平成28年度第340回通常会議条例案・事件議案の概要（平成28年12月12日、【追加】12月27日）

議案名

　概　　　　　　　　　　　　　要

第２号議案

　職員の給与に関する条例等の一部改正について

　職員の給与を改定すること等のため、所要の改正をしようとするものである。
　１　主な改正点　
　 (1)　給料表の改定
　　　　給料表の引上げ改定を行う。
　 (2)　諸手当の改定
　　　ア　初任給調整手当
　　　　　医師及び歯科医師に係る支給月額の限度額を 413,800円（現行 413,300円）に改

　　　　定する。
　　　イ　扶養手当
　　　　　配偶者に係る手当額を月額 6,500円（現行 13,000円）に、子に係る手当額を月額

　　　　10,000円（現行　6,500円）に改定する。
　　　ウ　地域手当
　　　　　栃木県の区域内における支給割合を 100分の3.45（現行 100分の3.3）に改定す

　　　　る。
　　　エ　通勤手当
　　　　　自動車等使用に係る手当額を引き下げる。
　　　オ　期末・勤勉手当
　　　　　職員の勤勉手当について、平成28年12月期の支給割合を 100分の90（現行 100分

　　　　の80）に、平成29年度以降の６月期及び12月期の支給割合をそれぞれ 100分の85に

　　　　改定する。
　　　　　知事等の期末手当について、平成28年12月期の支給割合を 100分の 175（現行

　　　　100分の 165）に改定し、平成29年度以降の６月期の支給割合を 100分の 155（現

　　　　行100分の 150）に、12月期の支給割合を 100分の 170に改定する。      
　２　施行期日等
　 (1)  この条例は、公布の日から施行する。ただし、扶養手当、通勤手当及び平成29年度以降

　　　の期末・勤勉手当に係る規定は、平成29年４月１日から施行する。
    (2)  給料表の給料月額、初任給調整手当及び地域手当に係る規定は平成28年４月１日から、

　　　平成28年12月期の期末・勤勉手当に係る規定は同年12月１日から適用する。

【経営管理部　人事課】

第３号議案

　職員の退職手当に関する条例及び栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

　雇用保険法（昭和49年法律第 116号）の一部改正等に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部　人事課】

第４号議案

　職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について

　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）等の一部改正に伴い、職員が介護をするため１日の勤務時間の一部を勤務しないことができることとすること等のため、次の条例について所要の改正をしようとするものである。
　１　職員の育児休業等に関する条例
　２　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例
　３　学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例
　４　栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

【経営管理部　人事課】

第５号議案

　栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について

　栃木県権限移譲基本方針に基づき、知事の権限に属する事務を新たに市町村に移譲するため、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部　行政改革推進室】

第６号議案

　栃木県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について

　栃木県権限移譲基本方針に基づき、栃木県教育委員会の権限に属する事務を新たに市町村に移譲するため、所要の改正をしようとするものである。

【教育委員会事務局　総務課】

第７号議案

　栃木県公立学校職員給与条例の一部改正について

　教育職給料表の引上げ改定を行うこと等のため、所要の改正をしようとするものである。

【教育委員会事務局　教職員課】

第８号議案

　鬼怒水道に係る水道用水の料金に関する条例の一部改正について

　鬼怒水道用水供給事業に係る水道料金を改定するため、所要の改正をしようとするものである。

【企業局　水道課】

第９号議案

　栃木県警察関係手数料条例の一部改正について

　道路交通法（昭和35年法律第 105号）の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【警察本部　運転免許管理課】

第10号議案

　栃木県収用委員会委員及び予備委員の任命同意について

　栃木県収用委員会委員島田トミ子氏及び竹澤一郎氏並びに予備委員小林一子氏の任期が平成28年12月14日に満了するので、竹澤一郎氏を再任し、島田トミ子氏の後任として予備委員小林一子氏、予備委員小林一子氏の後任として高津戸忠一氏を任命することについて、土地収用法（昭和26年法律第 219号）第52条第３項の規定により議会の同意を求めるものである。

【経営管理部　人事課】

第11号議案

　当せん金付証票の発売について

　平成29年度における当せん金付証票（全国自治宝くじ及び関東・中部・東北自治宝くじ）の発売について、当せん金付証票法（昭和23年法律第 144号）第４条第１項の規定により議会の議決を求めるものである。
  １　発売総額　18,000,000,000円以内
  ２　発売目的　社会福祉施設の整備、緑化の推進、地域情報化の推進、芸術文化の振興、国土

　　                保全及び国際交流の推進等に要する経費並びに市町村振興宝くじ交付金の財源

                      とするため
  ３  収入予定額　7,290,000,000円以内

【経営管理部　財政課】

第12号議案

　当せん金付証票の発売について

　平成29年度における当せん金付証票（地域医療等振興自治宝くじ）の発売について、当せん金付証票法第４条第１項の規定により議会の議決を求めるものである。
  １　発売総額　10,500,000,000円以内
  ２　発売目的　地域医療振興事業及び長寿社会づくりソフト事業等の財源とするため
  ３  収入予定額　4,410,000,000円以内

【経営管理部　財政課】

第13号議案

　工事請負契約の締結について

　栃木県防災行政ネットワーク再整備工事（宇都宮市塙田１丁目ほか）の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年栃木県条例第８号）第２条の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　契約金額　　　4,536,000,000円
　２　契約の相手方　
　　　　　　宇都宮市大通り１丁目4番24号
　　　　　　日本電気株式会社宇都宮支店
　　　　　　支店長　筒　井　　　滋
　３　工事完成の時期　平成31年３月15日

【県民生活部　消防防災課】

第14号議案

　工事請負契約の締結について

　巴波川流域下水道巴波川浄化センター管理棟外電気設備工事（栃木市城内町）の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　契約金額　　　604,800,000円
　２　契約の相手方
　　　　　　埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
　　　　　　三菱電機・関電設工業特定建設工事共同企業体
　　　　　　代表者　三菱電機株式会社関越支社
　　　　　　　　　　支社長　森　　　日出樹
　３　工事完成の時期　平成30年３月23日

【県土整備部　都市整備課】

第15号議案

　指定管理者の指定について

　栃木県防災館の管理に係る指定管理者の指定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第 244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものである。
　１　指定管理者となる団体　
　　　宇都宮市不動前１丁目3番14号
　　　北関東綜合警備保障株式会社　代表取締役　青　木　　　勲
　２　指定期間　平成29年４月１日から平成34年３月31日まで

【県民生活部　消防防災課】

第16号議案

　指定管理者の指定について

　とちぎ青少年センターに係る指定管理者の指定について、地方自治法第 244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものである。
　１　指定管理者となる団体　
　　　宇都宮市駒生１丁目１番６号
　　　一般財団法人栃木県青年会館　理事長　横　山　陽　一
　２　指定期間　平成29年４月１日から平成34年３月31日まで

【県民生活部　人権・青少年男女参画課】

報告第１号

　知事の専決処分事項
報告について

１　専決処分第50号　　工事請負契約の変更について
　　平成27年度県議会第 331回通常会議第11号議案で議会の議決を経た機動センター庁舎新築

　工事（宇都宮市野沢町）の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じたものである。
　  契約金額　　変更前　1,263,600,000円
　　　　　　　  変更後　1,283,256,000円

【県土整備部　建築課】

２　専決処分第52号　　工事請負契約の変更について
　　第 303回県議会定例会第17号議案で議会の議決を経た平22県営かん排西前原第１工区排水

　機製作据付工事（栃木市藤岡町西　前原）の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じ

　たものである。
　　契約金額　　変更前　700,358,160円
　　　　　　　　変更後　703,810,920円

【農政部　農地整備課】

議案名

　概　　　　　　　　　　　　　要

追第１号議案

　知事等の給与の特例に関する条例の制定について

　知事等の給料月額及び期末手当の額について、平成29年１月１日から平成32年12月８日までの間、次の割合に相当する額を減額するため、新たに条例を制定しようとするものである。
　１　知　事　100分の10
　２　副知事　100分の７
　３　教育長及び常勤の監査委員　100分の５

【経営管理部　人事課】