脱炭素社会づくり促進事業(事業者向け補助金)

県内に事業所を有する中小企業者の省CO2設備導入を支援します。

令和4(2022)年度申請の手引き（PDF：1,816KB）

脱炭素社会づくり促進事業費補助金交付要領（PDF：119KB）

脱炭素社会づくり促進事業実施要領（PDF：83KB）

物価上昇等を踏まえ、今後補助内容が変わる可能性があります。

具体的には下記提出先までお問い合わせください。

1.受付期間

令和4(2022)年5月23日（月）～同年7月22日（金）

･受付期間内の申請を審査し採択します｡採択基準は手引きに記載のとおりです｡

･採択の状況によっては二次募集を行います｡

2.補助対象

(1)対象者

県内に事業所を有する中小企業者､中小企業団体､医療法人又は社会福祉法人

(2)対象設備

①ボイラー､工業炉､空調設備､自家発電設備及び照明設備

例) 重油ボイラーを電化ボイラーに更新する､水銀灯をLEDにする 等

②コージェネレーション設備

 

･次の要件を満たす必要があります。

 要件1(①関係):年間10t-CO₂以上の温室効果ガス削減が見込めること

 要件2(②関係):発電出力が10kWh未満の設備であること

 要件3(①②関係):エネルギー使用量を計測する機器を備えること

･削減量はCO₂排出量・原油換算量計算シート(令和3(2021)年度用)で試算できます。

 また､手引きP4には削減量の目安を記載しています。

 このほか､過去の事例を本ページの下方に掲載しています。

(3)対象経費

設計費､機械装置等購入費､工事費

3.補助金額

･補助対象経費の1/3以内

･上限 100万円(※)

※ボイラーの設備更新（電化）の場合は300万円【令和４年度から新設】

4.補助対象外

･国､市町その他の団体の補助を受けるもの

･ESCO事業

･リース事業

･医療法人又は社会福祉法人のうち､年間のエネルギー使用量が原油換算値1500kL以上の事業所の設備更新

5.報告

補助対象事業者は実績報告書を提出する必要があります｡

･提出時期 施工業者等への支払い完了後30日以内又は令和5(2023)年2月3日(金)のいずれか早い日

6.注意事項

･補助金交付申請書受理決定前に着手した事業は補助対象外となります。

･補助対象事業の内容や効果を公表することがあります｡

･補助対象事業終了後、更新後設備のエネルギー使用量を計測して報告する義務があります。

･同一事業者が同一年度内に複数回補助を受けることはできません。

･補助対象事業の実施により生み出されるクレジット(環境価値)の権利を県に無償譲渡するものとします。

7.申請

(1)方法

･郵送又は持参により御提出ください。

･郵送の場合は、書留等配達記録が確認できる方法で行ってください。

･持参の場合の受付時間は、平日8:30～17:15(12:00～13:00を除く)です。

(2)提出先

〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階

栃木県環境森林部気候変動対策課 カーボンニュートラル推進担当

TEL:028-623-3186

FAX:028-623-3259

Email:kikou-hendou@pref.tochigi.lg.jp

8.様式等