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更新日:2017年10月10日

平成29年度第345回通常会議条例案・事件議案の概要(平成29年9月20日)

平成29年9月20日提出

・予算案(第1号議案)(PDF:2,493KB)

議案名

概             要

第2号議案

 平成29年度栃木県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 施工時期の平準化等を図るため、繰越明許費を設定する必要があることから、平成29年度栃木県流域下水道事業特別会計予算を補正しようとするものである。

【経営管理部 財政課】

第3号議案

 栃木県手数料条例の一部改正について

 旅行業法(昭和27年法律第 239号)等の一部改正に伴い、旅行サービス手配業の登録申請手数料を定めること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部 文書学事課】

第4号議案

 栃木県県税条例等の一部改正等について

  電子情報処理組織を使用して自動車保有関係手続を行う場合の自動車取得税及び自動車税の納付の方法等の特例を設けること等のため、次の条例について所要の改廃をしようとするものである。
 1 栃木県県税条例(一部改正)
 2 栃木県県税条例等の一部を改正する条例(一部改正)
 3 栃木県地方活力向上地域における県税の不均一課税に関する条例(一部改正)
 4 栃木県農村地域工業等導入地区における県税の課税免除に関する条例(廃止)

【経営管理部 税務課】

第5号議案

 とちぎの元気な森づくり県民税条例の一部改正について

  とちぎの元気な森づくり県民税について、適用期間を10年間延長すること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【環境森林部 環境森林政策課】

第6号議案

 栃木県公営企業の設置等に関する条例の一部改正について

  栃木県営大下沢発電所の運転を開始するため、所要の改正をしようとするものである。

【企業局 経営企画課】

第7号議案

 栃木県農村地域工業等導入促進審議会条例の廃止について

  農村地域工業等導入促進法(昭和46年法律第 112号)の改正に鑑み、栃木県農村地域工業等導入促進審議会条例(昭和46年栃木県条例第39号)を廃止しようとするものである。

【産業労働観光部 産業政策課】

第8号議案

 栃木県公安委員会委員の任命同意について

  栃木県公安委員会委員佐藤信勝氏の任期が平成29年9月30日に満了するので、その後任として古澤利通氏を任命することについて、警察法(昭和29年法律第 162号)第39条第1項の規定により議会の同意を求めるものである。

【経営管理部 人事課】

第9号議案

 県有財産の取得について

  次の財産の取得について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年栃木県条例第8号)第3条の規定により議会の議決を求めるものである。
 1 取得財産 X線CT三次元測定機
 2 取得価格 92,880,000円

【産業労働観光部 工業振興課】

第10号議案

 工事請負契約の変更について

  平成28年度県議会第 339回通常会議第15号議案で議会の議決を経た一般国道 400号下塩原第一橋梁(仮称)PC橋上部工建設工事(那須塩原市金沢)の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。
 契約金額 変更前 1,329,480,000円
      変更後 1,769,698,800円

【県土整備部 道路整備課】

第11号議案

 工事請負契約の変更について

  平成28年度県議会第 337回通常会議第10号議案で議会の議決を経た上都賀庁舎新築工事(鹿沼市今宮町)の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。
 契約金額 変更前 1,176,660,000円
      変更後 1,225,519,200円

【県土整備部 建築課】

第12号議案

 県道路線の変更について

 西那須野下石上線を変更することについて、道路法(昭和27年法律第 180号)第10条第3項の規定により議会の議決を求めるものである。

【県土整備部 道路保全課】

 

第13号議案

 軌道敷設工事施行認可申請に係る道路管理者の意見について

  軌道法施行令(昭和28年政令第 258号)第5条第2項において準用する同令第2条第1項の規定により工事施行認可申請に係る道路管理者の意見を求められたので、これに同意することについて同令第5条第2項において準用する同令第2条第2項の規定により議会の意見を求めるものである。

【県土整備部 道路保全課】

第14号議案

 平成28年度栃木県電気事業会計未処分利益剰余金の処分について

 平成28年度栃木県電気事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法(昭和27年法律第 292号)第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものである。

【企業局 経営企画課】

第15号議案

 平成28年度栃木県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

  平成28年度栃木県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものである。

【企業局 経営企画課】

第16号議案

 平成28年度栃木県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

  平成28年度栃木県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものである。

【企業局 経営企画課】

認定第1号

 平成28年度栃木県病院事業会計決算の認定について

  平成28年度栃木県病院事業会計決算について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【保健福祉部 保健福祉課】

認定第2号

 平成28年度栃木県電気事業会計決算の認定について

 平成28年度栃木県電気事業会計決算について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【企業局 経営企画課】

認定第3号

 平成28年度栃木県水
道事業会計決算の認定について

 平成28年度栃木県水道事業会計決算について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【企業局 経営企画課】

認定第4号

 平成28年度栃木県工業用水道事業会計決算の認定について

 平成28年度栃木県工業用水道事業会計決算について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【企業局 経営企画課】

認定第5号

 平成28年度栃木県用地造成事業会計決算の認定について

  平成28年度栃木県用地造成事業会計決算について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【企業局 経営企画課】

認定第6号

 平成28年度栃木県施設管理事業会計決算の認定について

  平成28年度栃木県施設管理事業会計決算について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【企業局 経営企画課】

報告第1号

 平成28年度栃木県水道事業会計継続費精算報告書の報告について

 3系薬品沈澱池築造工事の継続費について、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第 403号)第18条の2第2項の規定により報告するものである。

【企業局 経営企画課】

報告第2号

 知事の専決処分事項報告について

11 専決処分第41号  工事請負契約の変更について
 平成29年度県議会第 344回通常会議第11号議案で議会の議決を経た一般国道 408号清南大地高架橋鋼橋上部工建設工事(宇都宮市上籠谷町)の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じたものである。
  契約金額 変更前 607,824,000円
       変更後 615,967,200円

【県土整備部 道路整備課】


13 専決処分第43号  工事請負契約の変更について
 平成29年度県議会第 344回通常会議第12号議案で議会の議決を経た総合スポーツゾーン新武道館メイン武道場新築工事(宇都宮市西川田4丁目)の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じたものである。
  契約金額 変更前 2,214,000,000円
       変更後 2,218,363,200円

【県土整備部 総合スポーツゾーン整備室】


14 専決処分第44号  工事請負契約の変更について
 平成29年度県議会第 344回通常会議第13号議案で議会の議決を経た総合スポーツゾーン新武道館サブ武道場ほか新築工事(宇都宮市西川田4丁目)の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じたものである。
  契約金額 変更前 2,305,800,000円
       変更後 2,311,826,400円

【県土整備部 総合スポーツゾーン整備室】


 15 専決処分第45号  工事請負契約の変更について
 平成29年度県議会第 344回通常会議第14号議案で議会の議決を経た総合スポーツゾーン新武道館新築空調設備工事(宇都宮市西川田4丁目)の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じたものである。
  契約金額 変更前 501,778,800円
       変更後 502,362,000円

【県土整備部 総合スポーツゾーン整備室】


17 専決処分第47号  訴えの提起について
  県営住宅の家賃等の滞納者に対し、県営住宅等の明渡し及び滞納家賃等の支払等を求めて、次のとおり訴えを提起したものである。
 (1) 被告の住所及び氏名(略)
 (2) 請求の趣旨
  ア 被告に対し、次の表に掲げる県営住宅及び県営住宅駐車場の明渡し並びに同表に掲げる滞納家賃及び滞納駐車場使用料の支払並びに明渡請求を受けた日の翌日から明渡日までの家賃及び駐車場使用料に相当する額の損害賠償金の支払を求める。

  イ 訴訟費用は、被告の負担とする。
  ウ アについて仮執行の宣言を求める。

【県土整備部 住宅課】

 

 平成29年10月10日追加提出

認定追第1号

 平成28年度栃木県歳入歳出決算の認定について

 平成28年度栃木県歳入歳出決算について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 233条第3項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【会計局】

報告追第1号

 平成28年度栃木県継続費精算報告書の報告について

 河内庁舎空調システム改修費ほか9事業について、平成28年度栃木県継続費精算報告書を地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 145条第2項の規定により報告するものである。

【経営管理部、環境森林部、保健福祉部、農政部、県土整備部、警察本部】

報告追第2号

 平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

 平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項及び第22条第1項の規定により、監査委員の意見を付し、報告するものである。

【経営管理部、保健福祉部、県土整備部、企業局】

 

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