脱炭素社会づくり促進事業(事業者向け補助金)

★一次募集は受付終了、二次募集は8/17～9/30が受付期間です。

★照明及び空調の省電力化に特化した緊急支援事業もございます。

緊急支援事業の御案内

【チラシ】省電力化緊急支援事業費補助金の御案内（PDF：734KB）

詳細はこちら

※参考:緊急支援事業と従来の事業の比較表

補助金名	省電力設備導入緊急支援事業 (緊急支援事業)	脱炭素社会づくり促進事業 (従来の事業)
対象	照明のLED化,空調の高効率化	ボイラー,工業炉,自家発電設備,照明設備 照明,空調,コージェネレーション設備
要件	照明:電力使用量削減率おおむね50% 空調:電力使用量削減率おおむね20%	温室効果ガス排出量10t-CO2以上削減
金額	1/3(上限100万円)	1/3(上限100万円) ※ボイラー電化は300万円
採択	先着順	審査
おすすめ	10t-CO2以上の削減が困難な方 応募してから早期に着手したい方	ボイラーの燃料転換(重油から電気等) 照明及び空調以外の設備更新

脱炭素社会づくり促進事業について

※　一次募集からの変更事項は受付期間です。(基本的な事業内容は変更なし)
※※一次募集で受付した事業は、現在審査中です。

【二次募集】令和4(2022)年度申請の手引き（PDF：863KB）

脱炭素社会づくり促進事業費補助金交付要領（PDF：119KB）

脱炭素社会づくり促進事業実施要領（PDF：83KB）

【チラシ】（二次募集）脱炭素社会づくり促進事業費補助金（PDF：196KB）

〈参考〉省CO₂設備導入検討に御活用ください。

省エネ・節電ポータルサイト（(一財)省エネルギーセンター）（外部サイトへリンク）

1.受付期間【二次募集】

令和4(2022)年8月17日（水曜日）～同年9月30日（金曜日）

受付期間内の申請を審査し採択します。採択基準は手引きに記載のとおりです。

2.補助対象

(1)対象者

県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人又は社会福祉法人

(2)対象設備

(1)ボイラー、工業炉、空調設備、自家発電設備及び照明設備

例) 重油ボイラーを電化ボイラーに更新する、水銀灯をLEDにする 等

(2)コージェネレーション設備

 

次の要件を満たす必要があります。

•  要件1((1)関係):年間10t-CO₂以上の温室効果ガス削減が見込めること
•  要件2((2)関係):発電出力が10kWh未満の設備であること
•  要件3((1)(2)関係):エネルギー使用量を計測する機器を備えること

削減量はCO₂排出量・原油換算量計算シート(令和3(2021)年度用)で試算できます。

また、手引きP4には削減量の目安を記載しています。

このほか、過去の事例を本ページの下方に掲載しています。

(3)対象経費

設計費、機械装置等購入費、工事費

3.補助金額

• 補助対象経費の3分の1以内
• 上限 100万円(※)

※ボイラーの設備更新（電化）の場合は300万円【令和4年度から新設】

4.補助対象外

• 国、市町その他の団体の補助を受けるもの
• ESCO事業
• リース事業
• 医療法人又は社会福祉法人のうち、年間のエネルギー使用量が原油換算値1500kL以上の事業所の設備更新

5.報告

補助対象事業者は実績報告書を提出する必要があります。

※提出時期 施工業者等への支払い完了後30日以内又は令和5(2023)年2月3日（金曜日）のいずれか早い日

6.注意事項

• 補助金交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。
• 補助対象事業の内容や効果を公表することがあります。
• 補助対象事業終了後、更新後設備のエネルギー使用量を計測して報告する義務があります。
• 同一事業者が同一年度内に複数回補助を受けることはできません。
• 補助対象事業の実施により生み出されるクレジット(環境価値)の権利を県に無償譲渡するものとします。

7.申請

(1)方法

• 郵送又は持参により御提出ください。
• 郵送の場合は、書留等配達記録が確認できる方法で行ってください。
• 持参の場合の受付時間は、平日8時30分～17時15分(12時00分～13時00分を除く)です。

(2)提出先

〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階

栃木県環境森林部気候変動対策課 カーボンニュートラル推進担当

TEL:028-623-3297

FAX:028-623-3259

Email:kikou-hendou@pref.tochigi.lg.jp

8.様式等