ホーム > くらし・環境 > 税金 > 県税 > 県税のホームページ > 地方法人特別税について

ここから本文です。

更新日:2017年3月27日

地方法人特別税について

税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの措置として、平成20年10月1日以後に開始する事業年度から、法人事業税の税率が引き下げられるとともに、国税として地方法人特別税が創設されました。

納める人

法人(法人事業税の申告納付をする法人が対象となります。)

 納める額

課税標準等の区分 税率
平成20年10月1日から平成26年9月30日までに開始する事業年度 平成26年10月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度 平成27年4月1日から平成28年3月31日までに開始する事業年度 平成28年4月1日から開始する事業年度
収入金額を課税標準として法人事業税を課税される法人の収入割額(税額) 81% 43.2% 43.2% 43.2%
所得金額を課税標準として法人事業税を課税される法人(外形標準課税法人を除く)の所得割額(税額) 81% 43.2% 43.2% 43.2%
外形標準課税法人の所得割額(税額) 148% 67.4% 93.5% 414.2%

(注)平成31年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人特別税が廃止され、法人事業税に復元されます。改正後の税率は、後日掲載します。

申告と納税

地方法人特別税は国税ですが、法人事業税の申告と併せて県に申告納付します。

地方法人特別譲与税について

都道府県に納付された地方法人特別税は、都道府県から国に払い込まれます。国に払い込まれた地方法人特別税の税収は、地方法人特別譲与税として国から都道府県に譲与されます。譲与基準は人口(2分の1)と従業者数(2分の1)です。

お問い合わせ

詳しくは、管轄の県税事務所にお問い合わせください。

 

県税のホームページへ戻る

お問い合わせ

税務課 課税・収税担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館10階

電話番号:028-623-2104

ファックス番号:028-623-3454

Email:zeimu@pref.tochigi.lg.jp

広告