個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業

新着情報

令和8年(2026)年5月11日（月曜日）より申請受付を開始します。

※補助金申請に関する問い合わせ先はこちらをクリック

本県実施の当補助金について、誤解を招く説明が記載された広告等の事例が確認され、問い合わせが寄せられています。設備の導入に際しては、ご注意ください。

1.事業概要

目的・概要

自家消費を目的とした太陽光発電設備及び蓄電池の一体的な導入を支援し、物価高騰の影響を受ける県民の負担軽減を図ります。

【チラシ】個人住宅用太陽光設備導入支援のご案内（PDF：240KB）

交付要領

 

個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業補助金交付要領（PDF：570KB）

 

2. 申請期間

令和8(2026)年5月11日（月曜日）～同年10月30日（金曜日）

1 申請開始日から先着順で受付、審査します。
※2 申請期間内であっても、予算額を超える申請があった日をもって受付を終了します。
※3 受付終了日に複数の申請書が提出された場合は、抽選によって選定します。 
　  (例：受付終了日に申請のあったものについて、当該日の受付の順番に関わらず抽選により選定します。）
4 受付終了日以降に到着した申請書は、返送します。

3.予算額等

• 予算額：2億6900万円

• 受付予定件数：約500件

4.補助対象

(1)対象者

県内に所在する自己居住用の住宅又は住宅の敷地内に新たに太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する個人

(2)対象設備

• 太陽光発電設備、蓄電池

＜申請が可能な導入パターン＞

太陽光発電設備（単独）	蓄電池（単独）	太陽光発電設備＋蓄電池
×	×	○

1  新たに太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する場合のみ補助対象となります。
　 （すでに太陽光発電設備が設置されている住宅に、今回、蓄電池のみを導入する場合は補助対象外です）

2  太陽光発電設備と蓄電池、どちらの要件も満たす場合のみ補助対象となります。

3  リース又はオンサイトPPAによる導入は補助対象外です。

(3)主な要件

【太陽光】

• 未使用品の導入であること。
• 本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上（※）を自家消費すること。
  ※蓄電池に貯めた電力分含む
• 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第9条第4項に基づく固定価格買取（FIT)制度又はFeed in Premium（FIP）制度の認定を取得しないこと。
• 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないこと。
• 発電量を計測する機器を備えること。

【蓄電池】

• 未使用品の導入であること。
• 国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「SII」という。）により登録されている製品であること。
  ＜一般社団法人環境共創イニシアチブ＞蓄電システム登録済製品一覧（外部サイトへリンク）
• 太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とする据置型（定置型）のものであること。

5.補助率及び補助上限額

補助対象設備	補助率	補助上限額
太陽光発電設備	7万円／kW（定額） 太陽光パネルとパワーコンディショナーの定格出力の低い値（小数点第2位以下切り捨て）に乗じて算出	28万円 （出力：4kW）
蓄電池	補助対象経費（※）の1/3 蓄電池本体、蓄電池に係るパワーコンディショナー及び工事費（消費税及び地方消費税は除く）	25万8千円 （容量：5kWh）

6.注意事項

• 交付申請は、補助対象設備により発電した電力を使用する住宅につき一回限りとします。
• 補助金交付決定前に工事に着手した事業は、補助対象外となります。
  ※交付決定前の契約・発注は補助対象です。
     ただし、令和8(2026)年4月1日以降の契約・発注に限ります。
• 申請書類に不足がある場合は、有効な申請とみなしません。全ての書類が整った段階で受付・受理します。

• 申請書類の受理後、交付決定までに1～2か月程度、時間を要します。
  ※交付申請日から着手予定日まで、1か月以上期間を設けてください。

7.申請

(1)必要書類

• 申請の手引きを御確認ください。
  令和8(2026)年度申請の手引き（PDF：2,023KB）

(2)方法

• 郵送により御提出ください。
  書類の持参はできません。
• 書留等配達記録が確認できる方法で行ってください。

(3)提出先

〒328-0053 栃木県栃木市片柳町2-2-2 サンプラザ2階

栃木県個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業補助金事務局　宛て

8.報告

申請者は実績報告書を提出する必要があります。
提出時期：補助事業完了後30日以内又は令和8(2026)年12月25日（金曜日）のいずれか早い日

9.様式

書類名		様式		記載例
1	申請書提出チェックシート	交付申請用	（エクセル：18KB）	-
		実績報告用	（エクセル：17KB）	-
2	交付申請書（様式1）	（エクセル：31KB）		（PDF：80KB）
3	誓約書（様式2）	（ワード：34KB）		（PDF：135KB）
4	補助対象事業の実施に係る同意書（様式3）	（ワード：28KB）		（PDF：106KB）
5	事業変更承認申請書（様式4）	（ワード：29KB）		（PDF：192KB）
6	事業廃止(中止)承認申請書（様式5）	（ワード：28KB）		（PDF：78KB）
7	住所(氏名)変更届（様式6）	（ワード：28KB）		（PDF：103KB）
8	実績報告書（様式7）	（エクセル：31KB）		（PDF：84KB）
9	補助金請求書（様式8）	（ワード：28KB）		（PDF：217KB）
10	補助対象設備毀損（滅失）届出書（様式9）	（ワード：28KB）		（PDF：101KB）
11	補助対象設備処分承認申請書（様式10）	（ワード：28KB）		（PDF：139KB）
12	利用状況報告書（様式第10号）※令和7年度以前に補助金を受けた方で、報告書様式を紛失された場合に御使用ください。	（エクセル：18KB）		（PDF：186KB）

10.補助金申請に関するQ＆A

• Q＆A（令和8年5月1日）（PDF：137KB）

 11.補助金申請に関する問い合わせ先

〒328-0053

栃木県栃木市片柳町2-2-2 サンプラザ2階

栃木県個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業補助金事務局

TEL:0282-88-0256　
FAX:0282-88-0257　
Mail:taiyoukouhojo@admin-agk.jp

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