個人住宅向け支援制度について（栃木市）

 住宅の建設・購入や増改築に関する支援制度

まちなか定住促進住宅新築等補助金（市内住み替え補助金）※市内転居者対象

• 方法　　　　補助金
• 対象　　　　市内転居(市街化調整区域から市街化区域)により、
  　　　　　　栃木市の市街化区域等に新たに住宅を新築・購入した方
  　  　　　　【対象住宅】
                        ・市街化区域（西方地域は用途地域）に所在する住宅
                        ・令和2年4月1日～令和5年3月31日までの契約で取得（新築・購入）した住宅
                      【対象者】
                        ・市街化調整区域（西方地域は用途地域以外の地域）から市街化区域（西方地域は
  　     　　　　   用途地域）へ市内転居した方
                           ※異動の直前に連続して1年以上市街化調整区域（西方地域は用途地域外の地域）に
  　　　　　　　　住所を有していた方
• 補助額　　　 ・新築住宅の建築・購入　1件あたり15万円
  　　　　　　 ・中古住宅の購入　1件あたり7万5千円
  　　　　　　 ・（申請時において）所有者またはその配偶者が50歳未満の場合　1世帯当たり5万円加算
  　　　　　　 ・（申請時において）所有者に18歳未満のこどもがいる場合　こども1人あたり2万円加算
• 問合せ先　　栃木市 地域振興部 地域政策課 地域政策係
• 電話番号　　0282-21-2453
• 詳しくは、栃木市ホームページ（外部サイトへリンク）

まちなか定住促進住宅新築等補助金（IJU（移住）補助金）　※市外からの転入者対象

• 方法　　　　補助金
• 対象　　　　UIJターンにより、栃木市の市街化区域等に新たに住宅を新築・購入した方
  　  　　　　【対象住宅】
  　  　　　　 ・市街化区域（西方地域は用途地域）に所在する住宅
  　  　　　　 ・令和2年4月1日～令和5年3月31日までの契約で取得（新築・購入）した住宅
                      【対象者】
  　  　　　　 ・UIJターンにより本市に移住した方（転入の直前に連続して1年以上市外に住所を
  　           　　  有していた方）
                         ※本市へ移住し、2年以内に住宅を新築・購入して新住所へ異動した方を含む。 
• 補助額　　　・新築住宅の建築・購入 1件あたり30万円
  　　　　　　・中古住宅の購入 1件あたり20万円
  　　　　　　・（申請時において）所有者またはその配偶者が40歳未満の場合　 1世帯当たり10万円加算
  　　　　　　・（申請時において）所有者またはその配偶者が40歳以上50歳未満の場合　1世帯当たり
                                                          5万円加算
  　　　　　　・（申請時において）所有者に18歳未満のこどもがいる場合　こども1人あたり10万円加算
  　　　　　　・（申請時において）所有者本人が市内で勤労しており、一事業年度当たり
  　　　　　　　　120日以上のテレワークを実施する場合　1世帯当たり20万円加算
  　　　　　　・（申請時において）所有者本人が市内で勤労している場合　1世帯当たり10万円加算
  　　　　　　・（申請時において）所有者本人が市外で勤労している場合　1世帯当たり5万円加算 
• 問合せ先　 栃木市 地域振興部 地域政策課 地域政策係
• 電話番号　 0282-21-2453
• 詳しくは、栃木市ホームページ（外部サイトへリンク）

多世代家族住宅新築等補助金

• 方法　　　　補助金
• 対象　　　　栃木市の市街化調整区域（西方地域は用途地域以外の地域）に三世代以上が
  　　　　　　同居・近居するための住宅を新築・購入・増築した方
  　  　　　　【対象住宅】
  　 　　　　 ・市街化調整化区域（西方地域は用途地域外の地域）に所在する住宅
  　 　　　　 ・令和2年4月1日～令和5年3月31日までの契約で取得（新築・購入・10㎡以上の増築）
  　  　　　　　した住宅
  　 　　　　 ・3世代以上が同居または近居する住宅
  　　　　　　※近居とは、親世帯と子及び孫世帯がおおむね1km以内に居住すること
• 補助額　　　20万円
• 問合せ先　　栃木市 地域振興部 地域政策課 地域政策係
• 電話番号　　0282-21-2453
• 詳しくは、栃木市ホームページ（外部サイトへリンク）

市街化調整区域等空き家購入補助金

• 方法　　　　補助金
• 対象　　　　栃木市の市街化調整区域（西方地域は用途地域以外の地域）に空き家住宅を購入した方
  　 　　　　【対象住宅】
  　 　　　　 ・市街化調整化区域（西方地域は用途地域外の地域）に所在する住宅
  　  　　　　・令和2年4月1日～令和5年3月31日までの契約で購入した住宅
  　  　　　　・売買契約の契約日の前日において個人所有の空き家であった住宅
  　　　　　　※法人名義の中古住宅は対象外
• 補助額　　　20万円
• 問合せ先　　栃木市 地域振興部 地域政策課 地域政策係
• 電話番号　　0282-21-2453
• 詳しくは、栃木市ホームページ（外部サイトへリンク）
   

住宅リフォーム（バリアフリー化、耐震化等を含む）に関する支援制度

障がい者等日常生活用具給付等事業（住宅改修）

• 方法　　　　現物給付
• 対象　　　　・下肢、体幹機能障がい又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい
  　　　　　　　（移動機能障がいに限る。）を有する者であって、障がい等級3以上の者（ただし、
  　　　　　　　洗浄機能付便座への取替えをする場合は上肢障がい2級以上の者）
  　　　　　　・下肢機能障がい又は体幹機能障がいを有する者であって、難病の指定を受けている者
  　　　　　　　（ただし、洗浄機能付便座への取替えをする場合は上肢機能障がいを有する者） 
• 限度額　　　20万円までの改修費用の9割を支給
  　　　　　　ただし、本人（未成年の場合はその世帯の生計中心者）が市県民税非課税者
  　　　　　　生活保護受給者は限度額20万円まで支給
• 問合せ先　　栃木市 保健福祉部 障がい福祉課　障がい福祉係
• 電話番号　　0282-21-2203
• 詳しくは、栃木市ホームページ（外部サイトへリンク）

介護保険　住宅改修費支給

• 方法　　　　償還払い又は受領委任払い
• 対象　　　　要介護・要支援認定者
• 支給額　　　20万円までの改修費に対して、その9割、8割又は7割を支給
• 問合せ先　　栃木市 保健福祉部 高齢介護課介護保険係
• 電話番号　　0282-21-2252
• 詳しくは、栃木市ホームページ（外部サイトへリンク）

耐震診断士派遣事業

• 方法　　　　派遣
• 対象建物　　・木造2階建て以下の1戸建て住宅
  　　　　　　・在来軸組工法により建築された住宅
  　　　　　　・賃貸を目的としない住宅
  　　　　　　・昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 対象者　　　・住宅を所有する個人又は、住宅を所有する個人の二親等以内の親族
  　　　　　　・耐震診断補助金を過去に受けたことのない方
  　　　　　　・耐震診断士派遣事業による耐震診断を受けたことのない方
  　　　　　　・国、県、市の税の滞納のない方
• 補助額　　　木造住宅の所有者が耐震診断を実施する際、市が無料で耐震診断士を派遣
• 問合せ先　　栃木市 都市建設部 建築指導課 建築指導係
• 電話番号　　0282-21-2441
• 詳しくは、栃木市ホームページ（外部サイトへリンク）

木造住宅耐震改修費等補助事業 

• 方法　　　　補助金
• 対象建物　　・木造2階建て以下の1戸建て住宅
  　　　　　　・在来軸組工法により建築された住宅
  　　　　　　・賃貸を目的としない住宅
  　　　　　　・昭和56年5月31日以前に着工された住宅
   　　　　　   ※耐震改修補助については、上記の要件に加え、耐震改修が必要と診断された住宅
• 対象者　　　・住宅を所有する方又は、所有者の二親等以内の親族で耐震改修等に係る契約者
  　　　　　　・これまでに耐震補助を受けたことのない方
  　　　　　　・国、県、市の税の滞納のない方 
• 補助額　　　・建て替え前の住宅の耐震改修に要する費用相当分
  　　　　　　　（1平方メートル当たり22,500円）の5分の4かつ100万円以内
  　　　　　　・総合耐震改修に要した費用の5分の4かつ110万円以内
• 問合せ先　　栃木市 都市建設部 建築指導課 建築指導係
• 電話番号　　0282-21-2441
• 詳しくは、栃木市ホームページ（外部サイトへリンク）

ブロック塀等撤去改修工事費補助事業

• 方法　　　　補助金
• 対象物　   　・建築基準法の道路及び通学路に面する、道路の地盤面から高さ80cmを超える
  　　　　　　   ブロック塀等で、安全基準に適合しないもの
• 対象者　 　  ・上記の塀等を所有する方または管理する方
  　   　　　　・同一敷地内の他のブロック塀等について、撤去改修補助を受けたことのない方
  　   　　　　・国・県・市の税の滞納のない方
• 補助額　  　 ・補助対象工事費（見積額）又はブロック塀等の長さ×18,000円／mの
  　  　　　　　 いずれか低い額×3分の2
  　　　　　　【限度額】
  　　　　　　・建築基準法の道路　15万円
  　　　　　　・通学路　20万円
• 問合せ先　　栃木市 都市建設部 建築指導課 建築指導係
• 電話番号　　0282-21-2441
• 詳しくは、栃木市ホームページ（外部サイトへリンク）

住宅関連の支援制度

空き家バンクリフォーム補助制度

• 方法　　　　補助金
• 対象　　　　・空き家バンクに登録した空き家等の所有者、購入者（3親等内を除く）
  　　　　　　・市税等の滞納のない方
  　　　　　　・補助金の申請及び公布の日において、売買契約の締結した空き家に住民票を
                       　有すること（入居者及び入居予定者に限る）
  　　　　　　・補助金の交付を受けた日からおおむね10年間維持し、又は居住する方
  　　　　　　・本市に事務所若しくは事業所を有する法人又は住所を有する個人事業主により
                          実施するリフォーム工事、家財処分であること
• 補助額　　　工事費等の2分の1
  　　　　　　・リフォーム工事（20万円以上の工事が対象）　限度額50万円
  　　　　　　・家財処分（5万円以上の経費が対象）　限度額10万円
• 問合せ先　　栃木市 都市建設部 建築住宅課 住宅政策係
• 電話番号　　0282-21-2452
• 詳しくは、栃木市ホームページ（外部サイトへリンク）

浄化槽設置費補助事業

• 方法　　　　補助金
• 対象　　　　補助対象区域内において、専用住宅に処理対象人員10人以下の浄化槽を
  　　　　　　設置しようとする者
• 補助額　   　・5人槽　332千円
  　  　　　　 ・7人槽　414千円
  　   　　　　・10人槽　548千円
  　   　　　　・敷地内処理装置　100千円（浄化槽と同時に設置する場合のみ）
  　  　　　　 ・単独処理浄化槽またはくみ取り便槽の撤去　100千円（家の建替え等を伴わない場合のみ）
  　  　　　　 ・宅内配管工事　300千円（家の建て替え等を伴わずに単独処理浄化槽やくみ取り便槽から
  　  　　　　 　合併浄化槽に転換する場合のみ）
• 問合せ先　　栃木市 上下水道局 下水道建設課 管理係
• 電話番号　　0282-25-2109
• 詳しくは、栃木市ホームページ（外部サイトへリンク）

栃木市住宅用低炭素設備設置費補助事業

• 方法　　　　補助金
• 対象　　　　・申請者が自ら居住する市内の住宅に低炭素設備を設置し、
  　　　　　　　又は市内の低炭素設備付き住宅を購入した方
  　　　　　　・市税を完納している方
• 補助額　　　定置型蓄電池　設置費用の10％（上限：5万円）
  　　　　　　電気自動車充給電システム　一律4万円
• 問合せ先　　栃木市 生活環境部 環境課 環境政策係
• 電話番号　　0282-21-2366
• 詳しくは、栃木市ホームページ（外部サイトへリンク）

家庭用生ごみ処理機設置費補助金交付事業

• 方法　　　　補助金
• 対象　　　　・市内に住所を有し、かつ、居住している者で、家庭用生ごみ処理機を購入し、
  　　　　　　　設置する者
  　　　　　　・市税を完納している者
• 補助額　　　・電気式生ごみ処理機　購入費用の2分の1（上限20,000円）
  　　　　　　・コンポスト、堆肥化促進容器　購入費用の2分の1（上限5,000円）
• 問合せ先　　栃木市 生活環境部 クリーン推進課 ごみ減量係
• 電話番号　　0282-31-2447
• 詳しくは、栃木市ホームページ（外部サイトへリンク）

雨水貯留・浸透施設設置補助事業

• 方法　　　　補助金
• 対象　　　　市内に住所を有し、自らの専用住宅（店舗併用住宅は延床面積の2分の1以上を居住の
  　　　　　　用に供する建築物）に、雨水貯留施設又は雨水浸透施設を設置する方
• 補助額　　　・雨水貯留施設（1敷地内に1基まで）設置に要した費用の2分の1（上限30,000円）
  　　　　　　・雨水浸透施設（1敷地内に4基まで）設置に要した費用の2分の1（上限50,000円）
• 問合せ先　　栃木市 上下水道局 下水道建設課 管理係
• 電話番号　　0282-25-2109
• 詳しくは、栃木市ホームページ（外部サイトへリンク）

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