平成28年度第337回通常会議条例案・事件議案の概要（平成28年5月27日、【追加】6月17日）

議案名

概要

第1号議案

栃木県議会議員及び栃木県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について

公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）の一部改正に伴い、選挙運動用自動車の使用等の公費負担に係る限度額を引き上げるため、所要の改正をしようとするものである。

【総合政策部市町村課】

第2号議案

住民基本台帳法に基づく本人確認情報の提供及び利用に関する条例の一部改正について

住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の15第1項第2号及び同条第2項第2号の規定に基づき、都道府県知事保存本人確認情報を利用することができる事務を定めること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【総合政策部市町村課】

第3号議案

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第9条第2項及び第19条第10号の規定に基づき、個人番号を利用することができる事務等を定めるため、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部行政改革推進室】

第4号議案

栃木県県税条例等の一部改正について

地方税法（昭和25年法律第 226号）の一部改正等に伴い、所要の改正をしようとするものである。
主な改正点
1 法人県民税関係
⑴法人県民税に係る法人税割の税率を 100分の1（現行100分の 3.2）に引き下げること。
⑵法人県民税に係る法人税割の特例措置（超過課税）について、税率を100分の 1.8（現行 100分の4）に引き下げること。
⑶中小法人等に対する法人県民税に係る法人税割の軽減措置について、税率を 100分の1（現行 100分の 3.2）に引き下げること。
2 法人事業税関係
法人事業税の税率の特例措置を廃止すること。
3 自動車取得税関係
自動車取得税を廃止すること。
4 自動車税関係
⑴自動車税として環境性能割を次のとおり創設すること。
ア 納税義務者は、自動車の取得者とすること。
イ 税率は、燃費基準値達成度等に応じ、1％、2％及び3％とすること。
⑵現行の自動車税を種別割とすること。

【経営管理部税務課】

第5号議案

認定こども園の認定の要件を定める条例及び幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第2項及び第4項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準（平成26年内閣府、文部科学省、厚生労働省告示第2号）等の一部改正に伴い、認定こども園に係る教育及び保育に従事する者の数の算定に関する特例を設けるため、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部こども政策課】

第6号議案

栃木県高等学校等修学資金貸与条例の一部改正について

栃木県高等学校等修学資金の返還に係る延滞金の利率を6月について 2.5％（現行5％）に引き下げるため、所要の改正をしようとするものである。

【教育委員会事務局総務課】

第7号議案

市町村が負担する金額について

県（環境森林部関係）が行う建設事業に要する経費について、市町村が負担する金額を定めるため、地方財政法（昭和23年法律第 109号）第27条の規定により議会の議決を求めるものである。

【環境森林部林業振興課】

第8号議案

市町村が負担する金額について

県（農政部関係）が行う建設事業等に要する経費について、市町村が負担する金額を定めるため、地方財政法第27条又は土地改良法（昭和24年法律第 195号）第91条の規定により議会の議決を求めるものである。

【農政部農村振興課】

第9号議案

市町村が負担する金額について

県（県土整備部関係）が行う建設事業等に要する経費について、市町村が負担する金額を定めるため、地方財政法第27条又は下水道法（昭和33年法律第79号）第31条の2の規定により議会の議決を求めるものである。

【県土整備部監理課】

第10号議案

工事請負契約の締結について

上都賀庁舎新築工事（鹿沼市今宮町）の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年栃木県条例第8号）第2条の規定により議会の議決を求めるものである。
1 契約金額 1,176,660,000円
2 契約の相手方
宇都宮市大曽4丁目10番19号
中村・神谷・川上特定建設工事共同企業体
代表者 中村土建株式会社
代表取締役 渡邉幸雄
3 工事完成の時期
平成29年12月12日

【県土整備部建築課】

第11号議案

工事請負契約の締結について

芳賀庁舎新築工事（真岡市荒町）の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものである。
1 契約金額 1,479,600,000円
2 契約の相手方
小山市大字飯塚 484番地
斉藤・佐藤・剋真特定建設工事共同企業体
代表者 株式会社斉藤組
代表取締役 斎藤和実
3 工事完成の時期
平成29年12月12日

【県土整備部建築課】

第12号議案

訴えの提起について

国に対し、県が納付した国庫補助金相当額に係る不当利得の返還を求めて、次のとおり訴えを提起しようとするものである。
1 被告の住所及び氏名
東京都千代田区霞ヶ関1丁目1番1号
国 法務大臣 岩城光英
2請求の趣旨
(1)被告に対し、 196,590,956円及びこれに対する平成28年5月13日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を求める。
(2)訴訟費用は、被告の負担とする。
(3)第1号について仮執行の宣言を求める。

【農政部農村振興課】

報告第1号

栃木県立病院の診療料金等に係る債権の放棄に関する報告について

栃木県立病院の診療料金等に係る債権について、栃木県病院事業の設置等に関する条例（昭和41年栃木県条例第51号）第5条第1項の規定により、次のとおり放棄したので、同条第2項の規定により報告するものである。

報告第2号

知事の専決処分事項報告について

1 専決処分第17号 訴えの提起について
県営住宅の家賃等の滞納者に対し、県営住宅等の明渡し及び滞納家賃等の支払等を求めて、次のとおり訴えを提起したものである。
 (1)被告の住所及び氏名（略）
 (2)請求の趣旨
ア 被告に対し、次の表に掲げる県営住宅及び県営住宅駐車場の明渡し並びに同表に掲げる滞納家賃及び滞納駐車場使用料の支払並びに明渡請求を受けた日の翌日から明渡日までの家賃及び駐車場使用料に相当する額の損害賠償金の支払を求める。
イ 訴訟費用は、被告の負担とする。
ウ アについて仮執行の宣言を求める。

【県土整備部建築課】

件名

概要

報告追第1号

平成27年度栃木県継続費繰越計算書の報告について

河内庁舎空調システム改修費ほか10事業について、平成27年度栃木県継続費繰越計算書を地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 145条第1項の規定により報告するものである。

【経営管理部、環境森林部、保健福祉部、農政部、県土整備部、警察本部】

報告追第2号

平成27年度栃木県繰越明許費繰越計算書の報告について

電子県庁推進費ほか89事業について、平成27年度栃木県繰越明許費繰越計算書を地方自治法施行令第 146条第2項の規定により報告するものである。

【総合政策部、経営管理部、県民生活部、環境森林部、保健福祉部、産業労働観光部、農政部、県土整備部】

報告追第3号

平成27年度栃木県事故繰越し繰越計算書の報告について

森林整備加速化・林業再生交付金事業費ほか1事業について、平成27年度栃木県事故繰越し繰越計算書を地方自治法施行令第 150条第3項の規定により報告するものである。

【環境森林部、県土整備部】

報告追第4号

平成27年度栃木県電気事業会計予算繰越計算書の報告について

小百川発電所建設事業について、平成27年度栃木県電気事業会計予算繰越計算書を地方公営企業法（昭和27年法律第 292号）第26条第3項の規定により報告するものである。

【企業局】

報告追第5号

平成27年度栃木県電気事業会計継続費繰越計算書の報告について

五十里発電所建設等工事ほか1事業について、平成27年度栃木県電気事業会計継続費繰越計算書を地方公営企業法施行令（昭和27年政令第 403号）第18条の2第1項の規定により報告するものである。

【企業局】

報告追第6号

平成27年度栃木県水道事業会計予算繰越計算書の報告について

北那須水道用水供給建設事業について、平成27年度栃木県水道事業会計予算繰越計算書を地方公営企業法第26条第3項の規定により報告するものである。

【企業局】

報告追第7号

平成27年度栃木県水道事業会計継続費繰越計算書の報告について

3系薬品沈澱池築造工事ほか1事業について、平成27年度栃木県水道事業会計継続費繰越計算書を地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により報告するものである。

【企業局】

報告追第8号

平成27年度栃木県工業用水道事業会計継続費繰越計算書の報告について

取水場受変電設備等更新工事について、平成27年度栃木県工業用水道事業会計継続費繰越計算書を地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により報告するものである。

【企業局】

報告追第9号

平成27年度栃木県用地造成事業会計予算繰越計算書の報告について

土地造成事業について、平成27年度栃木県用地造成事業会計予算繰越計算書を地方公営企業法第26条第3項の規定により報告するものである。

【企業局】