平成26年度第324回臨時会議条例案・事件議案の概要（平成26年５月28日、【追加】６月17日）

 　地方公務員法（昭和25年法律第 261号）の一部改正に伴い、職員の配偶者同行休業に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。                                           　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【経営管理部　人事課】

 　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法（平成７年法律第２号）の廃止に伴い、所要の改正をしようとするものである。　   

【経営管理部　財政課】

 　薬事法（昭和35年法律第 145号）等の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部　文書学事課】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　地方税法（昭和25年法律第 226号）等の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。
　主な改正点
　１　法人県民税関係
　　(1) 法人県民税に係る法人税割の税率を 100分の 3.2（現行 100分の５）に引き下げること。
　　(2) 法人県民税に係る法人税割の特例措置（超過課税）について、税率を 100分の４（現行 100分の 5.8）に引き下げること。
　　(3) 中小法人等に対する法人県民税に係る法人税割の軽減措置について、税率を 100分の 3.2（現行 100分の５）に引き下げること。
　２　法人事業税関係
　　　法人事業税の特例措置について、法人の区分に応じ、税率を引き上げること。

【経営管理部　税務課】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 第６号議案
　栃木県青少年健全育成条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　

 　栃木県青少年問題協議会を栃木県青少年健全育成審議会に統合するため、所要の改正をしようとするものである。

【県民生活部　人権・青少年男女参画課】

 　児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令（平成10年厚生省令第51号）の一部改正に伴い、乳児を入所させる保育所に係る保育士の数の算定に関する特例について、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部　こども政策課】

 　企業職員が配偶者同行休業の承認を受けた場合における給与の取扱いに関し必要な事項を定めること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【企業局　経営企画課】

 　道路交通法（昭和35年法律第 105号）の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【警察本部　運転免許管理課】

 　栃木県人事委員会委員田島二三夫氏の任期が平成26年７月12日に満了するので、同氏を再任することについて、地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の同意を求めるものである。

【経営管理部　人事課】

 　栃木県名誉県民として、船村徹氏及び渡辺貞夫氏を選定することについて、栃木県名誉県民条例（平成13年栃木県条例第42号）第２条の規定により議会の同意を求めるものである。

【経営管理部　人事課】

 　県（環境森林部関係）が行う建設事業に要する経費について、市町村が負担する金額を定めるため、地方財政法（昭和23年法律第 109号）第27条の規定により議会の議決を求めるものである。

【環境森林部　林業振興課】

 　県（農政部関係）が行う建設事業等に要する経費について、市町村が負担する金額を定めるため、地方財政法第27条又は土地改良法（昭和24年法律第 195号）第91条の規定により議会の議決を求めるものである。

【農政部　農村振興課】

 　県（県土整備部関係）が行う建設事業等に要する経費について、市町村が負担する金額を定めるため、地方財政法第27条又は下水道法（昭和33年法律第79号）第31条の２の規定により議会の議決を求めるものである。

【県土整備部　監理課】

 　平成25年度栃木県議会第 322回通常会議第64号議案で議会の議決を経た栃木県立高等特別支援学校（仮称）管理教室棟新築工事（宇都宮市京町）の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。
　契約金額　変更前　1,301,400,000円
　　　　　　　 　変更後　1,339,178,400円

【県土整備部　建築課】

 　大気常時監視自動計測器購入に際し、県が損害を被ったことに伴う損害賠償請求事件（宇都宮地方裁判所平成23年（ワ）第 862号）について和解するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものである。

【会計局　会計管理課】

報告追第１号
　平成25年度栃木県継続費繰越計算書の報告について　　　　　　　

　 矢板東高等学校体育館改築費ほか２事業について、平成25年度栃木県継続費繰越計算書を地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 145条第１項の規定により報告するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【教育委員会】

一般管理経費ほか78事業について、平成25年度栃木県繰越明許費繰越計算書を地方自治法施行令第 146条第２項の規定により報告するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【経営管理部、県民生活部、環境森林部、保健福祉部、産業労働観光部、農政部、県土整備部、教育委員会】

　 治山事業費ほか２事業について、平成25年度栃木県事故繰越し繰越計算書を地方自治法施行令第 150条第３項の規定により報告するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【環境森林部、県土整備部】

　 浄水場高圧受変電設備更新工事について、平成25年度栃木県水道事業会計継続費繰越計算書を地方公営企業法施行令（昭和27年政令第 403号）第18条の２第１項の規定により報告するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【企業局】

    浄水場高圧受変電設備更新工事について、平成25年度栃木県工業用水道事業会計継続費繰越計算書を地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定により報告するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【企業局】

    土地造成事業について、平成25年度栃木県用地造成事業会計予算繰越計算書を地方公営企業法（昭和27年法律第 292号）第26条第３項の規定により報告するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【企業局】