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更新日:2014年12月18日

平成26年度第326回通常会議条例案・事件議案の概要(平成26年11月27日、【追加】12月18日)

 ・予算案(第1号議案)

議案名

概             要

第2号議案

 栃木県民生委員定数条例の制定について

 民生委員法(昭和23年法律第 198号)の一部改正に伴い、民生委員の定数を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部 保健福祉課】

第3号議案

 栃木県地域医療介護総合確保基金条例の制定について

 

 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号)第6条に規定する都道府県事業の財源に充てるため、栃木県地域医療介護総合確保基金を設置することについて、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部 医療政策課】

第4号議案

 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

 介護保険法(平成9年法律第 123号)の一部改正に伴い、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部 高齢対策課】

 

第5号議案

 栃木県小児慢性特定疾病審査会条例の制定について

 児童福祉法(昭和22年法律第 164号)の一部改正に伴い、栃木県小児慢性特定疾病審査会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部 健康増進課】

第6号議案

 栃木県指定難病審査会条例の制定について

 

 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)の制定に伴い、栃木県指定難病審査会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部 健康増進課】

第7号議案

 栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について

 栃木県権限移譲実施計画に基づき、知事の権限に属する事務を新たに市町村に移譲するため、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部 行政改革推進室】

 

第8号議案

 栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について

 知事の権限に属する事務のうち、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく特定医療費の支給認定の申請の受理に係る事務等を新たに宇都宮市に移譲するため、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部 健康増進課】

第9号議案

 とちぎリハビリテーションセンター設置、管理及び使用料条例等の一部改正について

 

 

 

 児童福祉法の一部改正に伴い、次の条例について所要の改正をしようとするものである。
 1 とちぎリハビリテーションセンター設置、管理及び使用料条例
 2 栃木県看護職員修学資金貸与条例
 3 栃木県看護職員修学資金貸与条例の一部を改正する条例
 4 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
 5 障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

【保健福祉部 障害福祉課】

第10号議案

 栃木県道路占用料徴収条例の一部改正について

 道路占用料の徴収区分及び額を改定するため、所要の改正をしようとするものである。

【県土整備部 道路保全課】

 

第11号議案

 栃木県屋外広告物条例及び栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について

 屋外広告物法(昭和24年法律第 189号)第28条に規定する事務を新たに那須塩原市に移譲すること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【県土整備部 都市計画課】

 

 

第12号議案

 栃木県収用委員会委員の任命同意について

 

 栃木県収用委員会委員阪口勉氏、橋本良男氏及び森田信征氏の任期が平成26年12月24日に満了するので、後任として、増子孝徳氏、船橋政従氏及び櫻井基雄氏を任命することについて、土地収用法(昭和26年法律第 219号)第52条第3項の規定により議会の同意を求めるものである。

【経営管理部 人事課】

第13号議案

 当せん金付証票の発売について

 

 

 

 

 

  平成27年度における当せん金付証票(全国自治宝くじ及び関東・中部・東北自治宝くじ)の発売について、当せん金付証票法(昭和23年法律第 144号)第4条第1項の規定により議会の議決を求めるものである。
 1 発売総額 18,000,000,000円以内
 2 発売目的 社会福祉施設の整備、緑化の推進、地域の情報化の推進、芸術文化の振興、国土保全及び国際交流の推進等に要する経費並びに市町村振興宝くじ交付金の財源とするため
 3  収入予定額  7,290,000,000円以内

【経営管理部 財政課】

第14号議案

 当せん金付証票の発売について

 

 

 

 

  平成27年度における当せん金付証票(地域医療等振興自治宝くじ)の発売について、当せん金付証票法第4条第1項の規定により議会の議決を求めるものである。
 1 発売総額 10,500,000,000円以内
 2 発売目的 地域医療振興事業及び長寿社会づくりソフト事業等の財源とするため
 3  収入予定額 4,410,000,000円以内

【経営管理部 財政課】

第15号議案

 市町村が負担する金額の変更について

 

  平成26年度県議会第 324回臨時会議第12号議案及び平成26年度県議会第 325回通常会議第22号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県(環境森林部関係)が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【環境森林部 林業振興課】

第16号議案

 訴えの提起について

 

 

 

 

 

  林業改善資金貸付金に係る延滞元金等の支払を求めて訴えを提起するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項の規定により議会の議決を求めるものである。
 1 被告の住所及び氏名(略)
 2 請求の趣旨
  (1) 被告らに対し、連帯して延滞元金 3,930,000円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年1割2分2厘5毛の割合による違約金の支払を求める。
  (2) 訴訟費用は、被告らの負担とする。
  (3) 第1号について仮執行の宣言を求める。

【環境森林部 林業振興課】

報告第1号

 栃木県信用保証協会が行う保証債務に係る求償権の放棄等の承認に関する報告について

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  栃木県信用保証協会が行う保証債務に係る求償権の放棄等について、栃木県信用保証協会に対する損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄等に関する条例(平成25年栃木県条例第6号。以下「条例」という。)第3条第2項の規定により承認したので、条例第4条の規定により報告するものである。

 承  認
 年月日
放棄等を承認した求償権の額 放棄等を承認した求償権に係る県の回収納付
金の額
    承 認 し た 理 由

 平成26年

 10月15日

  25,356,000

       円

   1,690,400

       円

求償権の放棄等が条例第3条第2項第4号に規定する計画に基づくものであり、かつ、中小企業者等の事業の再生に資するものと認められるため。

 

【産業労働観光部 経営支援課】

報告第2号

 知事の専決処分事項報告について

 

 

 

 

 

 

 

 1 専決処分第94号  平成26年度栃木県一般会計補正予算(第4号)
  平成26年12月14日執行の衆議院議員総選挙に要する経費について、緊急施行を要したので補正したものである。
  歳入歳出予算補正 1,050,000千円
 内 訳                                     (単位千円)

      歳        入        歳        出
     款    補  正  額     款    補  正  額
 9国庫支出金      1,050,000    2総務費             1,050,000
     計      1,050,000     計        1,050,000

 

【経営管理部 財政課】

平成26年12月18日追加提出

議案名

概             要

追第1号議案      

    職員の給与に関する条例等の一部改正について

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

職員の給与を改定すること等のため、所要の改正をしようとするものである。
 1 主な改正点 
  (1) 給料表の改定
   ア 平成26年度の給料表の引上げ改定を行う。
      イ 平成27年度以降の給料表の引下げ改定を行う。
  (2)  諸手当の改定
   ア 初任給調整手当
     医師及び歯科医師に係る支給月額の限度額を 412,200円(現行 410,900円)に改定する。
   イ 地域手当
     栃木県の区域内における支給割合を 100分の 3.3(現行 100分の 2.5)に改定する。
   ウ 通勤手当
     自動車等使用に係る手当額を引き上げる。
   エ 単身赴任手当
      基礎額を月額30,000円(現行23,000円)に、職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離の区分に応じて加算する額の限度額を月額70,000円(現行45,000円)に改定する。
   オ 管理職員特別勤務手当
     管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合、勤務1回につき 6,000円を超えない範囲内の額を支給する。
   カ 期末・勤勉手当
     職員の勤勉手当について、平成26年12月期の支給割合を 100分の82.5(現行 100分の67.5)に、平成27年度以降の6月期及び12月期の支給割合をそれぞれ 100分の75に改定する。
        知事等の期末手当について、平成26年12月期の支給割合を 100分の170(現行 100分の 155)に改定し、平成27年度以降の6月期の支給割合を 100分の 147.5(現行 100分の 140)に、12月期の支給割合を100分の 162.5に改定する。      
   キ 寒冷地手当
     支給対象を、寒冷及び積雪の度を考慮して人事委員会規則で定める事務所に在勤する職員とする。
 2 施行期日等
  (1)  この条例は、公布の日から施行する。ただし、通勤手当に係る規定の一部は平成27年1月1日から、平成27年度以降の給料表の給料月額、地域手当、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当、平成27年度以降の期末・勤勉手当及び寒冷地手当に係る規定は同年4月1日から施行する。
  (2)  平成26年度の給料表の給料月額及び初任給調整手当に係る規定並びに通勤手当に係る規定の一部は平成26年4月1日から、平成26年12月期の期末・勤勉手当に係る規定は同年12月1日から適用する。

【経営管理部 人事課】

追第2号議案

  栃木県公立学校職員給与条例等の一部改正について

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 公立学校職員の給与を改定すること等のため、所要の改正をしようとするものである。
 1 主な改正点
  (1)  教育職給料表の改定
   ア 平成26年度の教育職給料表の引上げ改定を行う。
   イ 平成27年度以降の教育職給料表の引下げ改定を行う。
  (2)  諸手当の改定
   ア 管理職員特別勤務手当
     管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合、勤務1回につき 3,000円を超えない範囲内の額を支給する。
   イ 特殊勤務手当
     教員特殊業務手当の支給日額の限度額を16,000円(現行12,800円)に改定する。
 2 施行期日等
  (1)  この条例は、公布の日から施行する。ただし、教員特殊業務手当に係る規定は平成27年1月1日から、平成27年度以降の教育職給料表の給料月額に係る規定及び管理職員特別勤務手当に係る規定は同年4月1日から施行する。
  (2)  平成26年度の教育職給料表の給料月額に係る規定は、平成26年4月1日から適用する。

【教育委員会事務局 教職員課】

追第3号議案     

  栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

  災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した管理職員に対して、管理職員特別勤務手当を支給すること等のため、所要の改正をしようとするものである。


【企業局 経営企画課】 

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