重要なお知らせ

 

閉じる

更新日:2021年7月1日

ここから本文です。

国会等移転について

~これまでの「国会等移転」~

「国会等移転」とは

 「国会等移転」とは「首都機能移転」と同じ意味で、国会、中央省庁、最高裁判所といった立法・行政・司法の三権の中枢機能を東京圏以外の地域へ移転することです。 

(東京圏とは、概ね東京から半径60km以内で、東京、埼玉、神奈川、千葉及び茨城の一部をいいます。)

 

 国会等の移転に関する法律

 (国の責務)

 第一条 国は、国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なもの(以下「国会等」という。)の東京圏以外の地域への移転(以下「国会等の移転」という。)の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有する。

どうして必要なの

1.地方分権・規制緩和などの改革を進めるため(国政全般の改革)

 国が進めている地方分権や規制緩和等の改革を促進し、社会のしくみを変えていくことで、新たな価値観を創り出し、豊かな国づくりができます。

 2.日本全体をバランス良く発展させるため(東京一極集中の是正)

 東京に色々なものが集まり過ぎることがなくなり、日本全体がバランス良く発展していくことで、ゆとりある暮らしができます。

 3.国の災害に対する備えを強化するため(災害対応力の強化)

 地震等の大災害を受ける可能性の少ない場所に移転することで、万が一の場合にも速やかな対応ができ、安全で安心な国づくりができます。 

移転候補地はどこ

  •  国会等移転審議会は、平成11年12月20日、小渕内閣総理大臣に対し、移転先候補地として「栃木・福島地域」「岐阜・愛知地域」、そして将来移転先候補地となる可能性がある地域として「三重・畿央地域」を選定する答申を行いました。
  •  審議会では、移転先候補地の答申を行うにあたり、16の評価項目を設け点数付けを行いました。さらに、各項目の重要度を加味した上で総合点を算出し、結果、「栃木・福島地域」が最高得点を獲得しています。

 →より詳細な情報はこちら

主な取組

 →より詳細な国の取組はこちら(外部サイトへリンク)(国土交通省HP)

 →より詳細な県の取組はこちら

    ※平成21(2009)年度~令和2(2020)年度の県の取組については下部に記載

~新たな視点を加えた施策展開へ~

 現状と課題

  •  国会等移転については、平成17年の国会等移転に関する政党間両院協議会を最後に議論の進展がありません。
  •  今般の新型コロナウイルス感染症の大都市圏を中心とした感染拡大は人口集中リスクをあらためて顕在化させました。
  •  令和2年4月の中央防災会議では、首都直下地震や富士山の噴火等が発生した場合、非常に多くの住民や経済活動に影響を与えると指摘されており、国や企業のBCPの観点からも、東京一極集中の是正や災害対応力の強化は喫緊の課題となっています。
  • デジタル化の進展を背景にテレワークの経験者が増加するとともに、東京圏在住者の地方移住への関心が高まっています。

 分散型社会の構築

  •  中央省庁をはじめとした国の機関や民間企業、教育機関など、首都が有する社会機能の一部について地方への分散移転を働きかけていきます。
  •  地理的優位性など本県の強みを積極的にアピールして本県への分散配置を働きかけます。

 〈このような効果があります〉

  •  国 ・・・ ・東京一極集中の是正(人口過密に伴うリスクの減少・回避)

   災害対応力の強化

  •  県 ・・・ ・地方への新たな人の流れの創出

                           地域の活性化

 地方移住への関心テレワーク

政府機関の地方移転の取組

平成26(2014)年 12月 27日 まち・ひと・しごと創生総合戦略に政府機関の地方移転を位置づけ
平成28(2016)年 3月 22日 「政府関係機関移転基本方針」決定
  9月 1日 「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」決定
平成29(2017)年 4月 1日 文化庁の京都への先行移転(「地域文化創生本部」を開設)
  7月 24日 消費者庁が徳島に「消費者庁行政新未来創造オフィス」を開設
平成30(2018)年 4月 1日 総務省統計局の一部「統計データ利活用センター」を和歌山市に開設
令和2(2020)年 7月 30日 消費者庁が徳島に「消費者庁新未来創造戦略本部」を設置
令和4(2022)年 8月 以降 文化庁の京都への全面移転(予定)

県の取組状況

 令和2(2020)年度

2020年 7月   栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催(書面)
  7月  

国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備、

「中央省庁の地方移転」等の具体的検討を国に要望(郵送)

  9月   栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催(書面)
  12月 11日~18日 県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布
2021年 2月   衆議院・参議院事務局及び国土交通省からの情報収集活動を実施(書面)

 

R2展示コーナー写真

 

 

 

 

〈県庁1階県政企画展示コーナー・パネル展示〉

令和元(2019)年度

2019年 6月 10日 国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
  6月   栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催(書面)
  7月   栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催(書面)
  12月 13日~20日 県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布
2020年 1月 22日 衆議院・参議院事務局及び国土交通省からの情報収集活動を実施

 

平成30(2018)年度

2018年 6月 28日 国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
  7月   栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催(書面)
  7月   栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催(書面)
 

11月

12月

30日~

7日

県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布
2019年 2月 4日 衆議院・参議院事務局及び国土交通省からの情報収集活動を実施

 

平成29(2017)年度

2017年 6月 29日 国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
  7月   栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催(書面)
  7月   栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催(書面)
  12月 1日~8日 県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布
2018年 3月 26日 衆議院・参議院事務局及び国土交通省からの情報収集活動を実施

 

平成28年(2016)年度

2016年 7月 13日 国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
  7月   栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催(書面)
  7月   栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催(書面)
 

11月

12月

25日~

2日

県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布
2017年 3月 21日 衆議院・参議院事務局及び国土交通省からの情報収集活動を実施

 

平成27年(2015)年度

2015年 5月 29日 国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
  6月   栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催(書面)
  7月   栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催(書面)
 

11月

12月

25日~

2日

県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布
2016年 3月 17日 衆議院・参議院事務局、内閣府及び国土交通省からの情報収集活動を実施

 

平成26年(2014)年度

2014年 5月 29日 国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
  6月   栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催(書面)
  7月   栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催(書面)
  1月 23日~30日 県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布
2015年 3月 17日 衆議院・参議院事務局及び国土交通省からの情報収集活動を実施

 

平成25年(2013)年度

2013年 6月   栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催(書面)
  6月 27日 国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
  7月   栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催(書面)
  1月 24日~31日 県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布
2014年 3月 17日 衆議院事務局、内閣府及び国土交通省からの情報収集活動を実施

 

平成24年(2012)年度

2012年 6月 26日 栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催(県庁)
  6月 29日 国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
  7月   栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催(書面)
 

2月

3月

25日~

1日

県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布
2013年 3月 21日 衆議院・参議院事務局及び国土交通省からの情報収集活動を実施

 

平成23年(2011)年度

2011年 5月   栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催(書面)
  6月   栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催(書面)
  6月 30日 国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
  11月 17日 衆議院・参議院事務局及び国土交通省からの情報収集活動を実施
  12月 9日~15日 県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布

 

平成22年(2010)年度

2010年 4月 21日 栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催(県庁)
  5月   栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催(書面)
  7月 8日 国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
  9月 10日 国土交通省政策統括官が栃木・福島地域を現地視察
2011年 2月 5日 北関東道全線開通関連イベントにおけるグッズ配布
  3月 11日

参議院事務局からの情報収集活動を実施

 (衆議院事務局及び国土交通省については東日本大震災のため中止)

 

平成21年(2009)年度

2009年 4月 21日 栃木県国会等移転促進県民会議幹事会を開催(県庁)
  4月   栃木県国会等移転促進県民会議総会を開催(書面)
  6月 25日 国会等移転の促進及び「キャンプ那須(仮称)」の整備を国に要望
  8月 21日~28日 県政企画展示コーナーにおけるパネル展示及びパンフレット配布
  9月 2日 国土交通省政策統括官が栃木・福島地域を現地視察
2010年 3月 17日 衆議院・参議院事務局及び国土交通省からの情報収集活動を実施
  3月   『那須地域ルートマップ』の作成(6,000部)

 

 ○平成20(2008)年度以前の取組についてはこちら

『栃木県国会等移転促進県民会議』

 ○規約(PDF:131KB)
 ○役員・幹事会役員・加入団体名簿(令和3(2021)年7月1日現在)(PDF:131KB)

  

 『北東地域首都機能移転連携事業実行委員会』

 ○事業内容 

 ・情報提供及び要望活動等

 (1)ホームページによる情報提供

 (2)国土交通省による現地調査等の情報収集活動

 (3)国会等への要望・情報収集活動

 ・会議の開催等 例年5月に実行委員会を開催(書面)

 ○規約(PDF:102KB)
 ○構成団体

 ・福島県首都機能促進県民会議

 ・茨城県首都機能移転等促進協議会

 ・栃木県国会等移転促進県民会議

 ・宮城県・山形県・福島県・茨城県・栃木県

 ○北東地域首都機能移転連携事業実行委員会ホームページ

 

『首都機能移転三地域連絡会議』

 ○活動内容 

 ・情報提供及び要望活動等

 (1)国土交通省による現地調査等の情報収集活動

 (2)国会等への要望・情報収集活動

 ○規約(PDF:54KB)
 ○構成団体

 ・栃木県国会等移転促進県民会議

 ・福島県首都機能移転促進県民会議

 ・岐阜愛知新首都推進協議会

 ・三重・畿央地域首都機能移転連絡会議 

 

『国土交通省』

 ○国会等の移転 ホームページ(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

総合政策課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館9階

電話番号:028-623-2209

ファックス番号:028-623-2216

Email:sogo-seisaku@pref.tochigi.lg.jp

バナー広告