平成30年度第352回通常会議条例案・事件議案の概要（平成30年９月19日、【追加】10月11日）

議案名

概　　　　　　　　　　　　　要

第２号議案

　平成30年度栃木県小規模企業者等設備資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）

　公益財団法人栃木県産業振興センターが行うとちぎ未来チャレンジファンド事業に対する損失補償のための債務負担行為を設定する必要があることから、平成30年度栃木県小規模企業者等設備資金貸付事業特別会計予算を補正するものである。

【経営管理部　財政課】

第３号議案

　平成30年度栃木県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）

　流域下水道建設事業費について、繰越明許費を設定する必要があることから、平成30年度栃木県流域下水道事業特別会計予算を補正するものである。

【経営管理部　財政課】

第４号議案

　栃木県地方創生拠点整備基金条例の制定について

 　まち・ひと・しごと創生に資する施設の整備等を推進するため、栃木県地方創生拠点整備基金を設置することについて、新たに条例を制定するものである。

【総合政策部　総合政策課】

第５号議案

　栃木県議会議員及び栃木県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について

 　公職選挙法（昭和25年法律第 100号）の一部改正に伴い、栃木県議会議員の選挙における選挙運動用ビラの作成費用を公費負担することに関し必要な事項を定めるため、所要の改正をするものである。

【総合政策部　市町村課】

第６号議案

　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び住民基本台帳法に基づく本人確認情報の提供及び利用に関する条例の一部改正について

 　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第９条第２項及び第19条第10号の規定に基づき、個人番号を利用することができる事務を追加すること等のため、所要の改正をするものである。

【経営管理部　行政改革推進室】

第７号議案

　栃木県地方活力向上地域における県税の不均一課税に関する条例の一部改正について

 　地域再生法（平成17年法律第24号）等の一部改正に伴い、同法第７条第１項に規定する認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域内において、一定の施設を設置した者について、県税の課税免除措置を講ずること等のため、所要の改正をするものである。

【経営管理部　税務課】

第８号議案

　養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

 　養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和41年厚生省令第19号）の一部改正に伴い、サテライト型養護老人ホームにおける職員の配置の基準等について、所要の改正をするものである。

【保健福祉部　高齢対策課】

第９号議案

　栃木県建築基準条例等の一部改正について

 　建築基準法（昭和25年法律第 201号）の一部改正により、接道規制の適用除外に係る認定制度が新設されたこと等に伴い、次の条例について所要の改正をするものである。
　１　栃木県建築基準条例
　２　栃木県手数料条例
　３　栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例

【県土整備部　建築課】

第10号議案　

　栃木県公安委員会委員の任命同意について

　栃木県公安委員会委員臼井佳子氏の任期が平成30年９月23日に満了するので、同氏を再任することについて、警察法（昭和29年法律第 162号）第39条第１項の規定により議会の同意を求めるものである。 

【経営管理部　人事課】

第11号議案　

　栃木県公害審査会委員の任命同意について

　栃木県公害審査会委員の任期が平成30年10月31日に満了するので、稲野秀孝氏、落合博明氏、佐々木和也氏、島薗佐紀氏、西村友良氏、西山緑氏、橋本賢二郎氏及び横山幸子氏を再任し、池口厚男氏、田島二三夫氏、藤田明子氏及び渡邉美樹氏を新たに任命することについて、それぞれ公害紛争処理法（昭和45年法律第 108号）第16条第１項の規定により議会の同意を求めるものである。 

【環境森林部　環境保全課】

第12号議案　

　宇都宮市及び芳賀郡芳賀町の境界変更について

　宇都宮市及び芳賀郡芳賀町の境界を変更するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第７条第１項の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　境界変更面積　
　　　宇都宮市に編入する面積　　　　　12,972.24㎡
　　　芳賀郡芳賀町に編入する面積　　　12,972.24㎡
　２　境界変更年月日　
　　　平成31年２月１日

【総合政策部　市町村課】

第13号議案　

　小山市及び下都賀郡野木町の境界変更について

　小山市及び下都賀郡野木町の境界を変更するため、地方自治法第７条第１項の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　境界変更面積　
　　　小山市に編入する面積　　　　　　　1,383.45㎡
　　　下都賀郡野木町に編入する面積　　　1,383.45㎡
　２　境界変更年月日　
　　　平成31年２月１日

【総合政策部　市町村課】

第14号議案
　権利の放棄について 

　　次の権利の放棄について、地方自治法第96条第１項第10号の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　放棄する権利　中小企業設備近代化資金貸付金に係る債権
　２　放棄する金額　貸付金元金 5,020,500円及びその違約金に相当する額
　３　貸付時の債務者の住所、氏名及び金額（略）
　４　権利放棄の理由　主たる債務者の解散及び連帯保証人の死亡等により、当該債権の回収が不能であるため、権利を放棄するものである。

第15号議案

　工事請負契約の締結について

 　栃木県総合文化センター大規模改修工事（宇都宮市本町）の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年栃木県条例第８号）第２条の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　契約金額　780,840,000円
　２　契約の相手方　
　　　　　宇都宮市今泉新町 180番地
　　　　　渡辺・増渕・興建特定建設工事共同企業体
　　　　　代表者　渡辺建設株式会社　
　　　　　代表取締役　渡　辺　眞　幸
　３　工事完成の時期　平成32年１月31日

【県土整備部　建築課】　

第16号議案

　工事請負契約の締結について

　栃木県総合文化センター大規模改修電気設備工事（宇都宮市本町）の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　契約金額　506,520,000円
　２　契約の相手方　
　　　　　宇都宮市大曽５丁目３番６号
　　　　　船見・協新・美工特定建設工事共同企業体
　　　　　代表者　株式会社船見組　
　　　　　代表取締役　船　見　和　毅
　３　工事完成の時期　平成32年１月31日

  【県土整備部　建築課】　

第17号議案

　工事請負契約の締結について

　栃木県総合文化センター大規模改修機械設備工事（宇都宮市本町）の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　契約金額　724,680,000円
　２　契約の相手方　
　　　　　宇都宮市東塙田２丁目８番41号
　　　　　日神・鬼怒川・東栄特定建設工事共同企業体
　　　　　代表者　日神工業株式会社　
　　　　　代表取締役　神　宮　　　厚
　３　工事完成の時期　平成32年１月31日

  【県土整備部　建築課】　

第18号議案

　工事請負契約の締結について

　栃木県総合文化センター舞台機構改修工事（宇都宮市本町）の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　契約金額　730,836,000円
　２　契約の相手方　
　　　　　東京都台東区花川戸２丁目11番２号
　　　　　森平舞台機構株式会社　
　　　　　代表取締役　森　　　健　輔
　３　工事完成の時期　平成32年１月31日

【県土整備部　建築課】

第19号議案

　工事請負契約の締結について

　栃木県総合文化センター舞台照明改修工事（宇都宮市本町）の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　契約金額　502,200,000円
　２　契約の相手方　
　　　　　神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34
　　　　　東芝エルティーエンジニアリング株式会社首都圏営業所　
　　　　　所長　中　澤　浩　一
　３　工事完成の時期　平成32年１月31日

【県土整備部　建築課】

第20号議案

　工事請負契約の締結について

　栃木県立博物館収蔵庫新築工事（宇都宮市睦町）の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　契約金額　845,640,000円
　２　契約の相手方　
　　　　　宇都宮市大曽４丁目10番19号
　　　　　中村・岩村・芳賀屋特定建設工事共同企業体
　　　　　代表者　中村土建株式会社　
　　　　　代表取締役　渡　邉　幸　雄
　３　工事完成の時期　平成32年３月10日

【県土整備部　建築課】

第21号議案

　工事請負契約の変更について

 　平成28年度県議会第 339回通常会議第16号議案で議会の議決を経た栃木会館解体工事（宇都宮市本町）の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。
　契約金額　変更前　870,134,400円
　　　　　　変更後　965,250,000円

【県土整備部　建築課】

第22号議案

　地方独立行政法人栃木県立がんセンターの定款の変更について

　地方独立行政法人栃木県立がんセンターの所有する土地の面積の修正等に伴う同センターの定款の変更について、地方独立行政法人法（平成15年法律第 118号）第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものである。

【保健福祉部　保健福祉課】

第23号議案

　平成29年度栃木県電気事業会計未処分利益剰余金の処分について

　　平成29年度栃木県電気事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法（昭和27年法律第 292号）第32条第２項の規定により、議会の議決を求めるものである。

【企業局　経営企画課】

第24号議案

　平成29年度栃木県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

 　平成29年度栃木県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を求めるものである。

【企業局　経営企画課】

第25号議案

　平成29年度栃木県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

 　平成29年度栃木県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を求めるものである。

【企業局　経営企画課】

第26号議案

　平成29年度栃木県用地造成事業会計資本金の額の減少について

　平成29年度栃木県用地造成事業会計資本金の額の減少について、地方公営企業法第32条第４項の規定により、議会の議決を求めるものである。

【企業局　経営企画課】

認定第１号

　平成29年度栃木県病院事業会計決算の認定について

 　平成29年度栃木県病院事業会計決算について、地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【保健福祉部　保健福祉課】

認定第２号

　平成29年度栃木県電気事業会計決算の認定について

　平成29年度栃木県電気事業会計決算について、地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【企業局　経営企画課】

認定第３号

　平成29年度栃木県水
道事業会計決算の認定について

　平成29年度栃木県水道事業会計決算について、地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【企業局　経営企画課】

認定第４号

　平成29年度栃木県工業用水道事業会計決算の認定について

　平成29年度栃木県工業用水道事業会計決算について、地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【企業局　経営企画課】

認定第５号

　平成29年度栃木県用地造成事業会計決算の認定について

 　平成29年度栃木県用地造成事業会計決算について、地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【企業局　経営企画課】

認定第６号

　平成29年度栃木県施設管理事業会計決算の認定について

 　平成29年度栃木県施設管理事業会計決算について、地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【企業局　経営企画課】

報告第１号

　平成29年度栃木県電気事業会計継続費精算報告書の報告について

　大下沢発電所建設等工事の継続費について、地方公営企業法施行令（昭和27年政令第 403号）第18条の２第２項の規定により報告するものである。

【企業局　経営企画課】

報告第２号

　平成29年度栃木県電気事業会計継続費精算報告書の報告について

　取水場受変電設備等更新工事の継続費について、地方公営企業法施行令第18条の２第２項の規定により報告するものである。

【企業局　経営企画課】

報告第３号

　平成29年度栃木県電気事業会計継続費精算報告書の報告について

　取水場受変電設備等更新工事の継続費について、地方公営企業法施行令第18条の２第２項の規定により報告するものである。

【企業局　経営企画課】

議案名

概　　　　　　　　　　　　　要

認定追第１号
　平成29年度栃木県歳入歳出決算の認定について 

　平成29年度栃木県歳入歳出決算について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第 233条第３項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【会計局】

認定追第２号
　平成29年度宇都宮市街地開発組合歳入歳出決算の認定について

　平成30年３月31日をもって解散した、宇都宮市街地開発組合の平成29年度歳入歳出決算について、地方自治法第 292条及び同法施行令（昭和22年政令第16号）第５条第３項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【総合政策部】

報告追第１号
　平成29年度栃木県継続費精算報告書の報告について

 　上都賀庁舎建設費ほか６事業について、平成29年度栃木県継続費精算報告書を地方自治法施行令第 145条第２項の規定により報告するものである。

【経営管理部、環境森林部、保健福祉部、警察本部】

報告追第２号
　平成29年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

　平成29年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第３条第１項及び第22条第１項の規定により、監査委員の意見を付し、報告するものである。

 【経営管理部、保健福祉部、県土整備部、企業局】