１　環境保全型農業への要請
　現在の農業においては、化学肥料や農薬の過度の使用、家畜ふん尿の過剰施用や不適切な処理などにより、周辺環境への悪影響が心配されています。
　また、消費者の健康・安全志向の高まりから、有機農産物や減農薬農産物を求める声が高まってきています。

２　畜産環境問題
　１４年度の畜産環境苦情件数は、７８件であり、前年度の６７件に比べてやや増加しました。
家畜別では、乳用牛が全体の４４％を占め、次いで豚（３７％）、採卵鶏（１０％）となっています。
　苦情の種類別では、悪臭関連（６４％）が特に多く、次いで水質汚濁関連（２４％）となっています。

１　環境保全型農業推進基本方針　
　県では、「栃木県環境保全型農業推進基本方針」を６年３月に策定し、エコファーマー（堆肥などを活用した土づくりと化学肥料、化学農薬の使用低減を一体的に行う農業生産方式を導入する生産者）の育成 や、性フェロモン剤の活用による効率的な防除、土壌診断に基づく適正な施肥の推進など、環境に調和した農業の推進に積極的に積極的に取り組んでいます。
　エコファーマーは、3,924名（１５年３月現在）が認定されており、これは全国第２位の人数です。

２　環境保全型畜産確立基本方針　
　環境汚染を未然に防止し、畜産経営の健全な発展を図るため、「環境保全型畜産確立基本方針」に沿って、環境の保全に努めています。
　主な取組として、ふん尿の適切な処理と畜産農家・耕種農家の有機的連携による農地還元や、家畜ふん尿処理施設等の整備、適地への経営移転の推進 などがあげられます。