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空白地域又は道の駅への急速充電器整備を支援します

2050年とちぎカーボンニュートラル実現ロードマップに掲げる充電器等のインフラ整備を促進するため、自動車メーカー等からの意見を踏まえ検討を行い、充電インフラビジョンを作成しました。充電インフラのあるべき姿を示し、民間事業者と連携し取組を強化することで、インフラを充実させ、EV・PHVの普及を促進して参ります。

また、充電インフラビジョンに基づき、充電インフラのない空白地域の解消や交通拠点である道の駅における整備に重点的に取り組むため、急速充電器整備の支援をしています。

栃木県EV・PHV充電インフラビジョン

補助制度の概要

事業名称	EV・PHV充電インフラ整備促進事業
目的	県内で「空白地域」又は「道の駅」に急速充電器を整備する者に対して、補助金を交付することにより、EV・PHVを利用しやすい環境を整備し、その普及を促進することを目的とする。
補助要件	(1)「空白地域」又は「道の駅」に急速充電器を整備すること。 (2)災害による停電時に「栃木県災害時協力車登録制度」の登録車両への充電に協力すること。等
補助対象	急速充電設備の購入費及び設置工事費
補助額	法人又は個人　充電設備の定格出力に対し10万円/kW 市町　　　　　充電設備の定格出力に対し8.8万円/kW
限度額	500万円
事業期間	令和5年度～令和7年度

要領、様式

県内のEV充電インフラの整備状況について

県内のEV充電器は、令和４年４月から令和５年12月にかけて、以下のとおり増加しました。

	令和４年４月	令和５年12月	増減
急速充電器	161基	185基（201口）	＋24基（+40口）
普通充電器	323基	374基（374口）	＋51基（+51口）
合計	484基	559基（575口）	+75基（+91口）