１　水質の環境基準
　水質に関する環境基準は、人の健康の保護に関する基準（健康項目）と生活環境の保全に関する基準（生活環境項目）の２種類が定められています。
　健康項目は、カドミウムやダイオキシン類など27項目について、すべての公共用水域及び地下水において一律の基準が定められています。
　生活環境項目は、それぞれの目的に応じ、水域ごとで異なった基準が適用されています。

２　河川水質の現況
　１４年度は、５９河川１２８地点で水質調査を実施した結果、健康項目については、すべての地点で基準を達成しました。生活環境項目の１つである生物化学的酸素要求量（BOD）の達成状況は、県全体で ８６％であり、前年度（７７％）より向上しました。

３　湖沼水質の現況
　近年、湖沼において植物プランクトンが大量に繁殖し、水質悪化や魚類のへい死を招く富栄養化現象が全国的に問題となっています。これは、湖沼周辺の社会活動から生じる窒素やりんなどの栄養塩類の流入の増加が主な原因です。
　県内では、湯の湖が化学的酸素要求量（COD）、全りん及び全窒素について環境基準を達成しています。
　また、最も厳しい基準が適用されている中禅寺湖では COD、全りんで環境基準を達成していません。

４　地下水水質の現況
　県内の全体的な地下水質の実態把握を目的として調査している、１３３の地点のうち、環境基準を超えたところは９地点でした。
　また、既に地下水汚染が確認されている地区についてモニタリング調査を行いましたが、汚染の拡大はみられませんでした。
　現在、県内の地下水汚染は６９地区であり、今後も継続して監視を続けていきます。

１　生活排水対策
　家庭の炊事や洗濯などによる家庭雑排水は、今や河川を汚す最大の原因となっています。県はこれら生活排水対策を推進するため、市町村と協力して、下水道などの整備を図っています。
　下水道等の種類には、公共下水道、流域下水道、農業集落排水施設、コミュニティ・プラント、合併処理浄化槽などがあり、地域の特性に応じた整備を県内全域で推進しています。
　本県におけるこれらの下水道等（広義の下水道）の普及率は１４年度末現在で６３．２％です。
(1) 公共下水道
　主に都市部の下水を処理して川へ流すもので、市町村が建設し、維持管理していますが、流域下水道に接続して処理しているものもあります （流域関連公共下水道）。
　本県では、１４年度末で４６市町村が公共下水道事業に着手しており、このうち４１市町村がすでに供用を開始しています。本県の公共下水道の普及率は、１４年度末現在で ５０．７％です。
(2) 流域下水道
　複数の市町村の下水を、１か所の終末処理場で広域的に処理するもので、県が建設・維持管理をしています。県では、５流域７処理区で事業を実施しており、24市町の 流域関連公共下水道からの下水を集めて処理を行っています。
(3) 農業集落排水施設
　農業用用排水の水質保全や農村の生活環境の改善、川や湖の水質改善等を図ることを目的としており、本県では、３２市町９３地区で施設整備がなされています。
　なお、農業集落排水施設の処理水は農業用水として、汚泥は肥料化して農地へ還元するなど、資源のリサイクルを図っています。
(4) 合併処理浄化槽
　下水道や農業集落排水処理施設のように終末処理場を設置することが合理的・経済的でない地域の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的として、戸別に設置し、家庭からのし尿や 雑排水を一緒に処理する施設です。
　県内の全市町村で合併処理浄化槽の設置に対する補助が行われており、国・県も支援を行っています。
　県内では、13年度に約3,200基が補助事業により設置されています。

２　工場等に対する規制と指導
　工場などの排水については、「水質汚濁防止法」による全国一律の基準に加えて、県の条例で、より厳しい基準を定めて規制を行っています。
　また、工場などに対して立入検査を実施するほか、排出水の汚染状態の自主測定及び結果の報告を求めることなどにより、排水処理施設等の適切な維持管理を図るよう指導しています。

３　湖沼水質保全対策
　県と日光市は、奥日光の水質保全対策の総合的・計画的な推進のために、7年度に「奥日光清流清湖保全協議会」を設立して、「奥日光清流清湖保全計画」のもと、湯の湖、湯川、中禅寺湖の水質改善のため各種対策を実施しています。
　なお、１４年度は協議会を中心に、中禅寺湖での湖上学習会や機関誌の発行、湯の湖の水草除去などの事業を行っています。

市町村別広義の下水道普及率（１５年３月３１日現在）

広義の下水道とは、公共下水道と下水道類似施設（農業集落配水施設、コミュニティ・プラント及び合併処理浄化槽など）を指す。

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