個人住宅向け支援制度について（野木町）

住宅の建設・購入に関する支援制度
（融資、補助金、利子補給等）

野木町定住促進補助金

方法　　　　　補助金
対象　　　　　・令和12年3月31日までに取得された住宅（ただし、建て替えにより取得した住宅は
　　　　　　　　除く）
　　　　　　　・取得した住宅が建築基準法および都市計画法の規定に適合していること
　　　　　　　・下記要件をすべて満たしていること
　　　　　　【要件】
　　　　　　　・住宅を取得した時点で40歳以下の方
　　　　　　　・転入または転居により新たに専用住宅、併用住宅またはマンション等の区分所有建物
　　　　　　　　を取得する方
　　　　　　　・住宅を取得し、取得から1年以内に入居し、かつその住宅に5年以上定住することを
　　　　　　　　誓約した方
　　　　　　　・入居する世帯員（生計同一者）が2名以上の方
　　　　　　　・取得した住宅が共有名義であるときは、その代表の方（共有者のうち1名のみ代表者
　　　　　　　　として申請可能）
　　　　　　　・世帯員に町税等の滞納がない方。また、転入者は前住所地の市区町村税等の滞納が
　　　　　　　　ない方
　　　　　　　・住宅購入を対象経費とした野木町結婚新生活支援補助金を受けていない方又は受ける
　　　　　　　　予定のない方
交付額　　　【基本額】
　　　　　　　10万円（新築・中古住宅問わず）
　　　　　　【加算額】
　　　　　　　・申請者が転入後1年以内である場合：2万円加算
　　　　　　　　※再転入者は転出から1年以上経過していること
　　　　　　　・18歳以下のお子様がいる場合（人数は問わない）：3万円加算
問合せ先　　　野木町総合政策部政策課未来創造係移住定住促進班
電話番号　　　0280-57-4178
詳しくは、野木町ホームページ（外部サイトへリンク）

住宅リフォーム（バリアフリー化、耐震化等を含む）に関する支援制度

野木町木造住宅耐震診断士派遣制度

方法　　　　　派遣
対象　　　　　下記要件をすべて満たしていること
　　　　　　【要件】
　　　　　　　・木造2階建て以下の一戸建て住宅（延べ面積の2分の1以上を住宅以外の用途に
　　　　　　　　供しているもの、昭和56年6月1日以降に増築工事に着工した部分が増築後の
　　　　　　　　延べ床面積の2分の1以上のものを除く）
　　　　　　　・在来軸組み工法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅
　　　　　　　・賃貸を目的としない住宅
　　　　　　　・昭和56年5月31日以前に着工された住宅
　　　　　　　・補助対象住宅の所有者又は所有者の3親等以内の親族の方
　　　　　　　・国税、都道府県税及び市区町村税の滞納のない方
　　　　　　　・野木町木造住宅耐震診断事業補助金交付要綱及び
　　　　　　　　野木町木造住宅耐震診断等事業補助金交付要綱などに基づく
　　　　　　　　補助金の交付を受けていない方
補助額　　　　耐震診断士派遣にかかる費用は町等が負担する
問合せ先　　　野木町産業建設部都市整備課都市開発係
電話番号　　　0280-57-4161
詳しくは、野木町ホームページ（外部サイトへリンク）

野木町木造住宅耐震改修等事業補助金

方法　　　　　補助金
対象　　　　　下記要件をすべて満たしていること
　　　　　　【要件】
　　　　　　　・耐震診断の結果、倒壊の恐れがあるとされた住宅
　　　　　　　・木造2階建て以下の一戸建て住宅（延べ面積の2分の1以上を住宅以外の用途に
　　　　　　　　供しているもの、昭和56年6月1日以降に増築工事に着工した部分が増築後の
　　　　　　　　延べ床面積の2分の1以上のものを除く）
　　　　　　　・賃貸を目的としない住宅
　　　　　　　・昭和56年5月31日以前に着工された住宅
　　　　　　　・耐震改修等の完了後に補助対象住宅に居住予定の方
　　　　　　　・補助対象住宅の所有者又は所有者の3親等以内の親族であって、耐震改修等に係る
　　　　　　　　契約者
　　　　　　　・国税、都道府県税及び市区町村税の滞納のない方
　　　　　　　・野木町木造住宅耐震改修事業補助金交付要綱などに基づく補助金の交付を受けて
　　　　　　　　いない方
　　　　　　 ※建替えの場合は下記要件も満たす必要があります
　　　　　　　・耐震診断結果が判明する前に確認申請を行っていないこと
　　　　　　　・新築される住宅が建築基準法上の検査済証が交付されること
　　　　　　　・新築される住宅の設計及び工事監理は建築士が行うこと
　　　　　　　・新築する住宅は、補助対象住宅の所有者又は所有者の3親等以内の親族の所有となる
　　　　　　　　こと
　　　　　　　・新築する住宅は、省エネ基準に適合すること
補助額　　　　・補強計画策定と併せて行う耐震改修に要する費用のうち、工事費の5分の4の額
　　　　　　　　（限度額115万円）
　　　　　　　・耐震建替に要する工事費（除却工事費を含む）のうち耐震改修に要する
　　　　　　　　費用相当分の5分の4の額（限度額100万円）
問合せ先　　　野木町産業建設部都市整備課都市開発係
電話番号　　　0280-57-4161
詳しくは、野木町ホームページ（外部サイトへリンク）

耐震アドバイザー派遣

方法　　　　　専門家等派遣
対象　　　　　下記の要件をすべて満たしていること
　　　　　　　【要件】
　　　　　　　・一戸建て住宅（延べ面積の2分の1以上を住宅以外の用途に供しているものを除く）
　　　　　　　・昭和56年5月31日以前に着工された住宅
補助内容　　　町が耐震アドバイザーを対象建築物の所在地へ派遣する費用を負担する
問合せ先　　　野木町産業建設部都市整備課都市開発係
電話番号　　　0280-57-4161
詳しくは、野木町ホームページ（外部サイトへリンク）

野木町空き家バンクリフォーム補助金

方法　　　　　補助金
対象　　　　　【共通要件】下記要件をすべて満たしていること
　　　　　　　・野木町が実施している空き家バンクの売買物件の登録物件者又は利用登録者
　　　　　　　・町税を滞納していない方
　　　　　　　・売買契約において空き家バンクによる締結又は書面による同意を得た方
　　　　　　　・同一住宅又は同一人につき1回限り
　　　　　　　【物件登録者】
　　　　　　　・補助金の交付を受けた日から起算して10年以上、補助対象空き家を適正に維持管理
　　　　　　　　することを誓約すること（リフォーム工事に限る）　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　【利用登録者】
　　　　　　　・補助金の交付を受ける空き家の物件登録者の3親等以内の親族でない方
　　　　　　　・補助金の実績報告の日までに補助対象空き家の所在地へ住民票を移動すること
　　　　　　　　（リフォーム工事に限る）
　　　　　　　・補助対象空き家に住民票を移動した日から起算して10年以上居住することを誓約する
　　　　　　　　者であること（リフォーム工事に限る）
　　　　　　　・野木町結婚新生活支援事業補助金で住宅のリフォームに対する補助を受けていない者
　　　　　　　　又は受ける予定がない者であること（リフォーム工事に限る）
　　　　　　　【リフォーム工事】
　　　　　　　・工事に関する費用が20万円以上であること
　　　　　　　・法令等の規定に基づき交付を受ける住宅改修に係る補助金等の対象経費として含まれて
　　　　　　　　いないこと
　　　　　　　【家財処分】
　　　　　　　・家財処分に要する費用が5万円以上であること
　　　　　　　・一般廃棄物処理業の許可を受けている法人又は個人事業主が実施するものであること　
　　　　　　　・法令等の規定に基づき交付を受ける家財処分に係る補助金等の対象経費として含まれて
　　　　　　　　いないこと
補助額　　　　【リフォーム工事】費用の2分の1以内の額（限度額50万円）
　　　　　　　空き家バンクを介して売買が成立した空き家の安全性、居住性、機能性等の維持又は向上
　　　　　　　のために行う修繕、模様替え、増築等にかかる工事に関する補助
　　　　　　　【家財処分】費用の2分の1以内の額（限度額10万円）
　　　　　　　空き家バンクにを介して売買が成立した空き家において使用されず残置された状態の電化
　　　　　　　製品、家具、食器、その他の家財道具を処分することに関する補助
問合せ先　　　野木町総合政策部政策課未来創造係移住定住促進班
電話番号　　　0280-57-4178
詳しくは、野木町ホームページ（外部サイトへリンク）

住宅関連の支援制度

家庭用合併処理浄化槽装置補助事業

方法　　　　　補助金
対象　　　　【共通要件】
　　　　　　　補助対象区域内において専用住宅（※1）に処理対象人数10人以下の
　　　　　　　家庭用合併浄化槽を設置する方。もしくは転換（※2）する方。
　　　　　　　※1 主に居住の用に供する建物又は延べ面積の２分の１以上を居住の用に供する建物
　　　　　　　※2 専用住宅に設置している単独処理浄化槽またはくみ取り槽を浄化槽に入替えることを
　　　　　　　いう。ただし、建築基準法の規定による確認を要する建築物の増築又は改築による入替え
　　　　　　　は除く。
補助額　　　【設置】
　　　　　　　処理対象人数に応じて補助額が変わる
　　　　　　【転換】
　　　　　　　上記【設置】に係る補助額に、以下の補助額が上乗せされる
　　　　　　　宅内配管工事費 300,000円（最大）
　　　　　　　単独処理浄化槽撤去費 120,000円（最大）
　　　　　　　くみ取り槽撤去費 90,000円（最大）
問合せ先　　　野木町町民生活部生活環境課環境リサイクル係
電話番号　　　0280-57-4131
詳しくは、野木町ホームページ（外部サイトへリンク）

住宅用脱炭素化普及促進設備導入補助金

方法　　　　　補助金
対象　　　　　【共通要件】下記要件を全て満たしていること
　　　　　　　・野木町に住所を有している方
　　　　　　　・自らが所有する住宅に設備を導入する方（設置する住宅が自らのものでない場合には、
　　　　　　　　住宅所有者の承諾を書面で提出できる方）もしくは設備を導入した町内の住宅を購入
　　　　　　　　した方
　　　　　　　・町税等を完納している方
　
　　　　　　　［補助の条件］各補助対象事業において、以下の条件を満たすこと
　　　　　　　≪太陽光発電システム≫
　　　　　　　　・公称最大出力が10kW未満であること。
　　　　　　　　・住宅用蓄電システムと併せて新しく設置すること。
　　　　　　　　・住宅用蓄電システムと常時接続し、自家消費を行なえること。
　　　　　　　　・未使用品であること。
　　　　　　　　・太陽光モジュールの増設や補修でないこと。
　　　　　　　≪住宅用蓄電システム≫
　　　　　　　　・太陽光発電システムと併せて新規に設置する。もしくは既存の太陽光発電システムと
　　　　　　　　　常時接続させる形で新規に設置すること。
　　　　　　　　・太陽光発電システムと常時接続し、自家消費を行なえること。
　　　　　　　　・未使用品であること。
　　　　　　　　・蓄電ユニットの増設及び設備の改修でないこと。
　　　　　　　≪ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
　　　　　　　　・ZEHの新築、ZEH新築建売住宅の購入又は既存住宅のZEHへの改築であること。　　　　　　　
　　　　　　　　・BELSもしくは他の第三者機関において、ZEHであることを証明できる住宅である
　　　　　　　　　こと。　　　　　　　　　　
　　　　　　　≪電気自動車≫
　　　　　　　　・四輪以上の自動車であり、自動車検査証において燃料の種類に電気と記載されている
　　　　　　　　　もの。
　　　　　　　　・当該自動車に対し発行されている、自動車検査証の車両登録日と初度登録年度が
　　　　　　　　　同一年月であること。
　　　　　　　　・当該自動車に対し発行されている、自動車検査証に記載されている所有者の氏名が
　　　　　　　　　申請者であること。
　　　　　　　　・当該自動車に対し発行されている、自動車検査証に記載されている所有者の住所と
　　　　　　　　　申請者の住民票に記載されている住所が一致していること。

　　　　　　　※太陽光発電システム設置のみの申請は不可
　　　　　　　※太陽光発電システム、住宅用蓄電システム及びZEHに対する補助は1つの住宅に対し、
　　　　　　　　それぞれ1回限りとする。なお、ZEHで補助対象事業となった場合は、太陽光発電
　　　　　　　　システム及び住宅用蓄電システムの補助は行わない。　　　　　　　
　　　　　　　※電気自動車に対する補助は、1申請者につき1回限りとする。
補助額　　　　太陽光発電システム
　　　　　　　　10,000円/kW（上限40,000円）
　　　　　　　住宅用蓄電システム
　　　　　　　　10,000円/kWh（上限40,000円）
　　　　　　　ZEH
　　　　　　　　200,000円/軒
　　　　　　　電気自動車
　　　　　　　　100,000円/台
問合せ先　　　野木町町民生活部生活環境課環境リサイクル係カーボンニュートラル推進班
電話番号　　　0280-57-4149
詳しくは、野木町ホームページ（外部サイトへリンク）