ホーム > 栃木県議会 > 本会議 > 知事提出条例案・事件議案 > 平成26年度第325回通常会議条例案・事件議案の概要(平成26年9月22日、【追加】10月14日)

ここから本文です。

更新日:2014年10月15日

平成26年度第325回通常会議条例案・事件議案の概要(平成26年9月22日、【追加】10月14日)

平成26年9月22日提出 

予算案(第1、3号議案)

議案名

概             要

第2号議案        

 平成26年度栃木県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 県央浄化センターの管理を包括的民間委託の受託者に行わせるため、その契約のための債務負担行為を追加する必要があることから、平成26年度栃木県流域下水道事業特別会計予算を補正しようとするものである。

【経営管理部 財政課】

第4号議案

  栃木県いじめ再調査委員会条例の制定について

   いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)の施行に伴い、学校の設置者等による重大事態の調査の結果について再調査を行う機関として、再調査ごとに、栃木県いじめ再調査委員会を設置するため、新たに条例を制定しようとするものである。

【県民生活部 人権・青少年男女参画課】

第5号議案

 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)の一部改正に伴い、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部 こども政策課】

 

第6号議案

 栃木県いじめ問題対策連絡協議会条例の制定について

  いじめ防止対策推進法の施行に伴い、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図る組織として栃木県いじめ問題対策連絡協議会を設置するため、新たに条例を制定しようとするものである。

【教育委員会事務局 学校教育課】

第7号議案

 栃木県いじめ問題対策委員会条例の制定について

  いじめ防止対策推進法の施行に伴い、県立学校におけるいじめの防止等のための対策に関する審議等を行う機関として栃木県いじめ問題対策委員会を設置するため、新たに条例を制定しようとするものである。

【教育委員会事務局 学校教育課】

第8号議案

 栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について

 児童福祉法(昭和22年法律第 164号)等の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部 行政改革推進室】

 

第9号議案

 栃木県手数料条例の一部改正について

  建築基準法(昭和25年法律第 201号)の一部改正に伴い、特定用途誘導地区内における建築物の高さに関する特例の許可申請手数料を定めるため、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部 文書学事課】

第10号議案

 栃木県個人情報保護条例の一部改正について

  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の制定に伴い、栃木県個人情報保護審議会において、同法に規定する特定個人情報保護評価に関する事項について調査審議するため、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部 文書学事課】

第11号議案

 認定こども園の認定の要件を定める条例及び栃木県子ども・子育て審議会条例の一部改正について

  就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部 こども政策課】

 

第12号議案

 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

  児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)の一部改正に伴い、保育所に対し、業務の質の評価等を義務付けること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部 こども政策課】

第13号議案

 栃木県地方薬事審議会条例等の一部改正について

 

 

 

 

 薬事法(昭和35年法律第 145号)の一部改正等に伴い、次の条例について所要の改正をしようとするものである。
 1 栃木県地方薬事審議会条例
 2 栃木県手数料条例
 3 栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例 
 4 理容師法施行条例
 5 美容師法施行条例
 6  とちぎ食の安全・安心・信頼性の確保に関する条例
 7 指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例

【保健福祉部 薬務課】

第14号議案

 栃木県産業会館設置、管理及び使用料条例の一部改正について

  栃木県産業会館の一部の会議室を廃止すること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【産業労働観光部 産業政策課】

第15号議案

 栃木県子どもを犯罪の被害から守る条例の一部改正について

  児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【警察本部 生活安全企画課】

第16号議案

 栃木県公安委員会委員の任命同意について

  栃木県公安委員会委員佐藤信勝氏の任期が平成26年9月30日に満了するので、同氏を再任することについて、警察法(昭和29年法律第 162号)第39条第1項の規定により議会の同意を求めるものである。

【経営管理部 人事課】

第17号議案

 宇都宮市及び下野市の境界変更について

 

 

 

   宇都宮市及び下野市の境界を変更するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第7条第1項の規定により議会の議決を求めるものである。
 1 境界変更面積 
   宇都宮市に編入する面積   229.00㎡
   下野市に編入する面積    229.00㎡
 2 境界変更年月日 
   平成27年2月1日

【総合政策部 市町村課】

第18号議案

 宇都宮市及び下都賀郡壬生町の境界変更について

 

 

 

  宇都宮市及び下都賀郡壬生町の境界を変更するため、地方自治法第7条第1項の規定により議会の議決を求めるものである。
 1 境界変更面積 
   宇都宮市に編入する面積      7,475.00㎡
   下都賀郡壬生町に編入する面積   7,475.00㎡
 2 境界変更年月日 
   平成27年2月1日

【総合政策部 市町村課】

第19号議案

 県有財産の取得について

 

 

  次の財産の取得について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年栃木県条例第8号)第3条の規定により議会の議決を求めるものである。
 1 取得財産 6尺普通旋盤 
 2 取得価格 74,412,000円

【産業労働観光部 労働政策課】

第20号議案

 県有財産の処分について

 

 

 

 

 

  次の財産の処分について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものである。
 1 処 分 財 産 下水道施設一式
            土地 66,749.52㎡、建物 11,814.51㎡
            工作物(管きょ) 26,500m
 2 処 分 価 格 3,742,627,171円
 3 所在地 佐野市植下町、庚申塚町、高萩町、多田町、葛生西2丁目、西浦町、堀米町、戸奈良町、小中町、赤見町
 4 処分先 佐野市

【県土整備部 都市整備課】

第21号議案

 市町村が負担する金額の変更について

  平成25年度県議会第 319回臨時会議第13号議案、平成25年度県議会第 320回通常会議第17号議案及び平成25年度県議会第 322回通常会議第61号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県(環境森林部関係)が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【環境森林部 林業振興課】

第22号議案

 市町村が負担する金額の変更について

  平成26年度県議会第 324回臨時会議第12号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県(環境森林部関係)が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【環境森林部 林業振興課】

第23号議案

 市町村が負担する金額の変更について

  平成26年度県議会第 324回臨時会議第14号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県(県土整備部関係)が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【県土整備部 砂防水資源課】

 

第24号議案       

  工事請負契約の締結について

 

 

 

 

 

  県庁北別館(仮称)新築工事(宇都宮市戸祭元町)の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものである。
 1 契約金額 657,450,000円
 2 契約の相手方
   宇都宮市今泉新町 180番地
   渡辺・増渕・興建特定建設工事共同企業体
   代表者 渡辺建設株式会社
   代表取締役 和 知 孝 道
 3 工事完成の時期 平成27年11月11日

【県土整備部 建築課】

 

第25号議案

    工事請負契約の締結について

 

 

 

 

  小山警察署庁舎新築工事(小山市大字神鳥谷)の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものである。
 1 契約金額  1,166,400,000円
 2 契約の相手方
   小山市大字飯塚 484番地
   斉藤・保坂・青木特定建設工事共同企業体
   代表者 株式会社斉藤組
   代表取締役 斎 藤 和 実
 3 工事完成の時期 平成27年12月11日

【県土整備部 建築課】

第26号議案

  工事請負契約の変更について

 

 

 平成25年度県議会第 321回通常会議第16号議案で議会の議決を経た一般県道板荷引田線板荷引田トンネル(仮称)本体建設工事(鹿沼市引田)の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。
 契約金額 変更前   1,718,280,000円
           変更後   1,884,567,600円

【県土整備部 道路整備課】

第27号議案

    県道路線の変更について

 

 

県道市塙停車場線ほか3路線を変更することについて、道路法(昭和27年法律第 180号)第10条第3項の規定により議会の議決を求めるものである。

 

【県土整備部 道路保全課】

第28号議案

 損害賠償の額の決定及び和解について

 

  平成23年12月30日の鹿沼警察署における被留置者死亡に係る損害賠償請求事件(宇都宮地方裁判所平成24年(ワ)第 858号)について、県の義務に属する損害賠償の額を決定し、和解するため、地方自治法第96条第1項の規定により議会の議決を求めるものである。

【警察本部 監察課】

第29号議案

 平成25年度栃木県電気事業会計未処分利益剰余金の処分について

  平成25年度栃木県電気事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法(昭和27年法律第 292号)第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものである。

【企業局 経営企画課】

第30号議案

 平成25年度栃木県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

  平成25年度栃木県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものである。

【企業局 経営企画課】

第31号議案

 平成25年度栃木県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

  平成25年度栃木県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものである。

【企業局 経営企画課】

 

第32号議案

 平成25年度栃木県電気事業会計資本剰余金の処分について

  平成25年度栃木県電気事業会計資本剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第3項の規定により、議会の議決を求めるものである。

【企業局 経営企画課】

第33号議案

 平成25年度栃木県水道事業会計資本剰余金の処分について

  平成25年度栃木県水道事業会計資本剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第3項の規定により、議会の議決を求めるものである。

【企業局 経営企画課】

第34号議案

 平成25年度栃木県工業用水道事業会計資本剰余金の処分について

  平成25年度栃木県工業用水道事業会計資本剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第3項の規定により、議会の議決を求めるものである。

【企業局 経営企画課】

認定第1号

 平成25年度栃木県病院事業会計決算の認定について

  平成25年度栃木県病院事業会計決算について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【保健福祉部 医療政策課】

認定第2号

 平成25年度栃木県電気事業会計決算の認定について

  平成25年度栃木県電気事業会計決算について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【企業局 経営企画課】

認定第3号

 平成25年度栃木県水道事業会計決算の認定について

  平成25年度栃木県水道事業会計決算について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【企業局 経営企画課】

認定第4号

 平成25年度栃木県工業用水道事業会計決算の認定について

  平成25年度栃木県工業用水道事業会計決算について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【企業局 経営企画課】

認定第5号

 平成25年度栃木県用地造成事業会計決算の認定について

  平成25年度栃木県用地造成事業会計決算について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【企業局 経営企画課】

認定第6号

 平成25年度栃木県施設管理事業会計決算の認定について

  平成25年度栃木県施設管理事業会計決算について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【企業局 経営企画課】

報告告第1号

  栃木県立病院の診療料金等に係る債権の放棄に関する報告について

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  栃木県立病院の診療料金等に係る債権について、栃木県病院事業の設置等に関する条例(昭和41年栃木県条例第51号)第5条第1項の規定により、次のとおり放棄したので、同条第2項の規定により報告するものである。

放棄決定

年  月 日

病   院   名

放棄者数

放棄額

平成26年

3月26日

栃木県立岡本台病院

1名

53,500円

平成26年

3月26日

栃木県立がんセンター

3名

2,189,950円

平成26年

3月26日

とちぎリハビリテーションセンター

1名

190,080円

【保健福祉部 医療政策課】

報告第2号

 栃木県信用保証協会が行う保証債務に係る求償権の放棄等の承認に関する報告について

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  栃木県信用保証協会が行う保証債務に係る求償権の放棄等について、栃木県信用保証協会に対する損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄等に関する条例(平成25年栃木県条例第6号。以下「条例」という。)第3条第2項の規定により承認したので、条例第4条の規定により報告するものである。

 

 

承  認
年月日

 


放棄等を承認した求償権の額

放棄等を承認した求償権に係る県の回収納付
金の額

承 認 し た 理 由

平成26年

6月25日

11,572,000

887,033

求償権の放棄等が条例第3条第2項第4号に規定する計画に基づくものであり、かつ、中小企業者等の事業の再生に資するものと認められるため。

  【産業労働観光部 経営支援課】

報告第3号

 平成25年度栃木県電気事業会計継続費精算報告書の報告について

  川治第二発電所小網ダム管理所新築工事ほか1事業の継続費について、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第 403号)第18条の2第2項の規定により報告するものである。

【企業局 経営企画課】

報告第4号

 平成25年度栃木県水道事業会計継続費精算報告書の報告について

  新企業会計システム開発費の継続費について、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により報告するものである。

【企業局 経営企画課】

報告第5号

 平成25年度栃木県工業用水道事業会計継続費精算報告書の報告について

  2系配水池築造工事ほか1事業の継続費について、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により報告するものである。

【企業局 経営企画課】

報告第6号

 平成25年度栃木県用地造成事業会計継続費精算報告書の報告について

  新企業会計システム開発費の継続費について、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により報告するものである。

【企業局 経営企画課】

 

報告第7号

 平成25年度栃木県施設管理事業会計継続費精算報告書の報告について

  新企業会計システム開発費の継続費について、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により報告するものである。

【企業局 経営企画課】

 

 

報告第8号

    知事の専決処分事項報告について

 

 

1 専決処分第64号  工事請負契約の変更について
   平成24年県議会定例会第 315回通常会議第27号議案で議会の議決を経た主要地方道宇都宮船生高徳線観音橋(仮称)鋼橋上 部工建設工事(塩谷郡塩谷町大字佐貫)の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じたものである。
  契約金額 変更前 663,600,000円
         変更後 667,045,200円

【県土整備部 道路整備課】

平成26年10月14日追加提出 

議案名

概             要

追第1号議案

 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について

  母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第 129号)の一部改正等に伴い、次の条例について所要の改正をしようとするものである。
 1 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
 2 栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例
 3 栃木県高等学校等修学資金貸与条例
 4 婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例

【保健福祉部 こども政策課】          

認定追第1号

 平成25年度栃木県歳入歳出決算の認定について

 平成25年度栃木県歳入歳出決算について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 233条第3項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【会計局】

報告追第1号

 平成25年度栃木県継続費精算報告書の報告について

 財務会計システム開発費ほか5事業について、平成25年度栃木県継続費精算報告書を地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 145条第2項の規定により報告するものである。

【経営管理部、県民生活部、会計局、教育委員会】

報告追第2号

 平成25年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

 平成25年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項及び第22条第1項の規定により、監査委員の意見を付し、報告するものである。

【経営管理部、保健福祉部、県土整備部、企業局】

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

財政課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館10階

電話番号:028-623-2017

ファックス番号:028-623-2030

Email:zaisei@pref.tochigi.lg.jp

広告