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更新日:2020年2月18日

令和元年度第362回通常会議条例案・事件議案の概要(令和2年2月18日)

令和2年2月18日提出

予算案(第1号議案~第17号議案)(PDF:3,372KB)

議  案  名

概             要

第18号議案
 栃木県知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 243条の2第1項の規定に基づき、知事若しくは委員会の委員若しくは委員又は職員の県に対する損害を賠償する責任の一部を免れさせることに関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものである。
【経営管理部 人事課】

第19号議案
 栃木県地方独立行政法人の役員等の損害賠償責任の一部免除に係る額を定める条例の制定について

 地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第19条の2第4項の規定に基づき、県が設立した地方独立行政法人の役員等の損害賠償責任の一部免除に係る額を定めるため、新たに条例を制定するものである。
【経営管理部 行政改革推進室】

第20号議案
 無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

 社会福祉法(昭和26年法律第45号)の一部改正に伴い、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定めるため、新たに条例を制定するものである。
【保健福祉部 保健福祉課】

第21号議案
 県道の構造の技術的基準を定める条例の制定について

 

 道路構造令(昭和45年政令第 320号)の一部改正に伴い、自転車通行帯を設ける県道の基準を定めること等のため、県道の構造の技術的基準を定める条例(平成24年栃木県条例第53号)の全部を改正するものである。
【県土整備部 交通政策課】

第22号議案
 栃木県特別会計設置条例の一部改正について

 独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第 147号)による資金の貸付けを受けて行う中小企業高度化等資金貸付事業について、新たに栃木県中小企業高度化等資金貸付事業特別会計を設置するため、所要の改正をするものである。
【経営管理部 財政課】

第23号議案
 栃木県職員定数条例の一部改正について

 人事委員会事務局の体制強化を図るため、知事の事務部局の一般職員の定数及び人事委員会事務局の職員の定数について、所要の改正をするものである。
【経営管理部 人事課】

第24号議案
 栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について

 景観法(平成16年法律第 110号)に基づく景観計画を定めた真岡市の区域を栃木県景観条例(平成15年栃木県条例第6号)の規定の一部を適用しない区域とすること等に伴い、所要の改正をするものである。
【経営管理部 行政改革推進室】

第25号議案
 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

 非常勤の職員のうち給料を支給される職員の補償基礎額を定めるため、所要の改正をするものである。
【経営管理部 職員厚生課】 

第26号議案
 栃木県手数料条例等の一部改正について

 手数料及び使用料の適正化を図ること等のため、栃木県手数料条例等について所要の改正をするものである
【経営管理部 文書学事課】

第27号議案
 栃木県環境影響評価条例の一部改正について

 環境影響評価等の対象事業に太陽電池発電所の設置又は変更の工事の事業を加えるため、所要の改正をするものである。
【環境森林部 環境森林政策課】

第28号議案
 栃木県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例及び栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について

 浄化槽法(昭和58年法律第43号)の一部改正に伴い、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関する事項を定めること等のため、所要の改正をするものである。
【環境森林部 環境保全課】

第29号議案
 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準(平成26年内閣府、文部科学省、厚生労働省令第1号)の一部改正に伴い、幼保連携型認定こども園に置く園児の教育及び保育に直接従事する職員の配置に係る特例について、適用期間を5年間延長するため、所要の改正をするものである。
【保健福祉部 こども政策課】

第30号議案
 栃木県動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正について

 動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第 105号)の一部改正に伴い、所要の改正をするものである。
【保健福祉部 生活衛生課】

第31号議案
 食品衛生法施行条例の一部改正について

 食品衛生法(昭和22年法律第 233号)の一部改正に伴い、所要の改正をするものである。
【保健福祉部 生活衛生課】

第32号議案
 栃木県薬物の濫用の防止に関する条例等の一部改正について

 覚せい剤取締法(昭和26年法律第 252号)の一部改正に伴い、次の条例について所要の改正をするものである。
 1 栃木県薬物の濫用の防止に関する条例
 2 栃木県手数料条例
 3 栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例
【保健福祉部 薬務課】

第33号議案 
 栃木県立産業技術専門校条例の一部改正について

 社会経済情勢の変化に伴う多様な職業訓練ニーズに対応するため、栃木県立県央産業技術専門校の普通課程の区分を見直すこととし、所要の改正をするものである。
【産業労働観光部 労働政策課】

第34号議案
 栃木県農業大学校条例の一部改正について

 

 農業を取り巻く環境の変化に対応し、本県の農業を担う人材の確保及び育成を図るため、栃木県農業大学校に農業生産学部及び農業経営学部を設置することとし、所要の改正をするものである。
【農政部 経営技術課】

第35号議案
 栃木県牧場設置及び管理条例の一部改正について

 栃木県霧降高原牧場及び栃木県鶏頂高原牧場を廃止するため、所要の改正をするものである。
【農政部 畜産振興課】

第36号議案
 栃木県県営住宅条例の一部改正について

 公営住宅法(昭和26年法律第 193号)の一部改正に伴い、不正の行為によって県営住宅に入居した者から徴収する損害賠償金の算定に係る利率について、所要の改正をするものである。
【県土整備部 住宅課】

第37号議案
 学校職員定数条例の一部改正について

 

 学校職員の定数について、次のとおり改定するため、所要の改正をするものである。

区    分

現     行

改     定

県立学校職員

 

      5,124人

          4,927人

(197人減)

市町村立学校職員

 

       11,526人

         11,592人

(66人増)

 

    16,650人

         16,519人

(131人減)

【教育委員会事務局 総務課】

第38号議案
 栃木県公立学校職員給与条例の一部改正について

 公立小学校の統廃合に伴い、へき地学校等について、所要の改正をするものである。
【教育委員会事務局 総務課】

第39号議案
 栃木県監査委員の給与及び旅費等に関する条例の一部改正について

 監査専門委員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法を定めるため、所要の改正をするものである。
【監査委員事務局】

第40号議案
 栃木県公営企業の設置等に関する条例の一部改正について

 栃木県営五十里発電所及び栃木県営小百川発電所の運転を開始するため、所要の改正をするものである。
【企業局 経営企画課】

第41号議案
 県道路線の廃止について

 静藤岡線を廃止することについて、道路法(昭和27年法律第 180号)第10条第3項の規定により議会の議決を求めるものである。
【県土整備部 道路保全課】

第42号議案
 県道路線の変更について

 中岩舟線を変更することについて、道路法第10条第3項の規定により議会の議決を求めるものである。
【県土整備部 道路保全課】

第43号議案
 包括外部監査契約の締結について

 包括外部監査契約の締結について、地方自治法第 252条の36第1項の規定により議会の議決を求めるものである。
 1 契約金額      16,016,000円以内
 2 契約の相手方    小山市城東5丁目28番1号 町田 昌久
 3 契約の相手方の資格 公認会計士
 4 契約期間      令和2年4月1日から令和3年3月31日ま
             で
【監査委員事務局】

 
予算案(第44号議案~第53号議案)(PDF:2,515KB) 

議  案  名

概             要

第54号議案
 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

 家畜伝染病のまん延を防止するために行う作業に従事する職員に対し手当を支給するため、防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当について、所要の改正をするものである。
【経営管理部 人事課】

第55号議案
 市町村が負担する金額について

 

 県(県土整備部関係)が行う建設事業に要する経費について、市町村が負担する金額を定めるため、地方財政法(昭和23年法律第 109号)第27条の規定により議会の議決を求めるものである。
【県土整備部 砂防水資源課】

第56号議案
 市町村が負担する金額について

 県(企業局関係)が行う建設事業に要する経費について、市町村が負担する金額を定めるため、地方財政法第27条の規定により議会の議決を求めるものである。
【企業局 地域整備課】

第57号議案
 市町村が負担する金額の変更について

 平成30年度県議会第 350回通常会議第6号議案及び平成30年度県議会第 354回通常会議第50号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県(環境森林部関係)が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。
【環境森林部 森林整備課】

第58号議案
 市町村が負担する金額の変更について

 

 令和元年度県議会第 357回通常会議第9号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県(環境森林部関係)が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。
【環境森林部 森林整備課】

第59号議案
 市町村が負担する金額の変更について

 令和元年度県議会第 357回通常会議第10号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県(農政部関係)が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。
【農政部 農村振興課】

第60号議案
 市町村が負担する金額の変更について

 令和元年度県議会第 357回通常会議第11号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県(県土整備部関係)が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。
【県土整備部 監理課】

第61号議案
 市町村が負担する金額の変更について

 平成29年度県議会第 344回通常会議第10号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県(企業局関係)が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。
【企業局 地域整備課】

第62号議案
 訴え提起前の和解について

 

 

 協同組合コミュニティータウンへの中小企業高度化等資金貸付金に係る連帯保証債務を有する相手方と、民事訴訟法(平成8年法律第 109号)第 275条第1項の規定により訴え提起前の和解をするため、地方自治法第96条第1項の規定により議会の議決を求めるものである。
【産業労働観光部 経営支援課】

第63号議案
 損害賠償の額の決定及び和解について

 平成29年3月27日の那須郡那須町大字湯本地内における雪崩事故(死亡)について、県の義務に属する損害賠償の額を決定し、和解するため、地方自治法第96条第1項の規定により議会の議決を求めるものである。
【教育委員会事務局 学校安全課】

 

 

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