平成28年度第341回通常会議条例案・事件議案の概要（平成29年２月20日、【追加】３月10日､【追加】３月23日）

議　　案　　名

概　　　　　　　　　　要

第19号議案

　観光立県とちぎの実現に向けたおもてなしの推進等に関する条例の制定について

　観光立県の実現に関し、基本理念を定め、及び県の責務等を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、観光立県の実現に向けたおもてなしの推進等の施策を総合的かつ計画的に推進するため、新たに条例を制定しようとするものである。

【産業労働観光部　観光交流課】

第20号議案

　栃木県准看護師修学資金貸与条例の制定について

　准看護師養成所に在学する者であって、養育する子を有するものに対し、修学資金を貸与することについて、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部　医療政策課】

第21号議案

　栃木県国民健康保険運営協議会条例の制定について

　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成27年法律第31号）の施行に伴い、国民健康保険事業の運営に関する事項を審議する機関として栃木県国民健康保険運営協議会を設置するため、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部　国保医療課】

第22号議案

　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

　航空業務に従事する職員の特殊勤務手当について、著しく危険な業務に従事した場合における加算措置を講ずること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部　人事課】

第23号議案

　栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について

　工場立地法（昭和34年法律第24号）の一部改正等に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部　行政改革推進室】

第24号議案

　栃木県手数料条例等の一部改正について

　手数料及び使用料の適正化を図ること等のため、栃木県手数料条例等について所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部　文書学事課】

第25号議案

　栃木県県税条例等の一部改正について

　地方税法（昭和25年法律第 226号）等の一部改正に伴い、地方消費税の税率の引上げに係る改正規定等の施行を延期すること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部　税務課】

第26号議案

　特定非営利活動促進法施行条例及び栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について

　特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【県民生活部　県民文化課】

第27号議案

　栃木県生活環境の保全等に関する条例の一部改正について

　公害の防止その他事業活動及び日常生活に伴う環境への負荷の低減を図るための条例を制定した市町村の区域を栃木県生活環境の保全等に関する条例（平成16年栃木県条例第40号）の規定の一部を適用しない区域とすることができるようにするため、所要の改正をしようとするものである。

【環境森林部　環境保全課】

第28号議案

　地方独立行政法人栃木県立がんセンター評価委員会条例の一部改正について

　地方独立行政法人栃木県立がんセンター評価委員会を地方独立行政法人栃木県立がんセンター及び地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンターの業務の実績に関する評価等を行う附属機関とするため、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部　保健福祉課】

第29号議案

　児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び栃木県看護職員修学資金貸与条例の一部改正について

　児童福祉法（昭和22年法律第164号）等の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部　こども政策課】

第30号議案

　学校職員定数条例の一部改正につい

　 学校職員の定数について、次のとおり改定するため、所要の改正をしようとするものである。

【教育委員会事務局　教職員課】

第31号議案

　栃木県公立学校職員給与条例の一部改正について

　公立小中学校の統廃合等に伴い、へき地学校等について、所要の改正をしようとするものである。

【教育委員会事務局　教職員課】

第32号議案

　栃木県地方警察職員定数条例の一部改正について

　栃木県地方警察職員のうち警察官の定数を改定するため、所要の改正をしようとするものである。

【警察本部　警務課】

第33号議案

　栃木県森林整備加速化・林業再生基金条例の廃止について

　国の森林整備加速化・林業再生事業費補助金等による事業の終了に伴い、栃木県森林整備加速化・林業再生基金条例（平成21年栃木県条例第38号）を廃止しようとするものである。

【環境森林部　林業振興課】

第34号議案

　公有地の拡大の推進に関する法律施行令第三条第三項ただし書の規定に基づく規模を定める条例の廃止について

　都市計画施設の区域内に所在する土地等で譲渡しようとするときに届出を要しないものの規模を緩和するため、公有地の拡大の推進に関する法律施行令第三条第三項ただし書の規定に基づく規模を定める条例（平成15年栃木県条例第８号）を廃止しようとするものである。

【県土整備部　都市計画課】

第35号議案

　栃木県収用委員会委員及び予備委員の任命同意について

　栃木県収用委員会委員船橋政従氏が平成29年１月31日に辞職したので、その後任として予備委員高津戸忠一氏を任命し、欠員となる予備委員に渡辺和枝氏を任命することについて、それぞれ土地収用法（昭和26年法律第 219号）第52条第３項の規定により議会の同意を求めるものである。

【経営管理部　人事課】

第36号議案

　特定事業契約の締結について

　総合スポーツゾーン東エリア整備運営事業（宇都宮市今宮４丁目）の特定事業契約の締結について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第 117号）第12条の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　契約金額　　　　31,565,226,064円
　２　契約の相手方　　宇都宮市東宿郷三丁目10番９号
　　　　　　　　　　　株式会社グリーナとちぎ
　　　　　　　　　　　代表取締役　西　尾　元　宏
　３　事業完了の時期　平成48年３月31日

【県土整備部　総合スポーツゾーン整備室】

第37号議案

　工事請負契約の締結について

　総合スポーツゾーン新スタジアム新築工事（宇都宮市西川田２丁目）の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年年栃木県条例第８号）第２条の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　契約金額　　　　14,364,000,000円
　２　契約の相手方　　宇都宮市京町11番地12
　　　　　　　　　　　鹿島・増渕・渡辺・那須土木・磯部・浜屋特定建設工事共同企業体
　　　　　　　　　　　代表者　鹿島建設株式会社栃木営業所
　　　　　　　　　　　所長　杉　本　和　生
　３　工事完成の時期　平成31年９月30日

【県土整備部　総合スポーツゾーン整備室】

第38号議案

　工事請負契約の締結について

　総合スポーツゾーン新スタジアム新築電気設備工事（宇都宮市西川田２丁目）の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　契約金額　　　 　2,104,920,000円
　２　契約の相手方　　芳賀郡芳賀町大字下高根沢3962番地３
　　　　　　　　　　　ユアテック・三信・大進・テクノ・中央・前田特定建設工事共同企　　

　　　　　　　　　　　業体
　　　　　　　　　　　代表者　株式会社ユアテック栃木営業所
　　　　　　　　　　　所長　茅　野　秀　樹
　３　工事完成の時期　平成31年９月30日

【県土整備部　総合スポーツゾーン整備室】

第39号議案

　工事請負契約の締結について

　総合スポーツゾーン新スタジアム新築給排水衛生設備工事（宇都宮市西川田２丁目）の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　契約金額　　　   758,160,000円
　２　契約の相手方　　宇都宮市東塙田２丁目８番41号
　　　　　　　　　　　日神・田中・横山特定建設工事共同企業体
　　　　　　　　　　　代表者　日神工業株式会社
　　　　　　　　　　　代表取締役　神宮　厚
　３　工事完成の時期　平成31年９月30日

【県土整備部　総合スポーツゾーン整備室】

第40号議案

　工事請負契約の締結について

　総合スポーツゾーン新スタジアム新築空調設備工事（宇都宮市西川田２丁目）の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　契約金額　　　　 690,120,000円
　２　契約の相手方　　宇都宮市平出工業団地41番地３
　　　　　　　　　　　藤井・小牧・金箱特定建設工事共同企業体
　　　　　　　　　　　代表者　藤井産業株式会社
　　　　　　　　　　　代表取締役　藤　井　昌　一
　３　工事完成の時期　平成31年９月30日

【県土整備部　総合スポーツゾーン整備室】

第41号議案

　県道路線の変更について

　湯本漆塚線を変更することについて、道路法（昭和27年法律第 180号）第10条第３項の規定により議会の議決を求めるものである。

【県土整備部　道路保全課】

第42号議案

　包括外部監査契約の締結について

　包括外部監査契約の締結について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の36第１項の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　契約金額　　　　　　15,724,800円以内
　２　契約の相手方　　　　宇都宮市桜３丁目１番25号　鎌形　俊之
　３　契約の相手方の資格　公認会計士
　４　契約期間　　　　　　平成29年４月１日から平成30年３月31日まで

【県土整備部　建築課】

第43号議案

　地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンター定款の制定について

　地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンター定款の制定について、地方独立行政法人法（平成15年法律第 118号）第７条の規定により議会の議決を求めるものである。

【保健福祉部　保健福祉課】

議　　案　　名

概　　　　　　　　　　要

第52号議案

　栃木県森林整備地域活動支援基金条例の一部改正について

　森林の現況調査等の地域活動を支援する事業について、平成29年度以降引き続き実施するため、所要の改正をしようとするものである。

【環境森林部　林業振興課】

第53号議案

　栃木県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部改正について

　地域における自殺対策を緊急に強化する事業について、引き続き平成29年度まで実施するため、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部　障害福祉課】

第54号議案

　市町村が負担する金額の変更について

　平成27年度県議会第 330回臨時会議第12号議案及び第 333回通常会議第75号議案として議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県（環境森林部関係）が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【環境森林部　林業振興課】

第55号議案

　市町村が負担する金額の変更について

　平成28年度県議会第 337回通常会議において、第７号議案として議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県（環境森林部関係）が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【環境森林部　林業振興課】

第56号議案

　市町村が負担する金額の変更について

　平成28年度県議会第 337回通常会議において、第８号議案として議決を経た市町村が負担する金額について、県（農政部関係）が行う建設事業等に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【農政部　農村振興課】

第57号議案

　市町村が負担する金額の変更について

　平成28年度県議会第 337回通常会議において、第９号議案として議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県（県土整備部関係）が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【県土整備部　監理課】

報告第１号

　栃木県信用保証協会が行う保証債務に係る求償権の放棄等の承認に関する報告について

　栃木県信用保証協会が行う保証債務に係る求償権の放棄等について、栃木県信用保証協会に対する損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄等に関する条例（平成25年栃木県条例第６号。以下「条例」という。）第３条第２項の規定により承認したので、条例第４条の規定により報告するものである。

【産業労働観光部　経営支援課】

議　　案　　名

概　　　　　　　　　　要

追第１号議案

　栃木県個人情報保護条例等の一部改正について

　個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の一部改正等に伴い、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報に係る規定の整備等を図るため、次の条例について所要の改正をしようとするものである。
　１　栃木県個人情報保護条例
　２　栃木県情報公開条例
　３　栃木県個人情報保護条例の一部を改正する条例
　４　栃木県行政不服審査会条例

【経営管理部　文書学事課】

追第２号議案

　指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第 171号）等の一部改正に伴い、指定就労継続支援Ａ型事業者に対し、利用者の希望を踏まえた就労の機会の提供を義務付けること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部　障害福祉課】

追第３号議案

　指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について

　児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）の一部改正に伴い、指定放課後等デイサービス事業所における従業者及びその員数の基準等について、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部　障害福祉課】

議　　案　　名

概　　　　　　　　　　要

追第４号議案

　栃木県監査委員の選任同意について

　栃木県監査委員山形修治氏及び五十嵐清氏から退職の申出があったので、その後任として亀田清氏及び佐藤良氏を選任することについて、地方自治法（昭和22年法律第67号）第 196条第１項の規定により議会の同意を求めるものである。

【経営管理部　人事課】