ジャパンパビリオン）への出展をサポート。 | ジェトロ栃木 028-670-2366 TCG@jetro.go.jp |
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| とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業（外部サイトへリンク） | 県内中小企業等 | 4月中に募集開始予定 | 展示会出展等の販路開拓、品質マネジメントシステム等の認証取得に要する経費への助成 | 栃木県産業振興センター 戦略産業振興チーム 028-670-2601 |
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| フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業（外部サイトへリンク） | 県内企業等 | 4月中に募集開始予定 | 県内中小企業者等と県内農林漁業者との連携体が行う県産農産物等を活用した様々な取組や県内農商工連携支援機関が行う農商工連携支援の取組に対してその経費を一部助成 | 栃木県産業振興センター 次世代産業支援チーム 028-670-2608 |
| 種類 | 支援事業名等 | 対象 | 申込期間等 | 概要 | 問い合わせ |
| 補助金 | とちぎグリーン成長産業創出支援事業 | 県内に事業所を置く中小企業、中堅企業等 | 5月頃（予定） | 2050年カーボンニュートラル実現に向けて新技術・新製品を開発する県内の中小企業等を支援 | FS調査助成・インキュベーション研究助成、実用化開発助成 （公財）栃木県産業振興センター産業振興部 028-670-2601 |
| 未来技術実装支援事業費補助金 | 栃木県内で、未来技術を活用した実証事業、データ利活用の取組を行う企業 | 4月下旬頃（予定） | 未来技術を活用した実証事業、データ利活用の取組に要する費用の3月4日を助成 | 栃木県産業労働観光部産業政策課 028-623-3203 |
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| 相談 | 成長産業参入コーディネーター配置事業 | 県内企業 | 4月～ | 成長産業への新規参入に向けた相談対応を行うコーディネータを配置し、相談に対応 | 栃木県産業労働観光部工業振興課 028-623-3249 |
| 専門家派遣 | 成長産業参入支援専門家派遣事業 | 県内中堅企業・中小企業 | 4月頃予定 | 県内企業へ専門家（企業OBなど）を派遣し、企業の新たな産業への参入や、販路拡大に向けた事業戦略の策定支援等を支援 | |
| 伴走支援 | ミカタプロジェクト（外部サイトへリンク） | 地域の中堅・中小自動車部品サプライヤー | 随時 | 中堅・中小自動車部品サプライヤーの事業強化のため、経営アドバイスや各種支援策を紹介 | とちぎ自動車部品サプライヤー支援拠点（栃木県産業振興センター内） 028-670-2601 |
| 種類 | 支援事業名等 | 対象 | 申込期間等 | 概要 | 問い合わせ |
| 補助金 | 特定重要物資関連サプライチェーン強靱化支援補助金 | 県内中堅企業・中小企業 | 4月頃予定 | 特定重要物資等に関連する部品等の効率的な生産や生産技術の高度化、生産に必要な原材料の再利用等に資する生産設備導入等に要する経費の一部を補助 | 栃木県産業労働観光部工業振興課 028-623-3249 |
| とちぎ未来チャレンジファンド | 県内中小企業等 | 4月下旬頃（予定） | 技術の改善・改良・開発等の技術高度化、新製品開発や生産性向上に向けた研究開発に要する経費への助成 | 栃木県産業振興センター 戦略産業振興チーム 028-670-2601 |
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| とちぎ賃上げ環境整備促進補助金 | 県内中小企業等 | 5月下旬～（予定） |
一定額の賃上げに合わせて行う生産性向上等に資する設備投資に対し、最大200万円を助成（補助率1月2日） |
栃木県産業労働観光部労働政策課 028-623-3217 |
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| 中小企業新事業進出補助金（外部サイトへリンク） | 中小企業等 |
【第3回募集】 |
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する事業 米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者様については審査時に考慮 |
新事業進出補助金事務局 | |
| 中小企業省力化投資補助金（一般型）（外部サイトへリンク） | 中小企業等 | 【第6回】 公募開始：3月13日 申請受付開始：4月中旬（予定） 公募締切：5月中旬（予定） |
人手不足解消に効果のあるロボットやIoTなどの設備・システムの導入を支援する事業。第5回公募以降、追加関税措置の影響を受けており、審査において考慮を希望する事業者様（関税影響事業者）について、当該事業内容がサプライチェーンの省力化に広く寄与することが期待できる等、関税影響への対策として大きな効果が期待できる場合は審査で考慮 | 中小企業省力化投資補助事業 コールセンター 0570-099-660 |
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| 小規模事業者持続化補助金（一般型通常枠、創業型）（外部サイトへリンク） | 小規模事業者 | （一般型通常枠） 【第19回】 申請受付：3月6日～4月30日 （創業型） 【第3回】 申請受付： 3月6日～4月30日 |
小規模事業者自らが経営計画を策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援する事業。第18回（一般型通常枠）、第2回（創業型）公募以降、米国の追加関税措置により大きな影響を受けている事業者様については審査時に考慮 | 小規模事業者持続化補助金事務局 | |
| 事業承継・M&A補助金（外部サイトへリンク） | 中小企業・小規模事業者等 | 【14次】 公募申請受付：2月27日～4月3日 17時00分 |
中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて事業承継に際しての設備投資やM&A・PMIの専門家活用費用等を支援する事業。13次公募以降、米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者様については審査時に考慮 | 事業承継・M&A補助金事務局 | |
| ものづくり補助金（外部サイトへリンク） | 中小企業者、小規模企業者・小規模事業者等 | 【第23次】 公募開始：2月6日 申請:4月3日～5月8日 |
革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援 米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者様については審査時に考慮 |
ものづくり補助金事務局サポートセンター 050-3821-7013 |
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| 助成金 | 人材開発支援助成金（外部サイトへリンク） | 雇用保険適用事業所の事業主 | 随時 | 事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成 （10時間以上の教育訓練） |
栃木労働局 職業対策課分室 028-614-2263 |
| セミナー | オンライン学習型リ・スキリング事業 | 県内中小企業等 | 随時（定員に達し次第終了） | 生産性向上等に役立つ30,000講座以上の動画を視聴できるUdemy Businessのライセンスを提供し、新たな知識の習得を支援 |
| 種類 | 支援事業名等 | 対象 | 申込期間等 | 概要 | 問い合わせ |
| 補助金 | 栃木県副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金（外部サイトへリンク） | 初めて栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業人材を活用する、県内に事務所・事業所を有する中小企業等 | 随時 ※予算上限に達した場合、募集を終了 |
栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じてプロフェッショナル人材と副業・兼業形態で契約となった場合に、「紹介手数料、報酬、交通費・宿泊費」を助成 | （公財）栃木県産業振興センター栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点 028-670-2311 |
| 副業・兼業マッチング支援事業（外部サイトへリンク） | 県内に事業所を置く中小企業等 | 随時 ※予算上限に達した場合、募集を終了 |
栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて求人の掲載をし、プロフェッショナル人材と副業・兼業形態で契約となった場合に、「マッチング手数料」の半額を助成 | （公財）栃木県産業振興センター栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点 028-670-2311 |
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| 助成金 | 雇用調整助成金（外部サイトへリンク） | 雇用保険適用事業所の事業主 | 随時 | 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成 | 栃木労働局職業安定部職業対策課分室（助成金センター） 028-614-2263 |
| 産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）（外部サイトへリンク） | 景気の変動、産業構造の変化その他の理由で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等を行うため、当該生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援 | ||||
| 産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）（外部サイトへリンク） | 労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して5％以上上昇させた事業主（出向元）に対して当該事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成 | ||||
| 早期再就職支援助成金（再就職支援コース）（外部サイトへリンク） | 事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主に、助成 | ||||
| 早期再就職支援助成金（雇い入れ支援コース）（外部サイトへリンク） | 再就職援助計画などの対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成 | ||||
| 早期再就職支援助成金（中途採用拡大コース）（外部サイトへリンク） | 中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成 | ||||
| セミナー・情報発信 | 戦略3産業人材確保支援事業 | 県内企業 | 8月頃予定 | 本県ものづくりの基幹産業である戦略3産業（自動車・航空宇宙・医療福祉機器）に携わる県内ものづくり中小企業における若手人材の確保を支援 | 栃木県産業労働観光部労働政策課 028-623-3235 |
| 種類 | 支援事業名等 | 対象 | 申込期間等 | 概要 | 問い合わせ |
| 相談 | 栃木県よろず支援拠点（外部サイトへリンク） | 県内企業等 | 随時 | 事業計画や資金繰りなど経営全般から、創業支援、就労問題、マーケティングまでワンストップでサポート |
栃木県よろず支援拠点 028-670-2618 |
| 生産性向上支援センター（外部サイトへリンク） | 県内企業等 | 随時 | 中小企業・小規模事業者等からの生産性向上に関する相談対応、複数回の現場訪問を含む伴走型支援による課題解決支援、生産性向上に向けた具体的な提案・助言、改善計画の策定支援等 | 栃木県よろず支援拠点内 生産性向上支援センター 028-680-7709 | |
| とちぎ自動車部品サプライヤー支援拠点（外部サイトへリンク） | 県内中堅・中小自動車部品サプライヤー等 | 随時 | 自動車メーカー出身者による個別相談、各種支援メニューの紹介等 | とちぎ自動車部品サプライヤー支援拠点 （栃木県産業振興センター 戦略産業振興チーム） 028-670-2601 |
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| マネージャーによる支援 (1)戦略3産業（自動車、航空宇宙、医療福祉機器） (2)未来3技術（光、環境・新素材） (3)フードバレー（外部サイトへリンク） |
県内企業等 | 随時 | 各種相談への対応、県や国の支援策等の紹介 | 栃木県産業振興センター (1)(2)戦略産業振興チーム 028-670-2601 (3)次世代産業支援チーム 028-670-2608 |
| 種類 | 支援事業名等 | 対象 | 申込期間等 | 概要 | 問い合わせ |
| セミナー | カーボンニュートラル経営セミナー | 県内に事業所を置く中小企業等 | 開催時期調整中 | 県内企業等を対象にカーボンニュートラルの最新動向や、経営における取組の具体的な方策を紹介 | 栃木県産業労働観光部産業政策課 028-623-3203 |
| 相談窓口・情報発信 |
米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口・米国関税措置関連ニュース（ビジネス短信、地域・分析レポート）等 |
県内企業等 | 随時 | 米国関税措置等に関する相談対応や様々な情報発信を、無料で実施 | ジェトロ栃木 028-670-2366 TCG@jetro.go.jp |
| 情報発信 | 米国関税対策ポータルサイト（外部サイトへリンク） | ー | ー | 米国関税の影響が懸念される事業者の皆様に対するお悩み別の相談窓口先や支援策、 その他関連サイトをワンストップで案内 |
経済産業省製造産業局総務課 |
県では、米相互関税等の影響を受ける県内中小企業等を支援するため、関係機関の連携強化等を目的とした中小企業等支援連絡会議を設置しています。（設置日：令和7年4月10日）
【構成員】
経済団体：県商工会連合会、県商工会議所連合会、県中小企業団体中央会
金融機関：足利銀行、栃木銀行、商工組合中央金庫宇都宮支店、日本政策金融公庫宇都宮支店、県信用保証協会
行政機関：県（産業労働観光部長）、関東経済産業局、栃木労働局
支援機関：県産業振興センター、県よろず支援拠点、ジェトロ栃木貿易情報センター
日時：4月17日（木曜日）10時00分～11時30分
会場：県庁本館6階大会議室2
次第：1 開会
2 産業労働観光部長挨拶
3 議題
（1）米国関税について【ジェトロ栃木貿易情報センター】
（2）各機関の状況について
（3）意見交換・質疑応答
4 閉会
日時：7月29日（火曜日）9時30分～11時00分
会場：県庁本館6階大会議室2
次第：1 開会
2 産業労働観光部長挨拶
3 議題
（1）米国関税について【ジェトロ栃木貿易情報センター、関東経済産業局】
（2）米相互関税に関する県内企業へのアンケート調査の結果について（県実施）
（3）各機関の状況等について
（4）意見交換・質疑応答
4 閉会
県では、米相互関税に関する県内企業へのアンケート調査を実施しました。
お問い合わせ
経営支援課 金融担当
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階
電話番号：028-623-3181
ファックス番号：028-623-3340
Email：keiei@pref.tochigi.lg.jp