令和２年度第372回通常会議条例案・事件議案の概要（令和３年２月17日、【追加】３月９日、【追加】３月12日、【追加】３月23日）

議案名

概　　　　　　　　　　　　　要

第18号議案

　食品衛生法施行条例の制定について

　食品衛生法（昭和22年法律第 233号）の一部改正に伴い、飲食店営業等の施設の基準を改めること等のため、食品衛生法施行条例（平成12年栃木県条例第４号）の全部を改正するものである。　  

【保健福祉部　生活衛生課】

第19号議案

　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

　社会福祉業務に従事する職員の特殊勤務手当の支給日額の限度額を 1,130円（現行 750円）に改定するため、所要の改正をするものである。 

【経営管理部　人事課】

第20号議案

　一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の一部改正について

　一定の期間内に終了することが見込まれる業務等に期間を限って従事する任期付職員の給料月額について、その者の受ける号級に応じた額とすることのため、次の条例について所要の改正をするものである。 
　１　一般職の任期付職員の採用等に関する条例 
　２　職員の育児休業等に関する条例
　３　栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

【経営管理部　人事課】

第21号議案

　押印を求める手続の見直しのための関係条例の一部改正について

　押印を求める手続の見直しを実施するため、次の条例について所要の改正をするものである。 
　１　栃木県有種畜貸付及び処分に関する条例 
　２　栃木県豚、緬羊、山羊種雄畜検査条例
　３　栃木県公安委員会委員の服務の宣誓に関する条例

【経営管理部　行政改革ＩＣＴ推進課】

第22号議案

　栃木県手数料条例の一部改正について

　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第 145号）の一部改正等に伴い、地域連携薬局の認定申請手数料を定めること等のため、所要の改正をするものである。　

【経営管理部　文書学事課】

第23号議案

　栃木県県税条例の一部改正について

　被災自動車等に代わるものと知事が認める自動車を取得した場合の当該取得された自動車について、自動車税の環境性能割を免除することができることとすること等のため、所要の改正をするものである。

【経営管理部　税務課】

第24号議案

　特定非営利活動促進法施行条例及び栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について

　特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）の一部改正に伴い、所要の改正をするものである。

【県民生活部　県民文化課】

第25号議案

　栃木県青少年健全育成条例の一部改正について

 　青少年に対し、当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を求めることを禁止すること等のため、所要の改正をするものである。　  

【県民生活部　人権・青少年男女参画課】 

第26号議案

　地方独立行政法人栃木県立がんセンター及び地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンター評価委員会条例の一部改正について

　地方独立行政法人栃木県立がんセンター及び地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンター評価委員会を、地方独立行政法人栃木県立岡本台病院についても、知事が中期目標を定めるに際して意見を聴く等の附属機関とすること等のため、所要の改正をするものである。

【保健福祉部　保健福祉課】 

第27号議案

　栃木県医師修学資金貸与条例の一部改正について

　医師修学資金の貸与の対象者に、将来医師として県内の公的医療機関等において小児科の業務に従事しようとする者を加えるため、所要の改正をするものである。

【保健福祉部　医療政策課】

第28号議案

　県道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正について

　道路構造令（昭和45年政令第 320号）の一部改正に伴い、所要の改正をするものである。

【県土整備部　交通政策課】

第29号議案

　栃木県道路占用料徴収条例の一部改正について

　道路占用料の額を改定するため、所要の改正をするものである。

【県土整備部　道路保全課】

第30号議案

　学校職員定数条例の一部改正について

　学校職員の定数について、次のとおり改定するため、所要の改正をするものである。

【教育委員会事務局　総務課】

第31号議案

　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正について

　義務教育諸学校等の教育職員の健康及び福祉の確保を図るため、所要の改正をするものである。

【教育委員会事務局　総務課】

第32号議案

　栃木県体育施設設置、管理及び使用料条例の一部改正について

　栃木県総合運動公園北・中央エリアに多目的広場（投てき場）の会議室を設置することに伴い、新たにその使用料を定めること等のため、所要の改正をするものである。

【教育委員会事務局　スポーツ振興課】

第33号議案

　栃木県食品衛生条例の廃止等について

　食品衛生法の一部改正に伴い、次の条例について所要の改廃をするものである。 
　１　栃木県食品衛生条例（廃止） 
　２　栃木県手数料条例（一部改正）
　３　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例（一部改正） 
　４　栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例（一部改正）

【保健福祉部　生活衛生課】

第34号議案

　指定管理者の指定について

　栃木県体育館に係る指定管理者の指定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第 244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　指定管理者となる団体
　　　宇都宮市西川田４丁目１番１号
　　　公益財団法人栃木県スポーツ協会
　　　理事長　小祝　章二 
　２　指定期間　令和３年４月１日から令和３年12月31日まで

【教育委員会事務局　スポーツ振興課】 

第35号議案

　包括外部監査契約の締結について

　包括外部監査契約の締結について、地方自治法第 252条の36第１項の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　契約金額　　　　　　16,016,000円以内
　２　契約の相手方　　　　小山市城東５丁目28番１号　町田　昌久
　３　契約の相手方の資格　公認会計士
　４　契約期間　　　　　　令和３年４月１日から令和４年３月31日まで

【監査委員事務局】

第36号議案

　地方独立行政法人栃木県立岡本台病院定款の制定について

 　地方独立行政法人栃木県立岡本台病院定款の制定について、地方独立行政法人法（平成15年法律第 118号）第７条の規定により議会の議決を求めるものである。

【保健福祉部　保健福祉課】

第37号議案

　地方独立行政法人栃木県立がんセンター中期計画の認可について

　 地方独立行政法人法第26条第１項の規定に基づき、地方独立行政法人栃木県立がんセンター中期計画を認可することについて、同法第83条第３項の規定により議会の議決を求めるものである。

【保健福祉部　保健福祉課】

議案名

概　　　　　　　　　　　　　要

第47号議案

　栃木県ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定について

　令和３年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会の選手その他の関係者を県内において受け入れるに際しての新型コロナウイルス感染症に対する対策に要する経費の財源に充てるため、栃木県ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金を設置することについて、新たに条例を制定するものである。　  

【総合政策部　総合政策課】

第48号議案

　栃木県新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金条例の制定について

　新型コロナウイルス感染症のまん延の防止並びにそのまん延の影響を受けている地域経済及び県民生活への支援の充実を図るため、栃木県新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金を設置することについて、新たに条例を制定するものである。 

【産業労働観光部　産業政策課】

第49号議案

　県有財産の取得について

　次の財産の取得について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年栃木県条例第８号）第３条の規定により議会の議決を求めるものである。 
　１　取得財産　テレワーク用パソコン等機器一式 
　２　取得価格　198,880,000円 

【経営管理部　行政改革ＩＣＴ推進課】

第50号議案

　市町村が負担する金額の変更について

　平成30年度県議会第 350回通常会議第６号議案、平成30年度県議会第 354回通常会議第50号議案及び令和元年度県議会第 362回通常会議第57号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県（環境森林部関係）が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【環境森林部　森林整備課】

第51号議案

　市町村が負担する金額の変更について

　令和元年度県議会第 357回通常会議第９号議案及び令和元年度県議会第 362回通常会議第58号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県（環境森林部関係）が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。　

【環境森林部　森林整備課】

第52号議案

　市町村が負担する金額の変更について

　令和２年度県議会第 365回通常会議第７号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県（環境森林部関係）が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【環境森林部　森林整備課】

第53号議案

　市町村が負担する金額の変更について

　令和２年度県議会第 365回通常会議第８号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県（農政部関係）が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【農政部　農村振興課】

第54号議案

　市町村が負担する金額の変更について

 　令和２年度県議会第 365回通常会議第９号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県（県土整備部関係）が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。　  

【県土整備部　監理課】 

第55号議案

　工事請負契約の締結について

　那須庁舎本館棟新築工事（大田原市本町２丁目）の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものである。 
　１　契約金額　1,600,500,000円 
　２　契約の相手方
　　　　　　大田原市中央１丁目13番10号
　　　　　　那須・石川・七浦特定建設工事共同企業体
　　　　　　代表者　那須土木株式会社
　　　　　　代表取締役　玉木　茂
　３　工事完成の時期　令和５年１月13日　

【県土整備部　建築課】 

第56号議案

　工事請負契約の締結について

　那須庁舎本館棟新築電気設備工事（大田原市本町２丁目）の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものである。 
　１　契約金額　561,000,000円 
　２　契約の相手方
　　　　　　大田原市本町１丁目2799番地１
　　　　　　伊藤・三和・大進特定建設工事共同企業体
　　　　　　代表者　株式会社伊藤電設
　　　　　　代表取締役　玉木　貞子
　３　工事完成の時期　令和５年１月13日　

【県土整備部　建築課】

第57号議案

　工事請負契約の締結について

　那須庁舎本館棟新築機械設備工事（大田原市本町２丁目）の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものである。 
　１　契約金額　616,000,000円 
　２　契約の相手方
　　　　　　大田原市住吉町２丁目４番24号
　　　　　　大橋・佐藤・小出特定建設工事共同企業体
　　　　　　代表者　大橋総設工業株式会社
　　　　　　代表取締役　大橋　保
　３　工事完成の時期　令和５年１月13日　

【県土整備部　建築課】

第58号議案

　特定事業契約の変更について

　平成29年度県議会第 346回通常会議第20号議案で議会の議決を経た馬頭最終処分場整備運営事業（那須郡那珂川町和見ほか）の特定事業契約について、契約内容の一部に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。 
　変更金額　変更前　3,736,249,727円 
　　　　　　変更後　3,824,931,727円

【環境森林部　廃棄物対策課】

第59号議案

　特定事業契約の変更について

　平成28年度県議会第 341回通常会議第36号議案で議会の議決を経た総合スポーツゾーン東エリア整備運営事業（宇都宮市今宮４丁目）の特定事業契約について、契約内容の一部に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。 
　変更金額　変更前　32,235,837,464円 
　　　　　　変更後　32,675,265,386円 　

【教育委員会事務局　スポーツ振興課】

第60号議案

　工事請負契約の変更ついて

　令和元年度県議会第 357回通常会議第13号議案で議会の議決を経た宇都宮東警察署庁舎新築工事（宇都宮市中今泉３丁目）の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。 
　変更金額　変更前　1,927,321,000円 
　　　　　　変更後　2,044,295,000円　

【県土整備部　建築課】

第61号議案

　訴えの提起について

　宇都宮市石那田町地内の一級河川田川の河川改修予定地に係る建物等の収去及び土地の明渡し等を求めて訴えを提起するため、地方自治法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものである。 
　１　被告の住所及び氏名（略）
　２　請求の趣旨 
　　(1) 被告らに対し、一級河川田川の河川改修予定地に係る建物等を収去し、次の表に掲げる土地の明渡しを求める。
       (2) 被告らに対し、令和元年６月29日から土地の明渡しまでの土地使用料相当の遅延損害金の支払を求める。 
　　(3) 訴訟費用は、被告らの負担とする。

【県土整備部　用地課】

報告第１号

　知事の専決処分事項報告について

１　専決処分第62号　　工事請負契約の変更について
　　令和元年度県議会第 358回通常会議第16号議案で議会の議決を経た栃木県立日光霧降アイスアリーナ外部改修工事（日光市所野）の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じたものである。
　　変更金額　変更前　495,000,000円 
　　　　　　　変更後　520,575,000円 　 

【県土整備部　建築課】

２　専決処分第73号　　工事請負契約の変更について
　　平成28年度県議会第 339回通常会議第15号議案で議会の議決を経た一般国道 400号下塩原第一橋梁（仮称）ＰＣ橋上部工建設工事（那須塩原市金沢）の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じたものである。
　　変更金額　変更前　1,823,436,000円 
　　　　　　　変更後　1,841,586,000円 　 

【県土整備部　道路整備課】 

議案名

概　　　　　　　　　　　　　要

追第１号議案

　軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

　軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成20年厚生労働省令第 107号）の一部改正に伴い、感染症等の予防又はまん延の防止のための措置に関する基準を改めること等のため、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例（平成25年栃木県条例第11号）の全部を改正するものである。　  

【保健福祉部　高齢対策課】

追第２号議案

　養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

　養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和41年厚生省令第19号）の一部改正に伴い、感染症等の予防又はまん延の防止のための措置に関する基準を改めること等のため、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例（平成25年栃木県条例第12号）の全部を改正するものである。 

【保健福祉部　高齢対策課】

追第３号議案

　特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

　特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第46号）の一部改正に伴い、感染症等の予防又はまん延の防止のための措置に関する基準を改めること等のため、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例（平成25年栃木県条例第13号）の全部を改正するものである。 

【保健福祉部　高齢対策課】

追第４号議案

　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）の一部改正に伴い、感染症の予防又はまん延の防止のための措置に関する基準を改めること等のため、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成25年栃木県条例第14号）の全部を改正するものである。

【保健福祉部　高齢対策課】

追第５号議案

　指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について

　指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号）の一部改正に伴い、感染症の予防又はまん延の防止のための措置に関する基準を改めること等のため、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（平成25年栃木県条例第15号）の全部を改正するものである。

【保健福祉部　高齢対策課】

追第６号議案

　指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

　指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）の一部改正に伴い、感染症等の予防又はまん延の防止のための措置に関する基準を改めること等のため、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成25年栃木県条例第16号）の全部を改正するものである。

【保健福祉部　高齢対策課】

追第７号議案

　介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について

　介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号）の一部改正に伴い、感染症等の予防又はまん延の防止のための措置に関する基準を改めること等のため、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例（平成25年栃木県条例第17号）の全部を改正するものである。

【保健福祉部　高齢対策課】

追第８号議案

　指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

　健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第 130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第41号）の一部改正に伴い、感染症等の予防又はまん延の防止のための措置に関する基準を改めること等のため、指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成25年栃木県条例第18号）の全部を改正するものである。

【保健福祉部　高齢対策課】

追第９号議案

　指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第 171号）の一部改正に伴い、感染症等の予防又はまん延の防止のための措置に関する基準を改めること等のため、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成25年栃木県条例第19号）の全部を改正するものである。

【保健福祉部　障害福祉課】

追第10号議案

　指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第 172号）の一部改正に伴い、感染症等の予防又はまん延の防止のための措置に関する基準を改めること等のため、指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成25年栃木県条例第20号）の全部を改正するものである。

【保健福祉部　障害福祉課】

追第11号議案

　障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第 174号）の一部改正に伴い、感染症等の予防又はまん延の防止のための措置に関する基準を改めること等のため、障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成25年栃木県条例第21号）の全部を改正するものである。

【保健福祉部　障害福祉課】

追第12号議案

　地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第 175号）の一部改正に伴い、感染症等の予防又はまん延の防止のための措置に関する基準を改めること等のため、地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例（平成25年栃木県条例第22号）の全部を改正するものである。

【保健福祉部　障害福祉課】

追第13号議案

　福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第 176号）の一部改正に伴い、感染症の予防又はまん延の防止のための措置に関する基準を改めること等のため、福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例（平成25年栃木県条例第23号）の全部を改正するものである。

【保健福祉部　障害福祉課】

追第14号議案

　障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第 177号）の一部改正に伴い、感染症等の予防又はまん延の防止のための措置に関する基準を改めること等のため、障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成25年栃木県条例第24号）の全部を改正するものである。

【保健福祉部　障害福祉課】

追第15号議案

　指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

　児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）の一部改正に伴い、感染症等の予防又はまん延の防止のための措置に関する基準を改めること等のため、指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成25年栃木県条例第25号）の全部を改正するものである。

【保健福祉部　障害福祉課】

追第16号議案

　指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

　児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第16号）の一部改正に伴い、感染症等の予防又はまん延の防止のための措置に関する基準を改めること等のため、指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成25年栃木県条例第26号）の全部を改正するものである。

【保健福祉部　障害福祉課】

追第17号議案

　介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正について

　介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成30年厚生労働省令第５号）の一部改正に伴い、非常災害対策に関する基準について、所要の改正をするものである。

【保健福祉部　高齢対策課】

追第18号議案

　児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

　児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）の一部改正に伴い、障害児入所施設等における非常災害対策に関する基準について、所要の改正をするものである。

【保健福祉部　こども政策課】

追第19号議案

　あっせんの申立てに係る和解について

　原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんを申し立てた東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に係る損害賠償の請求の一部について和解するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものである。 
　１　相手方の住所及び氏名 
　　　東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 
　　　東京電力ホールディングス株式会社　代表執行役　小早川　智明
　２ 　主な和解内容 
　  (1) 相手方は、栃木県に対し、損害賠償金（令和３年１月29日付けで原子力損害賠償紛争解決センターから提示された和解契約書案（一部和解）に記載の損害項目に限る。以下同じ。）として金42,400,000円の支払義務があることを認める。
　  (2) 相手方は、栃木県に対し、(1)の損害賠償金を本和解に係る契約書原本受領日の翌日から14日以内に支払う。 
　  (3)  本和解に定める金額を超える部分については、本和解の効力が及ばず、栃木県が相手方に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
　  (4)  本和解に定める金額に係る遅延損害金については、栃木県は相手方に対して別途請求しない。
　  (5)和解の費用は、各自の負担とする。

【県民生活部　危機管理課】

議案名

概　　　　　　　　　　　　　要

追第20号議案

　訴えの提起について

　宇都宮地方裁判所平成30年（ワ）第 410号国家賠償請求事件につき、令和３年３月３日に言い渡された判決を不服とし控訴するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものである。 
　１ 　被控訴人の住所及び氏名（略）
　２ 　控訴の趣旨 
　  (1) 原判決中、控訴人敗訴部分を取り消す。 
 　 (2) 被控訴人の請求を棄却する。 
  　(3) 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。  

【保健福祉部　こども政策課】

議案名

概　　　　　　　　　　　　　要

追第21号議案

　知事等の給与の特例に関する条例の制定について

　知事等の給料月額及び期末手当の額について、令和３年４月１日から令和６年12月８日までの間、次の割合に相当する額を減額するため、新たに条例を制定するものである。 
　１ 　知事　　100分の10
　２ 　副知事　100分の７
　３ 　教育長及び常勤の監査委員　100分の５

【経営管理部　人事課】

追第22号議案

　栃木県監査委員の選任同意について

　栃木県監査委員関谷暢之氏及び小林幹夫氏から退職の申出があったので、その後任として中島宏氏及び岩崎信氏を選任することについて、地方自治法（昭和22年法律第67号）第 196条第１項の規定により議会の同意を求めるものである。

【経営管理部　人事課】