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更新日:2019年10月9日

令和元年度第358回通常会議条例案・事件議案の概要(令和元年9月18日、【追加】9月30日、【追加】10月9日)

令和元年9月18日提出

予算案(第1号議案)(PDF:627KB)

議案名

概             要

第2号議案

 令和元年度栃木県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 流域下水道建設事業費について、繰越明許費を設定する必要があることから、令和元年度栃木県流域下水道事業特別会計予算を補正するものである。

【経営管理部 財政課】

第3号議案

 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について

 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)の施行に伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償の額並びにその支給方法を定めるため、新たに条例を制定するものである。

【経営管理部 人事課】

第4号議案

 栃木県奨励品種の優良な種苗の安定供給に関する条例の制定について

 

 奨励品種の優良な種苗の安定的な供給について、県の責務及び種苗生産等計画策定者等の役割を明らかにするとともに、必要な事項を定めることにより、本県の農作物の競争力の強化に資する奨励品種の優良な種苗の安定的な供給の促進を図るため、新たに条例を制定するものである。

【農政部 生産振興課】

第5号議案

 会計年度任用学校職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について

 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、会計年度任用学校職員の給与及び費用弁償の額並びにその支給方法を定めるため、新たに条例を制定するものである。

【教育委員会事務局 総務課】

第6号議案

 とちぎスポーツ医科学センター設置、管理及び使用料条例の制定について

 とちぎスポーツ医科学センターを宇都宮市に設置するため、新たに条例を制定するものである。

【教育委員会事務局 スポーツ振興課】

第7号議案

 職員の分限に関する条例等の一部改正について

 

 

 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴い、会計年度任用職員の勤務条件等に関し必要な事項を定めること等のため、次の条例について所要の改正をするものである。
 1 職員の分限に関する条例
 2 職員の懲戒の手続、効果等に関する条例
 3 非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例
 4 職員の退職手当に関する条例
 5 栃木県人事委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例
 6 栃木県監査委員の給与及び旅費等に関する条例
 7 栃木県選挙管理委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例
 8 栃木県労働委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例
 9 栃木県教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例
  10 栃木県公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例
  11 学校職員の分限に関する条例
  12 学校職員の懲戒に関する条例
  13 栃木県公立学校職員給与条例
  14 栃木県内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例
  15 栃木県収用委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例
  16 栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例
  17 栃木県公害紛争処理条例
  18 非常勤教育職員等の報酬及び費用弁償に関する条例
  19 栃木県公営企業職員定数条例
  20 栃木県職員定数条例
  21 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例
  22 職員の育児休業等に関する条例
  23 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例
  24 学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例
  25 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例
  26 栃木県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

【経営管理部 人事課】

第8号議案

 栃木県手数料条例の一部改正について

 

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)等の一部改正に伴い、複数の建築物に係る建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料を定めること等のため、所要の改正をするものである。

【経営管理部 文書学事課】

第9号議案

 栃木県心身障害者扶養共済条例等の一部改正について

 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)の施行に伴い、次の条例について所要の改正をするものである。
 1 栃木県心身障害者扶養共済条例
 2 職員の給与に関する条例
 3 知事等の給与及び旅費に関する条例
 4 職員の退職手当に関する条例
 5 栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

【保健福祉部 障害福祉課】

第10号議案

 栃木県建築基準条例の一部改正について

 建築基準法施行令(昭和25年政令第 338号)の一部改正に伴い、所要の改正をするものである。

【県土整備部 建築課】

第11号議案

 栃木県体育施設設置、管理及び使用料条例の一部改正について

 栃木県総合運動公園北・中央エリア及び栃木県総合運動公園東エリアを宇都宮市に設置すること等のため、所要の改正をするものである。

【教育委員会事務局 スポーツ振興課】

第12号議案

 栃木県土地利用審査会委員の任命同意について

 

 栃木県土地利用審査会委員の任期が令和元年10月31日に満了するので、大竹正巳氏、土谷英一氏及び横須賀徳博氏を再任し、興野礼子氏、篠村知子氏、森本章倫氏及び横田美和子氏を新たに任命することについて、それぞれ国土利用計画法(昭和49年法律第92号)第39条第4項の規定により議会の同意を求めるものである。

【総合政策部 地域振興課】

第13号議案

 栃木県公安委員会委員の任命同意について

 

 栃木県公安委員会委員蓬田勝美氏の任期が令和元年9月30日に満了するので、同氏を再任することについて、警察法(昭和29年法律第 162号)第39条第1項の規定により議会の同意を求めるものである。

【経営管理部 人事課】

第14号議案

 工事請負契約の締結について

 宇都宮東警察署庁舎新築電気設備工事(宇都宮市中今泉3丁目)の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年栃木県条例第8号)第2条の規定により議会の議決を求めるものである。
 1 契約金額   596,750,000円
 2 契約の相手方
     宇都宮市戸祭元町10番15号
     協新・船見・美工特定建設工事共同企業体
     代表者 協新電工株式会社
     代表取締役 宮 﨑 和 典
 3 工事完成の時期 
     令和3年8月31日

【県土整備部 建築課】

第15号議案

 工事請負契約の締結について

 宇都宮東警察署庁舎新築機械設備工事(宇都宮市中今泉3丁目)の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものである。
 1 契約金額   625,108,000円
 2 契約の相手方
     宇都宮市平出工業団地6番12
     岩原・藤井・北斗特定建設工事共同企業体
     代表者 岩原産業株式会社
     代表取締役 岩 原 正 樹
 3 工事完成の時期
     令和3年8月31日

【県土整備部 建築課】

第16号議案

 工事請負契約の締結について

 

 

 

 

 

 

 栃木県立日光霧降アイスアリーナ外部改修工事(日光市所野)の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものである。
 1 契約金額   495,000,000円
 2 契約の相手方
     日光市今市1525番地
     磯部・浜屋特定建設工事共同企業体
     代表者 磯部建設株式会社
     代表取締役 磯 部 尚 士
 3 工事完成の時期
     令和3年10月15日

【県土整備部 建築課】

第17号議案

 特定事業契約の変更について

 

 

 平成28年度県議会第 341回通常会議第36号議案で議会の議決を経た総合スポーツゾーン東エリア整備運営事業(宇都宮市今宮4丁目)の特定事業契約について、契約内容の一部に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。
 契約金額 変更前 32,174,270,464円
      変更後 32,217,170,464円

【県土整備部 総合スポーツゾーン整備室】

第18号議案

 工事請負契約の変更について

 

 平成28年度県議会第 341回通常会議第37号議案で議会の議決を経た総合スポーツゾーン新スタジアム新築工事(宇都宮市西川田2丁目)の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。
 契約金額 変更前 15,469,725,600円
      変更後 16,708,138,600円

【県土整備部 総合スポーツゾーン整備室】

第19号議案

 工事請負契約の変更について

 平成28年度県議会第 341回通常会議第39号議案で議会の議決を経た総合スポーツゾーン新スタジアム新築給排水衛生設備工事(宇都宮市西川田2丁目)の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。
 契約金額 変更前 834,850,800円
      変更後 875,616,800円

【県土整備部 総合スポーツゾーン整備室】

第20号議案

 訴え提起前の和解について

 

 協同組合コミュニティータウンへの中小企業高度化等資金貸付金に係る連帯保証債務を有する相手方と、民事訴訟法(平成8年法律第 109号)第 275条第1項の規定により訴え提起前の和解をするため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項の規定により議会の議決を求めるものである。

【産業労働観光部 経営支援課】

第21号議案

 平成30年度栃木県電気事業会計未処分利益剰余金の処分について

 平成30年度栃木県電気事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法(昭和27年法律第 292号)第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものである。

【企業局 経営企画課】

第22号議案

 平成30年度栃木県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

 平成30年度栃木県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものである。

【企業局 経営企画課】

第23号議案

 平成30年度栃木県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

 平成30年度栃木県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものである。

【企業局 経営企画課】

第24号議案

 平成30年度栃木県用地造成事業会計未処分利益剰余金の処分について

 平成30年度栃木県用地造成事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものである。

【企業局 経営企画課】

認定第1号

 平成30年度栃木県病院事業会計決算の認定について

 平成30年度栃木県病院事業会計決算について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【保健福祉部 保健福祉課】

認定第2号

 平成30年度栃木県電気事業会計決算の認定について

 平成30年度栃木県電気事業会計決算について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【企業局 経営企画課】

認定第3号

 平成30年度栃木県水道事業会計決算の認定について

 平成30年度栃木県水道事業会計決算について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【企業局 経営企画課】

認定第4号

 平成30年度栃木県工業用水道事業会計決算の認定について

 平成30年度栃木県工業用水道事業会計決算について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【企業局 経営企画課】

認定第5号

 平成30年度栃木県用地造成事業会計決算の認定について

 平成30年度栃木県用地造成事業会計決算について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【企業局 経営企画課】

認定第6号

 平成30年度栃木県施設管理事業会計決算の認定について

 平成30年度栃木県施設管理事業会計決算について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【企業局 経営企画課】

報告第1号

 平成30年度栃木県水道事業会計継続費精算報告書の報告について

 水質計器更新工事ほか2事業の継続費について、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第 403号)第18条の2第2項の規定により報告するものである。

【企業局 経営企画課】

報告第2号

 知事の専決処分事項報告について

 

 

 

 

1 専決処分第26号  工事請負契約の変更について      
  平成28年度県議会第 341回通常会議第38号議案で議会の議決を経た総合ス
 ポーツゾーン新スタジアム新築電気設備工事(宇都宮市西川田2丁目)の請
 負契約について、契約内容の一部に変更を生じたものである。
  契約金額 変更前 2,144,901,600円
       変更後 2,151,314,600円

【県土整備部 総合スポーツゾーン整備室】

2 専決処分第27号  工事請負契約の変更について      
  平成28年度県議会第 341回通常会議第40号議案で議会の議決を経た総合ス
 ポーツゾーン新スタジアム新築空調設備工事(宇都宮市西川田2丁目)の請
 負契約について、契約内容の一部に変更を生じたものである。
  契約金額 変更前 718,135,200円
       変更後 728,134,200円

【県土整備部 総合スポーツゾーン整備室】

3 専決処分第30号  工事請負契約の変更について      
  令和元年度県議会第 357回通常会議第13号議案で議会の議決を経た宇都宮
 東警察署庁舎新築工事(宇都宮市中今泉3丁目)の請負契約について、契約
 内容の一部に変更を生じたものである。
  契約金額 変更前 1,921,700,000円
       変更後 1,927,321,000円

【県土整備部 建築課】

 

令和元年9月30日提出

予算案(追第1号議案)(PDF:110KB)

令和元年10月9日提出

議案名

概             要

追第2号議案

 栃木県警察関係手数料条例の一部改正について

 道路交通法(昭和35年法律第 105号)の一部改正に伴い、所要の改正をするものである。

【警察本部 運転免許管理課】

認定追第1号

 平成30年度栃木県歳入歳出決算の認定について

 平成30年度栃木県歳入歳出決算について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 233条第3項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【会計局】

報告追第1号

 平成30年度栃木県継続費精算報告書の報告について

 栃木会館解体費ほか9事業について、平成30年度栃木県継続費精算報告書を地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 145条第2項の規定により報告するものである。

【経営管理部、県民生活部、環境森林部、県土整備部、教育委員会、警察本部】

報告追第2号

 平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項及び第22条第1項の規定により、監査委員の意見を付し、報告するものである。

【経営管理部、保健福祉部、県土整備部、企業局】

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