衛星データを活用した作付状況現地確認の省力化に係る実証業務委託公募型プロポーザルの実施について（栃木県農業再生協議会）

栃木県農業再生協議会では衛星データを活用した作付状況現地確認の省力化に係る実証業務を委託する事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施することとしました。

本プロポーザルへの参加に際しては、栃木県農業再生協議会のホームページ及び実施要領を確認の上、お申込みください。

栃木県農業再生協議会ホームページ（外部サイトへリンク）

1事業の概要

（1）業務名

衛星データを活用した作付状況現地確認の省力化に係る実証業務

（2）業務目的

経営所得安定対策等業務において、地域農業再生協議会（以下、地域再生協）が行う現地確認については、地域再生協業務の中でも特に負担の大きなものになっており、各地域は、この負担を解消するために様々な手法で対応しているところ。

近年では、人工衛星やタブレット等を活用した現地確認に取り組む産地が増えており、業務の効率化に資する手法として有効的である。

そこで、本業務では、衛星データを活用した作付状況の現地確認の省力化に係る実証を行い、その有効性を検証し、現地確認業務の効率化に資する取組の推進を目的とする。

（3）「衛星データを活用した作付状況現地確認の省力化に係る実証」業務委託仕様書のとおり

（4）業務の履行期間

契約締結の日から令和9(2027)年2月26日まで

（5）契約金額の上限額

27,314,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

2参加資格

参加者は次に掲げる要件を全て満たすものとする。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者でないこと。

（2）競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有する、又は、契約締結時までに入札参加資格を取得する見込みの者であること。

（3）参加表明書及び企画提案受付期間において、栃木県競争入札参加資格者停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

（4）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てがなされていない者であること。

（5）栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。

3日程

（1）実施要領等の公表（募集開始）

令和8年（2026）年4月17日金曜日

（2）実施内容などに関する質問書の提出期限

令和8年（2026）年4月22日水曜日

（3）参加表明書の提出期限

令和8年（2026）年4月30日木曜日

（4）企画提案書等の提出期限

令和8年（2026）年5月14日木曜日

（5）プレゼンテーションの実施

令和8年（2026）年5月21日木曜日

（6）審査結果の通知・公表

令和8年（2026）年5月下旬

4要領・申請書等

• プロポーザル実施要領（PDF：241KB）
• 仕様書（PDF：473KB）
• 質問書（様式1）（ワード：31KB）
• 参加表明書（様式2）（ワード：30KB）
• 参加資格確認書（様式3）（ワード：55KB）
• 統括責任者及び担当者（様式4）（ワード：17KB）
• 企画提案書（様式5）（ワード：16KB）
• 審査基準（PDF：97KB）

5問い合わせ先

栃木県農業再生協議会事務局

TEL：028-623-2279（栃木県農政部生産振興課水田農業改革班）

TEL：028-616-8520（栃木県農業協同組合中央会）

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