事業者用太陽光発電設備等導入支援事業

新着情報

R8.5.7　令和８（2026）年５月11日（月）から募集を開始します。

　　　　  令和８年度の交付要領、手引き及び様式を掲載しました。

　　　  　（詳細は、手引き等をご覧ください）　

目的・概要

県内の温室効果ガスの削減を図るため、県内に事業所を有する中小企業者等の自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援します。

【チラシ】事業者用太陽光発電設備等導入支援事業のご案内（PDF：533KB）

交付要領

事業者用太陽光発電設備等導入支援事業補助金交付要領（PDF：549KB）

2.申請期間

令和８(2026)年５月11日(月曜日)～同年10月30日(金曜日)
 ※1 申請開始日から先着順で受付、審査します。
 ※2 申請期間内であっても、予算額を超える申請があった日をもって受付を終了します。
 ※3 受付終了日に複数の申請書が提出された場合は、抽選によって選定します。
    （例：受付終了日に申請のあったものについて、当該日の受付の順番に関わらず抽選により選定します。）
 ※4 受付終了日以降に到着した申請書は、返送します。

3.予算額

1億2150万円
※受付予定件数：約40件

4.補助対象

(1)対象者

県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人事業主等

(2)対象設備

太陽光発電設備、蓄電池

※1 申請が可能な導入パターンは、次のとおり。

太陽光発電設備（単独）	蓄電池（単独）	太陽光発電設備+蓄電池
〇	×	〇

※2 リース又はオンサイトPPAによる導入の場合も補助対象となります。

(3)主な要件

【太陽光】

• 未使用品の導入であること
• 本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の50%以上を自家消費すること
• 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第9条第4項に基づく固定価格買取（FIT)制度又はFeed in Premium（FIP）制度の認定を取得しないこと
• 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないこと
• 発電量を計測する機器を備えること

【蓄電池】

• 未使用品の導入であること
• 20kWh未満：12.5万円／kWh、20kWh以上：11.9万円／kWh以下（蓄電池本体、蓄電池に係るパワーコンディショナー及び工事費（消費税及び地方消費税は除く）の蓄電システムとなるよう努めること
  ※なお、上記の価格を超えてしまう場合は、以下の2項目のうち、いずれかの提出が必要となります。
  　・同一型式の設備について2者以上の見積
  　・販売事業者により、上記価格の条件を満たす蓄電池の調達不可の旨が記載されたもの（任意様式）
  　＜記載例＞「弊社が取り扱う、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録された蓄電システムにおいて、
  　 　12.5万円／kWh以下の価格のものはございません。」
• 太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
• 20kWh未満の蓄電池の場合、申請時点において、国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されている製品であること
  ＜一般社団法人環境共創イニシアチブ＞蓄電システム登録済製品一覧（外部サイトへリンク）

5.補助率及び補助上限額

補助対象設備	補助率	補助上限額
太陽光発電設備	① 定額：5万円／kW 　脱炭素に資するサステナビリティ・リンク・ローン（以下、ＳＬＬ）を利用する中小企業者等又は中小企業向けＳＢＴ認定を取得した中小企業者等 ② 定額：４万円／kW（上記以外） ※太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値に乗じて算出（小数点以下切り捨て）	①500万円 （出力：100kW） ②400万円 （出力：100kW）
蓄電池	補助対象経費（※）の1/3 ※蓄電池本体、蓄電池に係るパワーコンディショナー及び工事費（消費税及び地方消費税は除く）	20kWh未満の蓄電池：516.6万円 20kWh以上の蓄電池：633.3万円 （容量：100kWh）

 

※補助金額は、算定した額の千円未満を切り捨てた額とします。

6.注意事項

• 補助金交付決定前に事業着手（工事着手）した事業は、補助対象外となります。
  ※交付決定前の契約・発注は補助対象です。ただし、令和8(2026)年4月1日以降の契約・発注に限ります。
• 補助対象事業終了後、導入設備のエネルギー使用量及び発電量を計測して報告する義務があります。
• 同一事業者が同一年度内に複数回補助を受けることはできません。
• 国から補助を受ける事業は、補助対象外となります。
• 補助対象事業の実施により生み出される環境価値をJクレジット制度に登録することはできません。
• 補助対象事業の内容や効果を公表することがあります。

7.申請

(1)必要書類

令和8(2026)年度補助金の手引き（PDF：832KB）をご確認ください。

(2)方法

• 郵送又は持参によりご提出ください。
• 郵送の場合は、書留等配達記録が確認できる方法で行ってください。
• 持参の場合の受付時間は、平日9時00分～17時00分(12時00分～13時00分を除く)です。

(3)提出先

〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階

栃木県環境森林部気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室

TEL:028-623-3186

FAX:028-623-3259

Email:kikou-hendou@pref.tochigi.lg.jp

8.報告

補助対象事業者は実績報告書を提出する必要があります。
提出時期：補助事業完了後30日以内又は令和8(2026)年12月25日（金曜日）のいずれか早い日

9.様式