重要なお知らせ

 

閉じる

更新日:2020年4月1日

ここから本文です。

令和3(2021)年度事業の執行方針

事業執行方針

 「とちぎ農業未来創生プラン」に基づき、稼げる農業の実現に向けて、担い手への農地集積・集約化、土地利用型園芸の更なる振興による生産性・収益性の向上及び、農地の大区画化等によるスマート農業に対応した生産基盤の整備を進めます。また、農村地域の防災・減災力の強化を図り、安全・安心な農村づくりに取り組むため、次の事項を重点的に実施します。

1 効率性・収益性を高める生産基盤整備の推進

   農地中間管理機構と連携した担い手への農地集積・集約化や土地利用型園芸の生産拡大を図るため、水田の大区画化や汎用化、畑地の区画整理やかんがい施設の導入など、農業生産基盤の計画的な整備を推進します。 また、省力化技術の導入や農地の区画拡大など、スマート農業に対応した農地の条件整備を推進します。

2 農業水利施設の適切な保全管理・整備

   農業用水の安定供給や良好な排水条件の確保を図る農業水利施設の機能を将来にわたって発揮させる「長寿命化対策」を推進するとともに、地域の営農戦略を踏まえた施設の再編整備及びICTを活用した水管理省力化技術の導入による効率的な施設管理を推進します。

3 農村地域の防災・減災力の強化

   農村地域における防災力の強化を図るため、防災重点農業用ため池の劣化状況評価、地震・豪雨耐性評価や監視体制の強化を集中的に実施するとともに、ため池や排水機場など防災機能を有する施設の整備を推進します。また、河川流域の関係者(河川管理者、市町、土地改良区、農業者、県)が一体となり、営農への影響を踏まえた上で、農地・農業水利施設を活用した雨水流出抑制対策を推進します。

4 土地改良区の運営強化

   土地改良区が地域農業の中核的組織としての役割を果たすよう、担い手や地域の活動組織との連携による施設の維持管理や、複式簿記会計の導入、統合整備の推進により組織運営体制の強化を図ります。

5 国営土地改良事業地区の推進

   関係市町・土地改良区と連携し、かんがい排水事業栃木南部地区や施設応急対策事業鬼怒川南部地区 の円滑な事業推進を図ります。また、芳賀台地地区など国営事業完了地区における事業効果を高めるため、収益力の高い営農体系への転換に向けた取組を支援します。

 

農地整備課ホームに戻る

お問い合わせ

農地整備課 調査計画担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階

電話番号:028-623-2360

ファックス番号:028-623-2378

Email:nochi-seibi@pref.tochigi.lg.jp