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更新日:2014年2月20日

平成25年度第322回通常会議条例案・事件議案の概要(平成26年2月20日、【追加】3月11日、【追加】3月25日)

平成26年2月20日提出

予算案(第1号議案~第17号議案) 

議案名

概             要

第18号議案
 災害に強いとちぎづくり条例の制定について
 災害に強いとちぎづくりに関し、基本理念を定め、並びに県民等及び県の責務を明らかにするとともに、防災対策の基本となる事項を定めることにより、防災対策を総合的かつ計画的に推進するため、新たに条例を制定しようとするものである。
【県民生活部 消防防災課】
第19号議案
 栃木県森林審議会条例の制定について
 森林法(昭和26年法律第 249号)の一部改正に伴い、栃木県森林審議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。
【環境森林部 森林整備課】
第20号議案
 栃木県麻薬中毒審査会条例の制定について
 麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第58条の13第2項の規定に基づき、措置入院者につき入院を継続する必要があると知事が認めるときに栃木県麻薬中毒審査会を設置することとする等のため、新たに条例を制定しようとするものである。
【保健福祉部 薬務課】
第21号議案
 栃木県建設工事紛争審査会条例の制定について
 建設業法(昭和24年法律第 100号)の一部改正に伴い、栃木県建設工事紛争審査会に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。
【県土整備部 監理課】
第22号議案
 栃木県建築士審査会条例の制定について
 建築士法(昭和25年法律第 202号)の一部改正に伴い、栃木県建築士審査会に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。
【県土整備部 建築課】
第23号議案
 栃木県社会教育委員条例の制定について
 社会教育法(昭和24年法律第 207号)の一部改正に伴い、栃木県社会教育委員の委嘱の基準を定めること等のため、栃木県社会教育委員の定数及び任期に関する条例(昭和24年栃木県条例第61号)の全部を改正しようとするものである。
【教育委員会事務局 生涯学習課】
第24号議案
 栃木県固定資産評価審議会条例の一部改正について
 地方税法(昭和25年法律第 226号)の一部改正に伴い、栃木県固定資産評価審議会の委員の定数を定めるため、所要の改正をしようとするものである。
【総合政策部 市町村課】
第25号議案
 栃木県土地利用審査会条例の一部改正について
 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)の一部改正に伴い、栃木県土地利用審査会の委員の定数を定めること等のため、所要の改正をしようとするものである。
【総合政策部 地域振興課】
第26号議案
 職員の給与に関する条例等の一部改正について
 55歳以上で人事委員会規則で定める年齢を超えている職員の昇給について、その者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うこととすること等のため、所要の改正をしようとするものである。
【経営管理部 人事課】
第27号議案
 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
 精神保健福祉業務に従事する職員の特殊勤務手当の支給日額の限度額を 1,130円(現行 750円)に改定すること等のため、所要の改正をしようとするものである。
【経営管理部 人事課】
第28号議案
 職員の高齢者部分休業に関する条例の一部改正について
 地方公務員法(昭和25年法律第 261号)の一部改正に伴い、高齢者部分休業の対象となる職員の年齢を定めるため、所要の改正をしようとするものである。
【経営管理部 人事課】
第29号議案
 栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について
 栃木県環境保全資金融資規則(平成12年栃木県規則第22号)に基づく事務について手続を見直すこと等に伴い、所要の改正をしようとするものである。
【経営管理部 行政改革推進室】
第30号議案
 栃木県手数料条例等の一部改正について
 消費税法(昭和63年法律第 108号)及び栃木県県税条例(平成17年栃木県条例第5号)の一部改正等に伴い、手数料の額を改定すること等のため、所要の改正をしようとするものである。
【経営管理部 文書学事課】
第31号議案
 栃木県交通安全対策会議条例の一部改正について
 交通安全対策基本法(昭和45年法律第 110号)の一部改正に伴い、知事が必要と認めて任命する栃木県交通安全対策会議の委員の定数及び任期を定めること等のため、所要の改正をしようとするものである。
【県民生活部 くらし安全安心課】
第32号議案
 栃木県社会福祉審議会条例の一部改正について
 社会福祉法(昭和26年法律第45号)の一部改正に伴い、栃木県社会福祉審議会の委員の定数を定めるため、所要の改正をしようとするものである。
【保健福祉部 保健福祉課】
第33号議案
 栃木県介護保険審査会の公益代表委員の定数等を定める条例の一部改正について
 介護保険法(平成9年法律第 123号)の一部改正に伴い、要介護認定又は要支援認定に関する処分に対する審査請求の事件を取り扱う合議体を構成する委員の定数を定めること等のため、所要の改正をしようとするものである。
【保健福祉部 高齢対策課】
第34号議案
 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第 171号)等の一部改正に伴い、外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を行う者が当該サービスを提供する際に満たすべき基準を定めること等のため、次の条例について所要の改正をしようとするものである。
 1 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
 2 指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
 3 障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
 4 障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
【保健福祉部 障害福祉課】
第35号議案
 栃木県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部改正について
 栃木県後期高齢者医療財政安定化基金の拠出金の拠出率を 100,000分の44(現行10,000分の9)に改定するため、所要の改正をしようとするものである。
【保健福祉部 国保医療課】
第36号議案
 栃木県流域下水道条例の一部改正について
 鬼怒川上流流域下水道(上流処理区)の処理する区域の存する市町から塩谷町を除くため、所要の改正をしようとするものである。
【県土整備部 都市整備課】
第37号議案
 学校職員定数条例の一部改正について

 学校職員の定数について、次のとおり改定するため、所要の改正をしようとするものである。

区     分

現     行

改     定

県立学校職員

5,150人

5,163人
     (13人増)

市町村立学校職員

11,778人

11,746人
     (32人減)

16,928人

16,909人
     (19人減)

【教育委員会事務局 教職員課】

第38号議案
 栃木県公立学校職員給与条例等の一部改正について
 55歳以上で教育委員会規則で定める年齢を超えている公立学校職員の昇給について、その者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うこととすること等のため、所要の改正をしようとするものである。
【教育委員会事務局 教職員課】
第39号議案
 栃木県留置施設視察委員会条例の一部改正について
 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成17年法律第50号)の一部改正に伴い、栃木県留置施設視察委員会の委員の任期を定めること等のため、所要の改正をしようとするものである。
【警察本部 留置管理課】
第40号議案
 栃木県職員互助団体に関する条例の廃止について
 職員の組織する互助団体が、それぞれ解散し、又は一般財団法人に移行したことに伴い、栃木県職員互助団体に関する条例(昭和60年栃木県条例第2号)を廃止しようとするものである。
【経営管理部 職員総務課】
第41号議案
 栃木県立高等学校の授業料等の特例に関する条例の廃止について
 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)の一部改正に伴い、県立の高等学校の授業料等に係る特例を廃止するため、栃木県立高等学校の授業料等の特例に関する条例(平成22年栃木県条例第24号)を廃止しようとするものである。
【教育委員会事務局 学校教育課】
第42号議案
 栃木県教育委員会委員の任命同意について
 栃木県教育委員会委員伏木由佳子氏の任期が平成26年2月24日に満了するので、同氏を再任することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第 162号)第4条第1項の規定により議会の同意を求めるものである。
【経営管理部 人事課】
第43号議案
 包括外部監査契約の締結について
 包括外部監査契約の締結について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 252条の36第1項の規定により議会の議決を求めるものである。
 1 契約金額 15,724,800円以内
 2 契約の相手方 鹿沼市東町1丁目8番24号 染 宮   守
 3 契約の相手方の資格 公認会計士
 4 契約期間 平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
【監査委員事務局】
第44号議案
 栃木県道路公社が行う有料道路事業の変更に関する同意について
 道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第16条第1項の規定により、栃木県道路公社から「日塩有料道路」等の料金を変更することについて同意を求められたので、これに同意するものとし、同条第2項の規定により議会の議決を求めるものである。
【県土整備部 交通政策課】

予算案(第45号議案~第53号議案) 

議案名

概             要

第54号議案
 栃木県農業構造改革支援基金条例の制定について
 農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、農業の生産性の向上その他の農業の構造改革に資する事業の財源に充てるため、栃木県農業構造改革支援基金を設置することについて、新たに条例を制定しようとするものである。
【農政部 経営技術課】
第55号議案
 栃木県消費者行政活性化基金条例の一部改正について
 県及び市町村が実施する消費生活相談その他の消費者行政の充実を図る事業について、平成26年度以降引き続き実施するため、所要の改正をしようとするものである。
【県民生活部 くらし安全安心課】
第56号議案
 栃木県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部改正について
 地域における自殺対策を緊急に強化する事業について、引き続き平成26年度まで実施するため、所要の改正をしようとするものである。
【保健福祉部 障害福祉課】
第57号議案
 栃木県信用保証協会に対する損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄等に関する条例の一部改正について
 産業競争力強化法(平成25年法律第98号)の制定に伴い、所要の改正をしようとするものである。
【産業労働観光部 経営支援課】
第58号議案
 国営鬼怒川南部土地改良事業負担金徴収条例の廃止について
 国営鬼怒川南部土地改良事業に係る負担金の徴収が完了したため、国営鬼怒川南部土地改良事業負担金徴収条例(平成25年栃木県条例第29号)を廃止しようとするものである。
【農政部 農地整備課】
第59号議案
 県有財産の処分について
 次の財産の処分について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年栃木県条例第8号)第3条の規定により議会の議決を求めるものである。
 1 処分財産 土地 67,251.42㎡
 2 処分価格 353,000,000円
 3 所在地 下野市薬師寺
 4 処分先 学校法人自治医科大学
【経営管理部 管財課】
第60号議案
 市町村が負担する金額の変更について
 平成24年県議会定例会第 313回臨時会議第11号議案及び平成25年県議会定例会第 317回通常会議第56号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県(環境森林部関係)が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。
【環境森林部 林業振興課】
第61号議案
 市町村が負担する金額の変更について
 平成25年度県議会第 319回臨時会議第13号議案及び平成25年度県議会第 320回通常会議第18号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県(環境森林部関係)が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。
【環境森林部 林業振興課】
第62号議案
 市町村が負担する金額の変更について
 平成25年度県議会第 319回臨時会議第14号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県(農政部関係)が行う建設事業等に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。
【農政部 農村振興課】
第63号議案
 市町村が負担する金額の変更について
 平成25年度県議会第 319回臨時会議第15号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県(県土整備部関係)が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。
【県土整備部 監理課】
第64号議案
 工事請負契約の締結について
 栃木県立高等特別支援学校(仮称)管理教室棟新築工事(宇都宮市京町)の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものである。
 1 契約金額 1,301,400,000円
 2 契約の相手方 
   宇都宮市大曽4丁目10番19号
   中村・岩村・渡辺特定建設工事共同企業体
   代表者 中村土建株式会社
   代表取締役 渡 邉 勇 雄
 3 工事完成の時期 平成27年7月7日
【県土整備部 建築課】
報告第1号
 栃木県信用保証協会が行う保証債務に係る求償権の放棄等の承認に関する報告について
 栃木県信用保証協会が行う保証債務に係る求償権の放棄等について、栃木県信用保証協会に対する損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄等に関する条例(平成25年栃木県条例第6号。以下「条例」という。)第3条第2項の規定により承認したので、条例第4条の規定により報告するものである。

承認年月日

放棄等を承認した求償権の額

放棄等を承認した求償権に係る県の回収納付金の額

承 認 し た 理 由

平成25年12月19日

6,971,539円

232,384円

求償権の放棄等が条例第3条第2項第5号に規定する計画に基づくものであり、かつ、中小企業者等の事業の再生に資するものと認められるため。
【産業労働観光部 経営支援課】

平成26年3月11日追加提出

予算案(追第1号議案)

予算案(追第2号議案)

平成26年3月25日追加提出

議案名

概             要

追第3号議案
 栃木県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部改正について

 在職者の処遇を改善し、安定的な雇用の創出を図ること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【産業労働観光部 労働政策課】

追第4号議案
 栃木県監査委員の選任同意について

 栃木県監査委員鈴木誠一氏、早川尚秀氏及び渡辺渡氏から退職の申出があったので、その後任として石﨑均氏、若林和雄氏及び板橋一好氏を選任することについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 196条第1項の規定により議会の同意を求めるものである。

【経営管理部 人事課】

追第5号議案
 栃木県副知事の選任同意について

 栃木県副知事として鈴木誠一氏及び馬場竹次郎氏を選任することについて、地方自治法第 162条の規定により議会の同意を求めるものである。

【経営管理部 人事課】

 

 

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