平成30年度第354回通常会議条例案・事件議案の概要（平成31年２月18日、【追加】３月12日）

議案名

概　　　　　　　　　　　　　要

第18号議案
　病院及び診療所の人員及び施設に関する基準等を定める条例の制定について

　医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）の一部改正に伴い、介護老人保健施設等に転換を行う病床に係る人員配置基準の緩和措置の適用期限を平成36年３月31日まで延長すること等のため、病院及び診療所の人員及び施設に関する基準等を定める条例（平成24年栃木県条例第51号）の全部を改正するものである。
【保健福祉部　医療政策課】

第19号議案
　介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について

　医療法（昭和23年法律第 205号）等の一部改正に伴い、介護医療院の管理者が検体検査の業務を委託する場合の基準を改めること等のため、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例（平成30年栃木県条例第23号）の全部を改正するものである。
【保健福祉部　高齢対策課】

第20号議案
　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部改正について

　育児又は介護を行う職員等について、始業及び終業の時刻に関する職員からの申告を考慮し勤務時間を割り振ることができることとすること等のため、次の条例について所要の改正をするものである。
　１　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例
　２　職員の給与に関する条例
　３　一般職の任期付研究員の採用等に関する条例
【経営管理部　人事課】

第21号議案
　栃木県手数料条例等の一部改正について

　消費税法（昭和63年法律第 108号）及び栃木県県税条例（平成17年栃木県条例第５号）の一部改正等に伴い、手数料の額を改定すること等のため、所要の改正をするものである。
【経営管理部　文書学事課】

第22号議案
　財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について

　行政財産である庁舎等において床面積等に余裕がある部分を貸し付ける場合等の貸付料を減免することができることとするため、所要の改正をするものである。
【経営管理部　管財課】

第23号議案
　栃木県民生委員定数条例の一部改正について

　民生委員の定数を改定するため、所要の改正をするものである。
【保健福祉部　保健福祉課】

第24号議案
　健康長寿とちぎづくり推進条例及び栃木県がん対策推進条例の一部改正について

　健康増進法（平成14年法律第 103号）の一部改正に伴い、所要の改正をするものである。
【保健福祉部　健康増進課】

第25号議案
　栃木県安心こども基金条例の一部改正について

　保育所の計画的な整備等を促進し、安心して子育てができる環境の整備を図る事業について、引き続き平成32年度まで実施するため、所要の改正をするものである。
【保健福祉部　こども政策課】

第26号議案
　県が経営する水道用水供給事業の水道技術管理者の資格等を定める条例の一部改正について

　水道法施行令（昭和32年政令第 336号）の一部改正に伴い、県が経営する水道用水供給事業の水道技術管理者等の資格について、所要の改正をするものである。
【保健福祉部　生活衛生課】

第27号議案
　学校職員定数条例の一部改正について

　学校職員の定数について、次のとおり改定するため、所要の改正をしようとするものである。

【教育委員会事務局　教職員課】

第28号議案
　栃木県公立学校職員給与条例の一部改正について

　茂木町立中川小学校の移転に伴い、へき地等学校について、所要の改正をするものである。
【教育委員会事務局　教職員課】

第29号議案
　栃木県産業会館設置、管理及び使用料条例の廃止について

　栃木県産業会館の会議室及び事務室を廃止するため、栃木県産業会館設置、管理及び使用料条例（昭和56年栃木県条例第20号）を廃止するものである。
【産業労働観光部　産業政策課】

第30号議案
　栃木県教育委員会委員の任命同意について

　栃木県教育委員会委員工藤敬子氏の任期が平成31年２月24日に満了するので、同氏を再任することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第 162号）第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものである。
【経営管理部　人事課】

第31号議案
　県道路線の廃止について

　新大平下停車場線を廃止することについて、道路法（昭和27年法律第 180号）第10条第３項の規定により議会の議決を求めるものである。
【県土整備部　道路保全課】

第32号議案
　包括外部監査契約の締結について

　包括外部監査契約の締結について、地方自治法第 252条の36第１項の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　契約金額　16,016,000円以内
　２　契約の相手方　小山市城東５丁目28番１号　町田　昌久
　３　契約の相手方の資格　公認会計士
　４　契約期間　平成31年４月１日から平成32年３月31日まで
【監査委員事務局】

第33号議案
　一級河川の指定に関する意見について

　河川法（昭和39年法律第 167号）第４条第３項の規定により、国土交通大臣から利根川水系に係る一級河川の指定について意見を求められたので、同意する旨の意見を述べることについて、同条第４項の規定により議会の議決を求めるものである。
【県土整備部　河川課】

第44号議案
　栃木県国民体育大会・全国障害者スポーツ大会開催基金条例の制定について

　第77回国民体育大会及び第22回全国障害者スポーツ大会の開催に要する経費の財源に充てるため、栃木県国民体育大会・全国障害者スポーツ大会開催基金を設置することについて、新たに条例を制定するものである。
【総合政策部　国体準備室】

第45号議案
　栃木県県税条例等の一部改正等について

　自動車取得税及び自動車税の納税証紙を廃止すること等のため、次の条例について所要の改廃をするものである。
　１　栃木県県税条例（一部改正）
　２　栃木県県税条例等の一部を改正する条例（一部改正）
　３　栃木県特別会計設置条例（一部改正）
　４　栃木県低開発地域工業開発地区における県税の課税免除に関する条例（廃止）
【経営管理部　税務課】

第46号議案
　栃木県東日本大震災復興推進基金条例の廃止について

　栃木県東日本大震災復興推進基金を財源とする事業の終了に伴い、栃木県東日本大震災復興推進基金条例（平成23年栃木県条例第35号）を廃止するものである。
【総合政策部　総合政策課】

第47号議案
　栃木県育英基金の設置及び管理に関する条例の廃止について

　栃木県育英基金を廃止するため、栃木県育英基金の設置及び管理に関する条例（昭和41年栃木県条例第４号）を廃止するものである。
【経営管理部　文書学事課】

第48号議案
　県有財産の処分について

　次の財産の処分について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　処分財産　土地　27,350.49㎡、建物　3,406.10㎡、
　　　　　　　　物権
　２　処分価格　30,000,000円
　３　所在地　　那須郡那珂川町小口
　４　処分先　　社会福祉法人同愛会
【保健福祉部　障害福祉課】 

第49号議案
　市町村が負担する金額の変更について

　平成29年度県議会第 344回通常会議第７号議案及び平成29年度県議会第 347回通常会議第57号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県（環境森林部関係）が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。
【環境森林部　森林整備課】

第50号議案
　市町村が負担する金額の変更について

　平成30年度県議会第 350回通常会議第６号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県（環境森林部関係）が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。
【環境森林部　森林整備課】

第51号議案
　市町村が負担する金額の変更について

　平成30年度県議会第 350回通常会議第７号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県（農政部関係）が行う建設事業等に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。
【農政部　農村振興課】

第 52号議案
　市町村が負担する金額の変更について

　平成30年度県議会第 350回通常会議第８号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県（県土整備部関係）が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。
【県土整備部　監理課】

第53号議案
　工事請負契約の締結について

第54号議案
　特定事業契約の変更について

第55号議案
　工事請負契約の変更について

第56号議案
　工事請負契約の変更について

第57号議案
　工事請負契約の変更について

第58号議案
　工事請負契約の変更について

第59号議案
　工事請負契約の変更について

議案名

 概　　　　　　　　　　　　　要

追第１号議案
　児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

追第３号議案
　栃木県教育委員会委員の任命同意について

追第４号議案
　工事請負契約の変更について