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更新日:2016年2月12日

不動産取得税

納める人

  • 土地を売買、贈与、交換などによって取得した人
  • 家屋を建築(新築、増改築)、売買、贈与などによって取得した人

納める額

不動産の価格×税率=納める額

  • 「不動産の価格」とは、購入費や建築費ではありません。土地や家屋を売買等によって取得したときは、原則として、市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格です。新築や増・改築により家屋を取得したときは、固定資産評価基準により評価した価格となります。
  • 平成30年3月31日までの間に宅地を取得したときは、不動産の価格が2分の1に軽減されます。
  • 「税率」は4%ですが、次のとおり特例が適用されています。
    土地又は住宅 ・・・ 3%(平成18年4月1日から平成30年3月31日まで)
    住宅以外の家屋 ・・・ 3.5%(平成18年4月1日から平成20年3月31日まで)

免税点

次の場合は、不動産取得税が課税されません。

  • 価格が10万円未満の土地を取得したとき
  • 価格が23万円未満の家屋を建築したとき又は価格が12万円未満の家屋を取得(建築を除く。)したとき  

非課税 

次の場合は、不動産取得税が課税されません。 

  • 相続により不動産を取得したとき
  • 公共の用に供する道路などを取得したとき
  • 法人の合併または一定の要件を満たす法人の分割により不動産を取得したとき
  • 社会福祉法人などが社会福祉法や老人福祉法などに規定する事業(注)用の不動産を取得したとき

(注)事業の例

老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業など

児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業など

障害福祉サービス事業、相談支援事業、移動支援事業など

軽減

  • 一定の住宅又は住宅用土地を取得したときは、不動産取得税が軽減されます。詳しくは、住宅及び住宅用土地に関する軽減をご覧ください。
  • 公共事業のため収用され、又は譲渡した不動産に代わる不動産を取得したときなども軽減されます。

減免

栃木県では、天災やその他特別な事情がある場合において、栃木県県税条例の規定により各種減免制度を設けています。減免の適用を受けるためには一定の要件が必要となりますので、制度の詳細又は申請方法については、お近くの県税事務所にお問い合わせください。

主な減免制度
  • 災害により滅失又は損壊した不動産の所有者による、当該滅失又は損壊をした日から3年以内に、当該被災不動産に代わるものと知事が認める不動産の取得
  • 不動産を取得した者が、当該取得した不動産を、その取得の日から1年以内に災害により滅失又は損壊をした場合における当該不動産を取得した者による当該不動産の取得
  • 国又は地方公共団体から不動産の取得について補助金の交付を受けた場合における当該不動産の取得
  • 不動産の贈与が親族間で行われ、当該贈与の行われた日から概ね1年以内に錯誤等の登記原因により当該贈与が抹消された場合で一定の要件に該当するときの当該不動産の取得

申告と納税

  • 不動産を取得した日から60日以内に不動産の所在地を所管する県税事務所に申告してください。申告書は、栃木県電子申請システム(外部リンク)からダウンロードできます。
  • 県税事務所から送付される納税通知書で、納税通知書に記載された納期限までに納めます。 

 

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お問い合わせ先

  管轄する区域 電話番号
宇都宮県税事務所 宇都宮市、上三川町 028-626-3003
鹿沼県税事務所 鹿沼市、日光市 0289-62-6203
真岡県税事務所 真岡市、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町 0285-82-2135
栃木県税事務所 栃木市、小山市、下野市、壬生町、野木町 0282-23-3411
矢板県税事務所 矢板市、さくら市、那須烏山市、塩谷町、高根沢町、那珂川町 0287-43-2171
大田原県税事務所 大田原市、那須塩原市、那須町 0287-23-4171
安足県税事務所 足利市、佐野市 0283-23-1411

(注)間違い電話が多くなっています。電話番号のお掛け間違いにご注意ください。

お問い合わせ

税務課 課税・収税担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館10階

電話番号:028-623-2105

ファックス番号:028-623-3454

Email:zeimu@pref.tochigi.lg.jp

個別の相談、確認などは、お近くの県税事務所へお問い合わせください。

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