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更新日:2019年6月11日

令和元年度第357回通常会議条例案・事件議案の概要(令和元年6月11日)

令和元年6月11日提出

議案名

概             要

第2号議案

 栃木県森林環境整備促進基金条例の制定について

 市町村が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の支援等に要する経費の財源に充てるため、栃木県森林環境整備促進基金を設置することについて、新たに条例を制定するものである。

【環境森林部 環境森林政策課】

第3号議案

 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について

 

 

 

 不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年法律第33号)の施行に伴い、次の条例について所要の改正をするものである。
 1 栃木県有種畜貸付及び処分に関する条例
 2 栃木県豚、緬羊、山羊種雄畜検査条例
 3 職員の服務の宣誓に関する条例
 4 栃木県公安委員会委員の服務の宣誓に関する条例
 5 栃木県手数料条例
 6 大気汚染防止法に基づく排出基準を定める条例

【経営管理部 文書学事課】

第4号議案

 栃木県選挙管理委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

 

 

 

 

 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第 179号)の一部改正に伴い、選挙長等の報酬の額を次のとおり改定するため、所要の改正をするものである。

区 分

報酬額

選挙長、選挙分会長及び審査分会長 

日額 10,800円 

選挙会及び選挙分会の選挙立会人並びに審査分会立会人        

日額 8,900円 

 

【総合政策部 市町村課】

第5号議案

 栃木県手数料条例等の一部改正について

 地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成12年政令第16号)の一部改正等に伴い、手数料等の額を改定するため、所要の改正をするものである。

【経営管理部 文書学事課】

第6号議案

 栃木県県税条例等の一部を改正する条例の一部改正について

 地方税法(昭和25年法律第 226号)の一部改正に伴い、自家用のキャンピング車に係る自動車税の種別割の税率を引き下げること等のため、所要の改正をするものである。

【経営管理部 税務課】

第7号議案

 栃木県建築基準条例及び栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について

 長屋における敷地内の避難上必要な通路を確保すること等のため、所要の改正をするものである。

【県土整備部 建築課】

第8号議案

 栃木県人事委員会委員の選任同意について

 栃木県人事委員会委員松田美智子氏の任期が令和元年7月31日に満了するので、同氏を再任することについて、地方公務員法(昭和25年法律第 261号)第9条の2第2項の規定により議会の同意を求めるものである。 

【経営管理部 人事課】

第9号議案

 市町村が負担する金額について

 県(環境森林部関係)が行う建設事業に要する経費について、市町村が負担する金額を定めるため、地方財政法(昭和23年法律第 109号)第27条の規定により議会の議決を求めるものである。

【環境森林部 森林整備課】

第10号議案

 市町村が負担する金額について

 県(農政部関係)が行う建設事業等に要する経費について、市町村が負担する金額を定めるため、地方財政法第27条又は土地改良法(昭和24年法律第 195号)第91条の規定により議会の議決を求めるものである。

【農政部 農地整備課】

第11号議案

 市町村が負担する金額について

 県(県土整備部関係)が行う建設事業等に要する経費について、市町村が負担する金額を定めるため、地方財政法第27条又は下水道法(昭和33年法律第79号)第31条の2の規定により議会の議決を求めるものである。

【県土整備部 監理課】

第12号議案

 工事委託契約の締結について

 

 

 

 渡良瀬川下流流域下水道思川浄化センター水処理施設増設工事(下都賀郡野木町大字野木)の委託契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年栃木県条例第8号)第2条の規定により議会の議決を求めるものである。
 1 契約金額  1,650,000,000円
 2 契約の相手方
      東京都文京区湯島2丁目31番27号湯島台ビル
      日本下水道事業団 理事長 辻 原 俊 博
 3 工事完成の時期
      令和5年3月31日

【県土整備部 都市整備課】

第13号議案

 工事請負契約の締結について

 

 

 宇都宮東警察署庁舎新築工事(宇都宮市中今泉3丁目)の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものである。
 1 契約金額  1,921,700,000円
 2 契約の相手方
      宇都宮市大曽4丁目10番19号
      中村・増渕・渡辺特定建設工事共同企業体
      代表者 中村土建株式会社
        代表取締役 渡 邉 幸 雄
 3 工事完成の時期
      令和3年8月31日

【県土整備部 建築課】

第14号議案

 工事請負契約の変更について

 平成30年度県議会第 352回通常会議第15号議案で議会の議決を経た栃木県総合文化センター大規模改修工事(宇都宮市本町)の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。
 契約金額  変更前  780,840,000円
       変更後  848,340,000円

【県土整備部 建築課】

第15号議案

 栃木県道路公社が行う有料道路事業の変更に関する同意について

 道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第16条第1項の規定により、栃木県道路公社から「日塩有料道路」等の料金を変更することについて同意を求められたので、これに同意するものとし、同条第2項の規定により議会の議決を求めるものである。

【県土整備部 交通政策課】

報告第1号

 栃木県県営住宅の家賃使用料等に係る債権の放棄に関する報告について

 栃木県県営住宅の家賃使用料等に係る債権について、栃木県県営住宅条例(平成9年栃木県条例第1号)第31条の2第1項の規定により、次のとおり放棄したので、同条第2項の規定により報告するものである。

放棄決定年月日

住宅名

放棄者数

放棄額

平成31年3月26日

県営日吉住宅

1名 

3,188,297円 

平成31年3月26日

県営西川田住宅

1名

1,134,467円

平成31年3月26日

県営富士見住宅

1名

  31,100円 

平成31年3月26日

県営堀里住宅

1名

  589,757円

 

【県土整備部 住宅課】

報告第2号

 知事の専決処分事項報告について

 

 

 

 

1 専決処分第63号  工事請負契約の変更について
 平成30年度県議会第 352回通常会議第18号議案で議会の議決を経た栃木県総合文化センター舞台機構改修工事(宇都宮市本町)の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じたものである。
  契約金額 変更前 730,836,000円
       変更後 749,066,400円

【県土整備部 住宅課】

2 専決処分第4号  工事請負契約の変更について
 平成30年度県議会第 352回通常会議第16号議案で議会の議決を経た栃木県総合文化センター大規模改修電気設備工事(宇都宮市本町)の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じたものである。
  契約金額 変更前 506,520,000円
       変更後 526,273,200円

【県土整備部 住宅課】

3 専決処分第5号  工事請負契約の変更について
 平成30年度県議会第 352回通常会議第17号議案で議会の議決を経た栃木県総合文化センター大規模改修機械設備工事(宇都宮市本町)の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じたものである。
  契約金額 変更前 724,680,000円
       変更後 733,428,000円

【県土整備部 住宅課】

報告第3号

 平成30年度栃木県継続費繰越計算書の報告について

 

 本庁舎南館受変電設備改修費ほか20事業について、平成30年度栃木県継続費繰越計算書を地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 145条第1項の規定により報告するものである。

【経営管理部、県民生活部、環境森林部、保健福祉部、産業労働観光部、農政部、県土整備部、教育委員会、警察本部】

報告第4号

 平成30年度栃木県繰越明許費繰越計算書の報告について

 県有財産管理費ほか83事業について、平成30年度栃木県繰越明許費繰越計算書を地方自治法施行令第 146条第2項の規定により報告するものである。

【総合政策部、経営管理部、環境森林部、保健福祉部、産業労働観光部、農政部、県土整備部、教育委員会】

報告第5号

 平成30年度栃木県事故繰越し繰越計算書の報告について

畜産総合対策費ほか1事業について、平成30年度栃木県事故繰越し繰越計算書を地方自治法施行令第 150条第3項の規定により報告するものである。

【農政部、警察本部】

報告第6号

 平成30年度栃木県電気事業会計予算繰越計算書の報告について

 五十里発電所建設等工事ほか1事業について、平成30年度栃木県電気事業会計継続費繰越計算書を地方公営企業法(昭和27年法律第 292号)第26条第3項の規定により報告するものである。

【企業局】

報告第7号

 平成30年度栃木県電気事業会計継続費繰越計算書の報告について

 小百川発電所建設等工事ほか2事業について、平成30年度栃木県電気事業会計継続費繰越計算書を地方公営企業法施行令(昭和27年政令第 403号)第18条の2第1項の規定により報告するものである。

【企業局】

報告第8号

 平成30年度栃木県水道事業会計予算繰越計算書の報告について

 北那須水道用水供給施設整備事業ほか1事業について、平成30年度栃木県水道事業会計予算繰越計算書を地方公営企業法第26条第3項の規定により報告するものである。

【企業局】

報告第9号

 平成30年度栃木県水道事業会計継続費繰越計算書の報告について

 ろ過池覆蓋設置工事ほか1事業について、平成30年度栃木県水道事業会計継続費繰越計算書を地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により報告するものである。

【企業局】

報告第10号

 平成30年度栃木県工業用水道事業会計予算繰越計算書の報告について

 鬼怒左岸台地地区工業用水道施設整備事業ほか1事業について、平成30年度栃木県工業用水道事業会計予算繰越計算書を地方公営企業法第26条第3項の規定により報告するものである。

【企業局】

報告第11号

 平成30年度栃木県工業用水道事業会計継続費繰越計算書の報告について

 中央監視制御装置更新工事について、平成30年度栃木県工業用水道事業会計継続費繰越計算書を地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により報告するものである。

【企業局】

報告第12号

 平成30年度栃木県用地造成事業会計予算繰越計算書の報告について

 土地造成事業について、平成30年度栃木県用地造成事業会計予算繰越計算書を地方公営企業法第26条第3項の規定により報告するものである。

【企業局】

 

 

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