令和8(2026)年度とちぎ・プラ・クリーンアクション業務委託の公募型プロポーザルの実施について

　とちぎ・プラ・クリーンアクション業務の受託者を特定するに当たり、次のとおり公募型プロポーザルを実施しますので、参加される方は「4 要領等」に掲載した関係資料を必ず確認のうえお申し込みください。

1 委託業務の概要

(1) 委託業務名

　令和8(2026)年度とちぎ・プラ・クリーンアクション業務委託

(2) 委託業務内容

　令和8(2026)年度とちぎ・プラ・クリーンアクション業務委託仕様書のとおり

(3) 履行期間

　契約を締結した日から令和9(2027)年2月26日まで

(4) 契約金額の上限

　2,999,590円（消費税及び地方消費税を含む）

2 プロポーザルに参加する者に必要な資格

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しないこと。

(2) 栃木県知事が定める競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、業種区分符号O「5イベント」の入札参加資格を有する者であること。又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。

(3) 参加表明書を提出した日から契約の相手方の決定の日までの期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第1項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者（同法第41条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

(5) 栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当しない者であること。

(6) 栃木県内に本店、支店又は営業所等を有する者であること。