重要なお知らせ

 

閉じる

ホーム > 栃木県議会 > 本会議情報 > 知事提出条例案・事件議案 > 令和3年度第376回通常会議条例案・事件議案の概要(令和3年6月1日、【追加】6月21日)

更新日:2021年6月21日

ここから本文です。

令和3年度第376回通常会議条例案・事件議案の概要(令和3年6月1日、【追加】6月21日)

令和3年6月1日提出

議案名

概             要

第2号議案

 栃木県産業振興促進区域における県税の課税免除に関する条例の制定について

 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)の制定に伴い、県税の課税免除措置を講じることにより過疎地域の持続的発展の支援に資するため、新たに条例を制定するものである。   

【経営管理部 税務課】

第3号議案

 婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

 婦人保護施設の設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第49号)の一部改正に伴い、婦人保護施設が行う書面の作成等に関し電磁的記録により行うことができることとするため、婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年栃木県条例第49号)の全部を改正するものである。 

【県民生活部 人権・青少年男女参画課】

第4号議案

 保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定ついて

 救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準(昭和41年厚生省令第18号)の一部改正に伴い、感染症の予防又はまん延の防止のための措置に関する基準を改めること等のため、保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成25年栃木県条例第10号)の全部を改正するものである。

【保健福祉部 保健福祉課】

第5号議案

 高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な信号機等に関する基準を定める条例の制定について

 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則(平成18年国家公安委員会規則第28号)の一部改正に伴い、信号機に関する基準を改めるため、高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な信号機等に関する基準を定める条例(平成24年栃木県条例第58号)の全部を改正するものである。

【警察本部 交通規制課】

第6号議案

 栃木県手数料条例及び栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について

 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第 145号)等の一部改正に伴い、所要の改正をするものである。

【経営管理部 文書学事課】

第7号議案

 栃木県県税条例の一部改正について

 地方税法(昭和25年法律第 226号)等の一部改正に伴い、特定卸供給事業に対して法人事業税を課すること等のため、所要の改正をするものである。

【経営管理部 税務課】

第8号議案

 栃木県県営住宅条例の一部改正について

 過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)が失効し、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が制定されたことに伴い、所要の改正をするものである。

【県土整備部 住宅課】

第9号議案

 栃木県人事委員会委員の選任同意について

  栃木県人事委員会委員五家正氏の任期が令和3年7月14日に満了するので、その後任として井澤晃太郎氏を選任することについて、地方公務員法(昭和25年法律第 261号)第9条の2第2項の規定により議会の同意を求めるものである。   

【経営管理部 人事課】 

第10号議案

 市町村が負担する金額について

 県(環境森林部関係)が行う建設事業に要する経費について、市町村が負担する金額を定めるため、地方財政法(昭和23年法律第 109号)第27条の規定により議会の議決を求めるものである。

【環境森林部 森林整備課】 

第11号議案

 市町村が負担する金額について

 県(農政部関係)が行う建設事業等に要する経費について、市町村が負担する金額を定めるため、地方財政法第27条又は土地改良法(昭和24年法律第 195号)第91条の規定により議会の議決を求めるものである。

【農政部 農村振興課】

第12号議案

 市町村が負担する金額について

 県(県土整備部関係)が行う建設事業等に要する経費について、市町村が負担する金額を定めるため、地方財政法第27条又は下水道法(昭和33年法律第79号)第31条の2の規定により議会の議決を求めるものである。

【県土整備部 監理課】

第13号議案

 工事請負契約の締結について

 なかがわ水遊園本館空調設備改修工事(長寿命化)(大田原市佐良土)の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年栃木県条例第8号)第2条の規定により議会の議決を求めるものである。 
 1 契約金額  600,600,000円 
 2 契約の相手方 
      宇都宮市今泉町21番地 
      和田・泉・佐藤特定建設工事共同企業体 
      代表者 和田工業株式会社 
      代表取締役 廣田 勝義 
 3 工事完成の時期 
      令和4年5月20日

【県土整備部 建築課】

第14号議案

 特定事業契約の変更について

 平成28年度県議会第 341回通常会議第36号議案で議会の議決を経た総合スポーツゾーン東エリア整備運営事業(宇都宮市今宮4丁目)の特定事業契約について、契約内容の一部に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。 
 契約金額 変更前 32,675,265,386円   
      変更後 32,756,734,996円

【教育委員会事務局 スポーツ振興課】

報告第1号

 知事の専決処分事項報告について

1 専決処分第5号  工事請負契約の変更について  
 令和2年度県議会第 372回通常会議第55号議案で議会の議決を経た那須庁舎本館棟新築工事(大田原市本町2丁目)の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じたものである。 
 契約金額 変更前 1,600,500,000円  
      変更後 1,616,516,000円

【県土整備部 建築課】

2 専決処分第6号 工事請負契約の変更について 
 令和2年度県議会第 372回通常会議第56号議案で議会の議決を経た那須庁舎本館棟新築電気設備工事(大田原市本町2丁目)の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じたものである。 
 契約金額 変更前 561,000,000円  
      変更後 562,650,000円

【県土整備部 建築課】

3 専決処分第7号 工事請負契約の変更について 
 令和2年度県議会第 372回通常会議第57号議案で議会の議決を経た那須庁舎本館棟新築機械設備工事(大田原市本町2丁目)の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じたものである。 
 契約金額 変更前 616,000,000円  
      変更後 617,947,000円

【県土整備部 建築課】

報告第2号

 令和2年度栃木県継続費繰越計算書の報告について

 那須庁舎建設費ほか19事業について、令和2年度栃木県継続費繰越計算書を地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 145条第1項の規定により報告するものである。

【総合政策部、経営管理部、環境森林部、保健福祉部、県土整備部、教育委員会、警察本部】

報告第3号

 令和2年度栃木県繰越明許費繰越計算書の報告について

 県有財産管理費ほか 109事業について、令和2年度栃木県繰越明許費繰越計算書を地方自治法施行令第 146条第2項の規定により報告するものである。

【総合政策部、経営管理部、環境森林部、保健福祉部、産業労働観光部、農政部、県土整備部、教育委員会、警察本部】

報告第4号

 令和2年度栃木県事故繰越し繰越計算書の報告について

 地籍調査事業費ほか13事業について、令和2年度栃木県事故繰越し繰越計算書を地方自治法施行令第 150条第3項の規定により報告するものである。

【環境森林部、農政部、県土整備部】

報告第5号

 令和2年度栃木県流域下水道事業会計予算繰越計算書の報告について

 流域下水道建設事業費について、令和2年度栃木県流域下水道事業会計予算繰越計算書を地方公営企業法(昭和27年法律第 292号)第26条第3項の規定により報告するものである。

【県土整備部】

報告第6号

 令和2年度栃木県電気事業会計予算繰越計算書の報告について

 川治第一発電所施設整備費について、令和2年度栃木県電気事業会計予算繰越計算書を地方公営企業法第26条第3項の規定により報告するものである。

【企業局】

報告第7号

 令和2年度栃木県電気事業会計継続費繰越計算書の報告について

 風見発電所全面改修工事ほか3事業について、令和2年度栃木県電気事業会計継続費繰越計算書を地方公営企業法施行令(昭和27年政令第 403号)第18条の2第1項の規定により報告するものである。

【企業局】

報告第8号

 令和2年度栃木県水道事業会計予算繰越計算書の報告について

 送水管移設工事ほか1事業について、令和2年度栃木県水道事業会計予算繰越計算書を地方公営企業法第26条第3項の規定により報告するものである。

【企業局】

報告第9号

 令和2年度栃木県水道事業会計継続費繰越計算書の報告について

 No.1排泥池汚泥掻寄機更新工事について、令和2年度栃木県水道事業会計継続費繰越計算書を地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により報告するものである。

【企業局】

報告第10号

 令和2年度栃木県用地造成事業会計予算繰越計算書の報告について

 土地造成事業ほか1事業について、令和2年度栃木県用地造成事業会計予算繰越計算書を地方公営企業法第26条第3項の規定により報告するものである。

【企業局】

 

令和3年6月21日追加提出

議案名

概             要

追第2号議案

 栃木県副知事の選任同意について

 栃木県副知事として末永洋之氏を選任することについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 162条の規定により議会の同意を求めるものである。   

【経営管理部 人事課】

 

お問い合わせ

財政課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館10階

電話番号:028-623-2017

ファックス番号:028-623-2030

Email:zaisei@pref.tochigi.lg.jp

バナー広告