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更新日:2013年2月19日

平成25年第317回通常会議条例案・事件議案の概要(平成25年2月19日、【追加】3月29日)

平成25年2月19日提出   

 ・予算案(第1号議案~第17号議案) 

 議案名

 概             要

第18号議案

 栃木県新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について

 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)の制定に伴い、栃木県新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部 健康増進課】

第19号議案

 国営鬼怒川南部土地改良事業負担金徴収条例の制定について

 国営鬼怒川南部土地改良事業が完了することに伴い、土地改良法(昭和24年法律第 195号)第90条第2項の規定により、平成25年度から県が徴収する負担金に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。

【農政部 農地整備課】

第20号議案

 栃木県子どもを犯罪の被害から守る条例の制定について

 子どもの安全の確保に関し県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、子どもの生命又は身体に危害を及ぼすおそれのある行為を規制すること等により、子どもを犯罪の被害から守るため、新たに条例を制定しようとするものである。

【警察本部 生活安全企画課】

第21号議案

 職員の給与に関する条例等の一部改正について

 平成25年4月1日において45歳に満たない職員のうち、平成19年4月1日に昇給抑制を受けた者の号給を1号給上位に調整すること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部 人事課】

第22号議案

 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

 防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当の支給日額の限度額を 660円(現行 330円)に改定するため、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部 人事課】 

 第23号議案

 職員の定年等に関する条例の一部改正について

 守衛、公仕、応接員及び技術員の定年を年齢60年(現行年齢63年)とするため、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部 人事課】 

第24号議案

 栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例等の一部改正について

 水道法(昭和32年法律第 177号)等の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部 行政改革推進室】 

 

第25号議案

 政治倫理の確立のための栃木県知事の資産等の公開に関する条例及び栃木県情報公開条例の一部改正について

 県政に関する情報公開の一層の推進を図るため、知事の作成した資産等報告書等の閲覧及び公文書の開示に係る請求権者の範囲を拡大することについて、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部 文書学事課】 

 

第26号議案

 栃木県情報公開条例及び栃木県個人情報保護条例の一部改正について

 特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部 文書学事課】

 

第27号議案

 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について

 県の建設工事等に係る普通財産の貸付料を減免することができることとすること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部 管財課】

第28号議案

 栃木県県税条例の一部改正について

 県税の賦課徴収に関する事務の効率化を図るため、県税事務所長への知事の権限の委任について、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部 税務課】

 第29号議案

 栃木県防災会議条例及び栃木県災害対策本部条例の一部改正について

  災害対策基本法(昭和36年法律第 223号)の一部改正に伴い、自主防災組織を構成する者等のうちから任命される栃木県防災会議の委員の定数及び任期を定めること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【県民生活部 消防防災課】

第30号議案

 栃木県生活環境の保全等に関する条例の一部改正について

 一定の地域において一定の揚水施設を設置する場合における届出制を導入すること等により、地下水の採取の状況を把握し、地盤の沈下の防止を図るため、所要の改正をしようとするものである。

【環境森林部 環境保全課】

第31号議案

 栃木県医師研修資金等貸与条例の一部改正について

 医師研修資金等の貸与制度を見直し、地域における医師の確保及び医療体制の充実を図るため、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部 医事厚生課】

第32号議案

 とちぎリハビリテーションセンター設置、管理及び使用料条例等の一部改正について 

 

 障害者自立支援法(平成17年法律第 123号)の一部改正に伴い、次の条例について所要の改正をしようとするものである。

 1 とちぎリハビリテーションセンター設置、管理及び使用料条例

 2 栃木県障害者介護給付費等不服審査会条例

 3 栃木県手数料条例

 4 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例

【保健福祉部 障害福祉課】

第33号議案

 栃木県道路占用料徴収条例の一部改正について

 太陽光発電設備及び風力発電設備の道路占用料を定めること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【県土整備部 道路保全課】 

第34号議案

 学校職員定数条例の一部改正について

 

 

 

 

 

 学校職員の定数について、次のとおり改定するため、所要の改正をしようとするものである。                                                

区         分

現          行

改          定

県 立 学 校 職 員

 

5,190人

 

5,150人

(40人減)

市町村立学校職員

 

11,782人

 

11,778人

 (4人減)

 

16,972人

 

    16,928人

     (44人減)

【教育委員会事務局 教職員課】

第35号議案

 栃木県公立学校職員給与条例の一部改正について

  平成25年4月1日において45歳に満たない公立学校職員のうち、平成19年4月1日に昇給抑制を受けた者の号給を1号給上位に調整すること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【教育委員会事務局 教職員課】

第36号議案

 栃木県地方警察職員定数条例の一部改正について

 栃木県地方警察職員のうち警察官の定数を改定するため、所要の改正をしようとするものである。

【警察本部 警務課】

第37号議案

 栃木県警察関係手数料条例の一部改正について

 ぱちんこ遊技機の認定等に係る手数料の額を改定するため、所要の改正をしようとするものである。

【警察本部 生活安全企画課】

第38号議案

 栃木県公衆に著しく迷惑をかける行為等の防止に関する条例の一部改正について

 公共の場所又は公共の乗物における他人に対する卑わいな言動及び公衆浴場等における盗撮行為を防止するため、所要の改正をしようとするものである。

【警察本部 生活安全企画課】 

 

第39号議案

 市町村が負担する金額について

 県(農政部関係)が負担する土地改良事業に要する経費について、市町村が負担する金額を定めるため、土地改良法第90条の規定により議会の議決を求めるものである。

【農政部 農地整備課】

第40号議案

 包括外部監査契約の締結について

 

 

 

 

 包括外部監査契約の締結について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 252条の36第1項の規定により議会の議決を求めるものである。

 1 契約金額 15,288,000円以内

 2 契約の相手方 鹿沼市東町1丁目8番24号 染 宮   守

 3 契約の相手方の資格 公認会計士

 4 契約期間 平成25年4月1日から平成26年3月31日まで

【監査委員事務局】

予算案(第41号議案~第50号議案) 

 議案名

 概             要

第51号議案  

 栃木県信用保証協会に対する損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄等に関する条例の制定について

 栃木県信用保証協会が中小企業者等に対する求償権を行使して回収金を取得した場合における県の回収納付金を受け取る権利の放棄等に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。

 

【産業労働観光部 経営支援課】  

第52号議案

 栃木県消費者行政活性化基金条例の一部改正について

 県及び市町村が実施する消費生活相談その他の消費者行政の充実を図る事業について、引き続き平成25年度まで実施すること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【県民生活部 くらし安全安心課】

 第53号議案

 栃木県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

 消滅時効の期間が経過した病院事業に関する債権を放棄することができることとすること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部 医事厚生課】 

第54号議案

 栃木県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部改正について

 地域における自殺対策を緊急に強化する事業について、引き続き平成25年度まで実施すること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部 障害福祉課】 

第55号議案

 市町村が負担する金額の変更について 

 第 307回県議会定例会第6号議案及び第 310回県議会定例会第61号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県(環境森林部関係)が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【環境森林部 林業振興課】

第56号議案

 市町村が負担する金額の変更について  

 平成24年県議会定例会第 313回臨時会議第11号議案及び平成24年県議会定例会第 314回通常会議第22号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県(環境森林部関係)が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【環境森林部 林業振興課】

第57号議案

 市町村が負担する金額の変更について

 平成24年県議会定例会第 313回臨時会議第12号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県(農政部関係)が行う建設事業等に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【農政部 農村振興課】

第58号議案

 市町村が負担する金額の変更について

 平成24年県議会定例会第 313回臨時会議第13号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県(県土整備部関係)が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【県土整備部 監理課】

第59号議案

 損害賠償の額の決定及び和解について 

 

 平成12年9月28日の足利中央特別支援学校における落下事故に係る損害賠償請求事件(宇都宮地方裁判所足利支部平成23年(ワ)第 175号)について、県の義務に属する損害賠償の額を決定し、和解するため、地方自治法第96条第1項の規定により議会の議決を求めるものである。

 1 損害賠償額 35,000,000円

 2 主な和解内容

   各当事者は、互いにこのほかの請求権を放棄し、前項に定める以外の請  求はしないこと。

【教育委員会事務局 特別支援教育室】

第60号議案

 保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

 生活保護法(昭和25年法律第 144号)等の一部改正に伴い、保護施設等の設備及び運営に関する基準を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部 医事厚生課】

第61号議案

 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

 社会福祉法(昭和26年法律第45号)の一部改正に伴い、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部 高齢対策課】 

第62号議案

 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

 

 老人福祉法(昭和38年法律第 133号)の一部改正に伴い、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。

 

【保健福祉部 高齢対策課】

第63号議案

 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

 老人福祉法の一部改正に伴い、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部 高齢対策課】 

 

第64号議案

 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

 介護保険法(平成9年法律第 123号)の一部改正に伴い、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部 高齢対策課】 

 

第65号議案

 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について

 介護保険法の一部改正に伴い、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部 高齢対策課】 

 

 

 

第66号議案

 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

 介護保険法の一部改正に伴い、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部 高齢対策課】

 

 

第67号議案

 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について

 介護保険法の一部改正に伴い、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部 高齢対策課】 

 

第68号議案

 指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

 介護保険法の一部改正に伴い、指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部 高齢対策課】 

第69号議案

 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

 障害者自立支援法の一部改正に伴い、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部 障害福祉課】 

第70号議案

 指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

 障害者自立支援法の一部改正に伴い、指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部 障害福祉課】

第71号議案

 障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

 障害者自立支援法の一部改正に伴い、障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部 障害福祉課】 

 

第72号議案

 地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

 障害者自立支援法の一部改正に伴い、地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定めるため、新たに条例を制定しようとするものものである。

【保健福祉部 障害福祉課】

 

第73号議案

 福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

 障害者自立支援法の一部改正に伴い、福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部 障害福祉課】 

 

第74号議案

 障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

 障害者自立支援法の一部改正に伴い、障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部 障害福祉課】 

 

 第75号議案

 指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

  児童福祉法(昭和22年法律第 164号)の一部改正に伴い、指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部 障害福祉課】

 

第76号議案

 指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

 児童福祉法の一部改正に伴い、指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部 障害福祉課】

 

 

 第77号議案

 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

 児童福祉法の一部改正に伴い、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部 こども政策課】 

 

平成25年3月29日追加提出

予算案(追第1号議案)

議案名

 概             要

追第2号議案

 栃木県監査委員の選任同意について

 栃木県監査委員田崎昌芳氏の任期が平成25年3月31日に満了するので、その後任として鈴木誠一氏を選任し、同委員梶克之氏から退職の申出があったので、その後任として渡辺渡氏を選任することについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 196条第1項の規定により議会の同意を求めるものである。  

【経営管理部 人事課】

追第3号議案

 権利の放棄について

 次の権利の放棄について、地方自治法第96条第1項第10号の規定により議会の議決を求めるものである。
 1 放棄する権利 

放棄する権利

放棄する金額

財団法人栃木県森林整備公社(以下「公社」という。)への貸付金に係る債権 貸付金元金 1,368,705,000円及びこれに係る約定利息のうち、弁済を受けていない額
株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)との損失補償に係る契約に基づき公社の借入金について県が負担する額に係る公庫から譲渡される債権 公社の公庫からの借入金元利金合計額 1,049,543,258円及び遅延損害金のうち、公庫が弁済を受けなかった額に相当する額

 2 債務者の住所及び氏名
   宇都宮市本町12番11号
   財団法人栃木県森林整備公社 理事長 立 壁 敏 夫
 3 権利放棄の理由
   債務者の解散により、当該債権の回収が不能となるため、権利を放棄するものである。
 4 権利放棄の時期
   公社の清算結了のとき

【環境森林部 森林整備課】

追第4号議案

 地方財政法第33条の5の7第1項の規定に基づく地方債に係る許可の申請について

 地方財政法(昭和23年法律第 109号)第33条の5の7第1項に規定する地方債について、次により総務大臣に許可を申請するため、同条第3項の規定により議会の議決を求めるものである。
 1 起債の目的
   財団法人栃木県森林整備公社の解散に伴い必要となる損失補償履行の経費に充てるため
 2 起債の限度額
   912,000,000円
 3 起債の方法
   普通貸借又は債券発行(発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額を埋めるために必要な金額をそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。)
 4 起債の利率
   9.0%以内
 5 償還の方法
   償還年限10年以内(うち据置期間5年以内)とし、毎年2期に分かち元利均等若しくは元金均等の方法により又は満期日一括の方法により償還する。ただし、財政その他の事由により償還年限を延長し、短縮し、又は買入消却し、若しくは繰上償還又は借換えすることができる。

【経営管理部 財政課】

予算案(追第5号議案)

議案名

 概             要

追第6号議案

 栃木県森林整備加速化・林業再生基金条例の一部改正について

 県内で生産される木材の需要の拡大を図ること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【環境森林部 林業振興課】

追第7号議案

 栃木県県税条例の一部改正について

 地方税法(昭和25年法律第 226号)の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部 税務課】

お問い合わせ

財政課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館10階

電話番号:028-623-2017

ファックス番号:028-623-2030

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