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更新日:2018年3月26日

平成30(2018)年度医療機能分化・連携支援事業費補助金の第2次募集について

この補助事業は、地域医療構想に沿った医療提供体制の実現に向け、将来不足すると推計される回復期への病床機能の転換等を行う医療機関を支援するものです。

募集の詳細については、平成30(2018)年度医療機能分化・連携支援事業費補助金募集要項(PDF:115KB)を御確認ください。

募集期限

平成30(2018)年10月12日(金曜日)

なお、今回の募集は、平成31(2019)年3月31日まで(県の完了検査実施期間を含む)に事業が完了することが要件となります。

事業の実施主体

栃木県内の病院又は診療所であって一般病床又は療養病床を有するものの開設者

補助対象事業

回復期への病床機能の転換に対する助成(回復期機能転換施設整備助成費)

補助対象事業 対象経費 基準額 補助率

病床の機能を高度急性期、急性期又は慢性期から回復期へ転換するために行う施設の整備

工事費又は工事請負費 転換する病床1床当たり9,000千円 2分の1

本補助事業により整備した病棟については、事業完了後以降の病床機能報告において回復期機能を担う病床と報告しなければなりません

回復期への病床機能の転換に対する支援(回復期機能転換促進事業)

補助対象事業 対象経費 基準額 補助率

(1) 病床の機能を高度急性期、急性期又は慢性期から回復期へ転換するために行う設備の整備

備品購入費 転換する病床1床当たり360千円 2分の1
(2) (1)を行った病棟において専ら勤務させるために行う理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の雇用
(新規常勤の雇用に限る。)
人件費
(補助対象期間は設備整備完了後1年以内)
1名当たり月額350千円
(1施設3名まで、1名につき最大12箇月分まで)
2分の1

本補助事業により整備した病棟については、事業完了後以降の病床機能報告において回復期機能を担う病床と報告しなければなりません。

病床の用途変更(病床数の減少)に対する支援(急性期病床等用途変更促進事業費)

補助対象事業 対象経費 基準額 補助率
地域医療構想に沿って回復期以外の病床を減少させ、他の施設に用途を変更するために行う施設又は設備の整備 工事費、工事請負費又は備品購入費 減少させる病床1床当たり360千円 2分の1

回復期への病床機能の転換の検討に必要な経費の助成(回復期機能転換経営診断助成費)

補助対象事業 対象経費 基準額 補助率
病床機能転換の検討を行うのに必要な経営診断等の経営支援業務 病床機能転換の検討に必要な経営診断等の経営支援業務に要する経皮

1施設当たり600千円

ただし、複数で実施する場合は600千円に施設数をかけた額

2分の1

交付要綱・様式

医療機能分化・連携支援事業(回復期機能転換施設整備助成)費補助金

交付要綱(ワード:22KB)

医療機能分化・連携支援事業(回復期機能転換促進事業)費補助金

交付要綱(PDF:108KB)

医療機能分化・連携支援事業(急性期病床等用途変更促進事業)費補助金

交付要綱(PDF:106KB)

医療機能分化・連携支援事業(回復期機能転換経営診断助成)費補助金

交付要綱(ワード:21KB)

 

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お問い合わせ

医療政策課 地域医療担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館4階

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