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更新日:2017年11月30日

事業税

個人事業税   法人事業税

個人事業税

納める人

県内に事務所・事業所を持ち、次の事業を行う個人です。

  • 第1種事業   ・・・   物品販売業、不動産貸付業、製造業、運送業、飲食店業、その他の一般営業
  • 第2種事業   ・・・   畜産業、水産業、薪炭製造業
  • 第3種事業   ・・・   医業、弁護士業、コンサルタント業、理容業、美容業、その他の自由業

納める額

{前年の事業の所得金額-事業主控除(290万円)}×税率=納める額

税率は、次のとおりです。

  • 第1種事業   ・・・   5%
  • 第2種事業   ・・・   4%
  • 第3種事業   ・・・   5%(ただし、あんま、はり、きゅう等の業、装蹄師業は、3%)

申告と納税

  • 3月15日までに申告しなければなりませんが、所得税や住民税の申告をした人は、個人の事業税の申告の必要はありません。
  • 年の途中で事業をやめた人は、やめた日から1か月以内に申告しなければなりません。
  • 8月と11月に県税事務所から送付される納税通知書(納付書)で納めます。 

その他

個人の事業税の納税は、口座振替が便利です。

 

法人事業税

納める人

区分 法人事業税
県内に事務所、事業所(本店・支店・工場など)を設けている法人
県内に寮・宿泊所・クラブなどのみがある法人 -
県内に事務所等又は寮等を設けている、法人でない社団又は財団で代表者や管理人の定めがあるもの 収益事業を行うもの
収益事業を行わないもの -
公益法人 収益事業を行うもの
収益事業を行わないもの -

〇が申告・納税義務があることを示します。     

  納める額

 法人及び課税標準等の区分 税率
平成20年10月1日から平成26年9月30日までに開始する事業年度 平成26年10月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度 平成27年4月1日から平成28年3月31日までに開始する事業年度 平成28年4月1日から開始する事業年度

電気供給業(※1)、ガス給業及び保険業を行う法人

収入金額 0.7% 0.9% 0.9% 0.9%
②3以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う上記①以外の外形標準課税法人(※2) 普通法人 所得金額 2.9% 4.3% 3.1% 0.7%
付加価値割
(付加価値額)
 0.48%  0.48%  0.72% 1.2%
資本割
(資本金等の額(注1))
0.2% 0.2% 0.3% 0.5%

③上記①②以外の法人で資本金の額又は出資金の額(注2)が1,000万円以上で3以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人          

上記以外の普通法人 所得金額 5.3% 6.7% 6.7% 6.7%
特別法人
(※3)
所得金額 3.6% 4.6% 4.6% 4.6%

④上記①②③以外の法人 (軽減税率適用法人)

普通法人   外形標準課税法人(※2)

左記以外

外形標準課税法人
(※2)
左記以外 外形標準課税法人
(※2)
左記以外 外形標準課税法人(※2) 左記以外
所得のうち年400万円以下の金額 1.5% 2.7% 2.2% 3.4% 1.6% 3.4% 0.3% 3.4%
所得のうち年400万円を超え800万円以下の金額 2.2% 4.0% 3.2% 5.1% 2.3% 5.1% 0.5% 5.1%
所得のうち年800万円を超える金額 2.9% 5.3% 4.3% 6.7% 3.1% 6.7% 0.7% 6.7%
付加価値割
(付加価値額)
 0.48%  0.48%  0.72% 1.2% 
資本割
(資本金等の額(注1))
0.2% 0.2% 0.3% 0.5%
特別法人
(※3)
所得のうち年400万円以下の金額 2.7% 3.4% 3.4% 3.4%
所得のうち年400万円を超える金額 3.6% 4.6% 4.6% 4.6%

(注1)「資本金等の額」は、平成27年3月31日以前に開始した事業年度までは、法人税法に規定する資本金等の額又は連結個別資本金等の額(保険業法に規定する相互会社にあっては純資産額)をいい、各事業年度終了の日における額を基準にします。

平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、資本割の課税標準となる「資本金等の額」が改正されました。詳細は法人県民税均等割の税率区分の基準である「資本金等の額」の改正について(PDF:650KB)をご覧ください。

(注2) 「資本金の額又は出資金の額」は、各事業年度終了の日における額を基準にします。

(注3)  平成20年10月1日から平成22年9月30日までに解散した法人の、清算所得に対する法人事業税の税率は下記のとおりです。なお、平成22年10月1日以後に解散した法人は、所得金額に課税されます。

  • 外形標準課税法人 2.9%
  • 外形標準課税以外の普通法人等 5.3%
  • 特別法人 3.6%

(注4)  平成31年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人特別税が廃止され、法人事業税に復元されます。改正後の税率は後日掲載します。

 電気供給業(太陽光発電事業を含む。) 

電気供給業(太陽光発電事業を含む。)を行う法人の申告については、下記をご覧ください。

 外形標準課税法人

外形標準課税法人とは、資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人のことをいいます。

外形標準課税の申告チェックリスト(ワード:70KB)
外形標準課税Q&A(PDF:19KB)

平成27年度・平成28年度税制改正における外形標準課税に係る改正については、こちら(平成27年度・平成28年度税制改正について)をご覧ください。

 特別法人 

協同組合、信用金庫、医療法人等の地方税法第72条の24の7第5項に掲げられている法人のことをいいます。医療法人の申告については、下記をご覧ください。

 医療法人等に係る所得金額の計算書(エクセル:29KB)
 医療法人等に係る所得金額の計算書 記載の手引き(PDF:217KB)  

 2以上の都道府県に事務所等を有する法人の分割基準について

法人県民税(法人税割)…従業者数(注1)  法人事業税…下記のとおり 

事業(注2) 分割基準
非製造業 銀行、証券、保険、運輸・通信、
卸売・小売、建設、サービス業等
課税標準の1/2:従業者数(注1、注4)
課税標準の1/2:事務所等の数(注3、注4)
製造業 従業者数(注1)
(資本金又は出資金の額が1億円以上の法人は工場の従業者数を1.5倍)
鉄道事業、軌道事業 軌道の延長キロメートル数
ガス供給業、倉庫業 事務所等の固定資産の価額
電気供給業(注7) 発電事業 課税標準の3/4:事務所等の固定資産で発電所の用に供するものの価額(注5)
課税標準の1/4:事務所等の固定資産の価額
一般送配電事業、送電事業及び特定送配電事業 課税標準の3/4:事務所等の所在する都道府県において発電所の発電用の
                   電気工作物と電気的に接続している電線路の電力の容量(Kw)(注6)
課税標準の1/4:事務所等の固定資産の価額
小売電気事業 課税標準の1/2:従業者数(注1、注4)
課税標準の1/2:事務所等の数(注3、注4)

(注1) 事業年度末日の数で、役員や正社員の他にアルバイトなど、 所得税の源泉徴収の対象となる給与の支給を受けるべき者も含まれます。

(注2) 分割基準の異なる事業を併せて行う法人においては、主たる事業の分割基準を使用します。
   (鉄道事業・軌道事業は例外あり。)

(注3) 事業年度に属する各月の末日における事務所等の数を合計した数です。ただし、事業年度中に月の末日が到来しない場合の事務所数は事業年度終了の日現在の数です。

(注4) 事業年度の中途において事務所等を新設又は廃止した場合や、事業年度の間に事務所等の従業者数が著しく変動した場合の計算方法については管轄の県税事務所にお問い合わせください。

(注5) 事業所等の固定資産で発電所の用に供するものがない場合は、課税標準額の総額を事業所等の固定資産の価額で按分します。

(注6) 事業所等の所在するいずれの都道府県においても発電所の発電用の電気工作物と電気的に接続している電線路がない場合は、課税標準額の総額を事業所等の固定資産の価額で按分します。

(注7) 電気供給業に係る分割基準が2以上ある場合は、次の分割基準を使用します。
①一般送配電事業又は送電事業と、一般送配電事業、送電事業及び発電事業(小売電気事業の用に供するための電気を発電するものに限る。)以外の事業とを併せて行う場合・・・一般送配電事業、送電事業及び特定送配電事業の分割基準
②発電事業と発電事業以外の事業とを併せて行う場合(①に該当する場合を除く。)・・・発電事業の分割基準

申告と納税

事業年度終了の日から2か月以内に県税事務所に申告納付します。ただし、事業年度が6か月を超える法人は、6か月を区切って中間申告をしなければなりません。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の税制措置

  • 税制措置についてはこちらをご覧ください。
  • 栃木県の地方創生応援税制についてはこちらをご覧ください。

 

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お問い合わせ先

  管轄する区域 電話番号
宇都宮県税事務所 宇都宮市、上三川町 028-626-3003
鹿沼県税事務所 鹿沼市、日光市 0289-62-6203
真岡県税事務所 真岡市、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町 0285-82-2135
栃木県税事務所 栃木市、小山市、下野市、壬生町、野木町 0282-23-3411
矢板県税事務所 矢板市、さくら市、那須烏山市、塩谷町、高根沢町、那珂川町 0287-43-2171
大田原県税事務所 大田原市、那須塩原市、那須町 0287-23-4171
安足県税事務所 足利市、佐野市 0283-23-1411
(注)間違い電話が多くなっています。電話番号のお掛け間違いにご注意ください。

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お問い合わせ

税務課 課税・収税担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館10階

電話番号:028-623-2104

ファックス番号:028-623-3454

Email:zeimu@pref.tochigi.lg.jp

個別の相談、確認などは、お近くの県税事務所へお問い合わせください。

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