令和7(2025)年度事業の執行方針

事業執行方針

 「とちぎ農業未来創生プラン」に基づき、稼げる農業の実現と安全・安心な農村づくりを進めるため、スマート農業や担い手への農地集積・集約化を促進する基盤整備をはじめ、農業用水の安定供給に向けた水利施設の保全管理対策、農業農村を災害から守る総合的な防災・減災対策に重点的に取り組みます。

1 生産性・収益性を高める基盤整備の推進

 農作業の効率化や収益性の向上を図るため、農地中間管理機構と連携した担い手への農地集積・集約化やスマート農業に適した農地の大区画化など、地域全体の一体的な基盤整備を推進します。

 また、露地野菜等の高収益作物や麦・大豆、飼料作物等の更なる生産拡大に向けて、排水改良等による水田の汎用化や畑地化を進めていきます。

2 農業水利施設の適切な保全管理の推進

 農業水利施設の機能を安定的に発揮させるための計画的な長寿命化対策を実施するとともに、管理の省力化・効率化に向けたＩＣＴ技術の活用や施設の再編整備に取り組みます。

 また、水利施設の整備・更新等を通じて、担い手への農地集積・集約化や園芸作物への作付転換を促進します。

3 農村地域の防災・減災力の向上

 農村地域の防災・減災力を高めるため、経年劣化等で安全性が危惧される農業水利施設の補修・更新整備を進めるとともに、特に防災重点農業用ため池については緊急度を考慮し、集中的な防災対策を行います。

 また、農村とその下流域における水害リスクの軽減を図るため、河川流域の関係者が一体となり、田んぼダムやため池の 低水管理など「農村地域における雨水流出抑制対策」を推進します。

4 土地改良区の組織運営体制の強化

 土地改良区の組織運営基盤の強化を図るため、水利施設の継続的な保全管理に向けた取組をはじめ、土地改良区の統合再編や複式簿記の定着、男女共同参画の取組を支援します。

 また、会計の専門家を活用した実効性の高い検査を実施し、土地改良区の適正な運営につなげていきます。

5 国営土地改良事業の推進

 広域的な湛水被害の軽減や農業用水の安定供給など、公共性が高い国営土地改良事業の着実な効果の発現に向けて、国や市町、土地改良区と連携しながら、円滑な事業推進に取り組みます。

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