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更新日:2019年7月11日

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令和元(2019)年7月9日(第6回知事定例記者会見)

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時:令和元(2019)年7月9日(火曜日)午後13時30分から
場所:県庁記者会見室

(報告事項)
1.平成28(2016)年度県民経済計算の概要について

(話題事項)
1.「本物の出会い栃木」デスティネーションキャンペーンについて

(質疑事項)
1.イチゴの輸出について
2.改正健康増進法の施行について
3.指定廃棄物について
4.「宇都宮ブレックス」について
5.日光市におけるクマ出没について
6.那須雪崩事故について
7.参議院議員選挙について
8.イチゴ新品種について

(報告事項)

平成28(2016)年度県民経済計算の概要について

  平成28年度県民経済計算の概要についてでございます。
  平成28年度の県内総生産は、名目値で8兆9,584億円、物価変動分を調整した実質値で8兆5,932億円となりまして、経済成長率は、名目値・実質値ともに0.8%減少、名目値では4年ぶり、実質値では2年ぶりのマイナスとなりました。
  前年度は、名目値が5.8%、実質値が3.6%と大きく伸びましたが、今年度は前年度好調だった食料品やはん用・生産用・業務用機械、建設業の生産額が減少したため、経済成長率がマイナスになったものと考えられます。
  また、一人当たりの県民所得は、331万8千円(前年度比0.9%減)となりましたが、一人当たりの国民所得(308万2千円)を23万6千円上回っております。
  なお、一人当たりの県民所得の順位は、全都道府県がそろってから確定しますが、まだ多くの都道府県が未公表のため判明しておりません。 

(話題事項)

1.「本物の出会い栃木」デスティネーションキャンペーンについて

  「本物の出会い 栃木」デスティネーションキャンペーン(DC)についてでありますが、3年間にわたりまして開催してまいりました「本物の出会い 栃木」デスティネーションキャンペーンにつきましては、6月30日のアフターDCグランドフィナーレをもって無事終了することができました。
  DC開催に当たりましては、多彩で魅力的な特別企画が数多く創出され、本県の魅力アップが図られるとともに、「おもてなしいちご隊」をはじめとする県民一体となった観光客の受け入れ態勢が整ってきた結果、多くのお客様に本県にお越しいただいたところでありまして、昨年は、観光客宿泊数220万人の目標には届かなかったものの、観光客入り込み数につきましては2,500万人を達成するなど、一定の成果が得られたところであります。
  これもひとえに、多くの関係者をはじめ、県民の皆様と共にオール栃木体制で取り組んできた結果であり、御協力をいただいた皆様に心から感謝申し上げますとともに、DCの特別企画や観光地の情報などを県内外に積極的に発信・PRしてくれました報道関係の皆様方に対しましても、あらためて御礼を申し上げます。
  本県におけるDCはこれで一区切りとなりますが、これはゴールではなく、新たなスタートであると考えております。
  3年間で培われた成果や取り組みをDCレガシーとして継続、発展させ、来年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会や、2022年のいちご一会とちぎ国体など、栃木を国内外にPRする絶好の機会と捉え、市町、観光関係団体などと連携しながら積極的な誘客に取り組み、また選ばれる「観光立県とちぎ」の実現につなげてまいりたいと思います。

(質疑事項)

1.イチゴの輸出について

記者:イチゴの輸出先として、県は東南アジアに目を向けていますが、具体的どの国への輸出を本格化させたいとお考えでしょうか。

知事:県産イチゴの輸出につきましては、現地バイヤーから評価が非常に高く、需要拡大の十分な余地のあるタイやシンガポールに加えまして、輸入規制が緩和されたばかりでありますが、県産イチゴの引き合いが強い香港をターゲットとして考えております。
  これらの国におきましては、現地バイヤーと協働で新聞や街頭フラッグを活用したPR、試食・宣伝活動などのプロモーション活動を行い、輸出拡大にこれからも取り組んでまいります。
  また、海外発送の手続が簡易なマレーシアやシンガポールの方を対象とした、イチゴをお土産として自国へ持ち帰るための空港受け取りや、自国に直接届く宅配注文などの仕組みを構築し、輸出促進を図ってまいりたいと考えております。 

2.改正健康増進法の施行について

記者:改正健康増進法が7月から一部施行されました。県は受動喫煙の防止に取り組み、民間の分煙施設にも完全禁煙を求めています。一方で、県議会棟には喫煙室があります。多くの県民に傍聴を呼び掛ける建物に喫煙室が残る今の状況をどうお考えになりますでしょうか。

知事:改正健康増進法についてでありますが、県議会棟については第2種施設に該当するわけでありますが、第2種施設は、原則建物内禁煙ではあるが室外に煙が漏れない構造の喫煙専用室が設置可能とされております。議会議事堂につきましては、第2種施設でございますので、今ある喫煙室の取り扱いにつきましては、今のままでは条件を満たしておりませんが、「望まない受動喫煙をなくす」という改正健康増進法の趣旨を踏まえて、来年4月の施行時期に向けて議会とも相談をしてまいりたいと考えております。

記者:例えば青森県は、このたび、受動喫煙防止の観点から県議会から喫煙室を廃止するということを議会で申し合わせました。そうした取り組みも広がる中で、栃木県議会はトップランナーになるべきではないかといった御感想、あるいは他県の動向への関心が知事はおありでしょうか。

知事:過日、早川議長とこの件について意見交換しました。栃木県独自の取り組みを当然行うということになるはずですが、県外の状況なども情報収集した上で、議長としてのお考えや各会派の意見なども聞いた上での取りまとめを今後してくれると確信しておりますので、その過程の中で、必要に応じて正副議長などとも庁舎管理者の立場で意見交換をしてまいりたいと思います。

記者:関連で最後にもう1問ですが、この7月から、県の職員で愛煙家の方は、より遠い所で喫煙することになりました。私は喫煙者ではないのですが、そういった御苦労を職員の方はされている。
  一方で、議員さんは、そういう苦労もなしに建物の中でたばこをすうことができる。これは不公平なんじゃないかという見方も議会内にはあるのですが、そういった考え方について知事はどうお受け止めになりますでしょうか。

知事:しかし、健康増進法の施設区分の中で1種施設と2種施設と分類されて、議会は別扱いということになっているので、それはそれで、そこで活動する人たちが、どうあるべきかをまずは考えていくことが重要ではないかと思います。 

3.指定廃棄物について

記者:先日、指定廃棄物で副市町長会議が開かれました。塩谷町が詳細調査候補地になって今月で丸5年がたつと思うのですが、関連しまして2点ありまして、1点目が、塩谷町に最終処分場をつくる案で引き続き変わりはないかということ。2点目が、再測定の結果8,000Bq/kgを下回った場合には、指定廃棄物としての解除も可能だと思うのですが、その後の県としての対応やお考えなどをお聞かせください。

知事:塩谷町が候補地であるし、これからもあり続けると環境省がお考えになっていると認識をしておりますので、今後、話し合いの糸口を引き続き模索していくことになると思います。
  一方で、指定廃棄物の再測定を行うわけですが、当然、8年経過しましたので、8,000Bq/Kgを下回っているところも出てくると思います。その場合には指定解除をすることができますよという制度にはなっておりますが、指定解除をするかしないかというのは各市町の判断になってくるはずでございますので、測定の結果を受けて暫定集約をする工程の中で、8,000Bq/Kg以下のものをどう扱うかということを、今後、議論をする場が出てくるのではないかと思います。
  今までの議論でいけば、指定廃棄物は国が責任を持って処分をすることになっているにもかかわらず、指定を外すと市町村等が責任者になる、ということでいいんですね。

副知事:基本は今、知事が言われたとおりですが、制度的にいえば、指定廃棄物の解除という制度はあるわけですが、解除するときには、国と市町が協議して調ったものは、解除するということが基本になっていて、それは逆にいえば、市町に関しては、特に一部の自治体からは指定解除はしないでほしいという強い声があるわけですから、そういう意味で、指定解除しないということであれば協議が整わないということになりますし、その懸念に関しましては、国は指定解除はしないと言っていますから、恐らく望まないところは指定解除されないということだと思います。
  指定解除を望むところもあるかもしれませんので、それはその時の議論になるんじゃないかと考えております。補足です。

知事:指定解除をしないで暫定集約を続けることの方がいいのか、指定解除をして、別な処理方法を。解除したものがあると、安全に処理できるということになって、残ったものだけを暫定集約するとした方がいいのか、それは暫定集約場の面積の問題にも関わってくるわけですので、市長・町長がおのおの判断をしていくことになるのだと思います。
  その過程で、情報収集するために国の意見を求めるということが出てくるし、我々はその仲立ちをしていくことになると思います。

記者:分かりました。どうもありがとうございます。 

4.「宇都宮ブレックス」について

記者:昨日発表のあった「栃木ブレックス」の発表に関連してですが、ブレックスが「宇都宮ブレックス」に名前を変更されるという発表の中で、ホームアリーナを含めた活動環境面の改革といったことのために、宇都宮市との連携強化が必要だとされているのですが、ホームアリーナを巡っては、栃木県で整備されている総合スポーツゾーンも、プロバスケットボールの集客数を踏まえて5千人にされたとされています。
  これはブレックス側の発言なのであれなんですが、かつては、ブレックスのファンミーティングの中で、ブレックスが使わせていただく前提で5千人とさせてもらっているといった発言もありました。
  そういったものを踏まえて、ブレックスのホームアリーナとして総合スポーツゾーンを使うという可能性に関して、発表も踏まえて、知事はどうお考えになっているか伺えますでしょうか。

知事:まず名称の問題ですが、これはチームとして将来を見据えた上で、十分検討した上での結果でございますから、尊重すべきものだと思います。
  また、県民は、「栃木ブレックス」であろうが「宇都宮ブレックス」であろうが、誰も、今までどおり、今まで以上に応援をしていくと思います。そしてまたBリーグの2度目の優勝を願っていると思いますので、我々栃木県としても引き続き、優勝目指してできる応援をしていきたいと思います。
  私の方から鎌田社長に申し上げたのは、さまざまな宣伝用の資料・グッズが今後もあるでしょうから、そこには「栃木」という文字をちゃんと入れてくださいねということを申し上げましたし、社会貢献活動についても、県内全域を見渡して、若い人も子どもたちも、高齢者も障害者も引き続きお願いしますよということを申し上げました。
  また、ホームスタジアムについてですが、新アリーナは、5千席の個席プラス、フロアに椅子を並べますと恐らく7千人ぐらいは使えるはずでございます。計算したわけではありませんから正確ではないかと思いますが、5千プラス2千とかという単位になっていくと思います。
  今、ブレックスは4千人に欠けるぐらいの観客の数ですので、一体感の中でブレックスアリーナで試合の観戦ができるという、ちょうどいいサイズに市の体育館はなっていると思いますので。これがどんどんファンがさらに増えてきて、あの建物では収まらないということになれば、当然新しいアリーナを使ってくれることにいずれ近いうちになるだろうと思って、期待をしております。

記者:すみません、確認させていただきたいのですが、最後におっしゃっていただいた「新しいアリーナを」というのは、今回建設されている総合スポーツゾーンのアリーナということでよろしいでしょうか。

知事:そういうことです。 

5.日光市におけるクマ出没について

記者:今、県内ではクマが目撃されたというニュースが毎日のように報道されているのですが、今月5日、何と世界遺産の日光東照宮の敷地内で観光客がクマを目撃したという事案がありまして、さすがに場所が場所だけに、これまでのクマ目撃とはちょっと違うのかなという考えを持ったのですが、観光などへの影響も懸念されますが、これについて知事の所感をお聞かせください。

知事:その話を当日のうちにお聞きしまして、私もびっくりいたしました。最も懸念されるのは観光客に対する不安ということになります。どうやって観光施設にクマよけができるかというのは私も浮かびませんが、観光客への注意喚起は必要だと思いますので、今後、観光部門と鳥獣害対策を行っている部門とで連携しながら、本格的な夏の行楽シーズン、そしてまた秋の行楽シーズンも含めてですが、東照宮には出てくるなとも言えないものですから、観光客に周知を徹底して注意してもらうことについての取り組みをどうできるか、早急にまとめて対応したいと思います。 

6.那須雪崩事故について

記者:那須雪崩事故についてお尋ねしたいと思います。
  知事部局と県教委が当初、昨年度中の立ち上げを目指していたいわゆる新組織についてですが、現地でもまだ立ち上がっておりません。知事は3月の記者会見で、6月ごろまでには立ち上がるのではないかという見立てをされていたかと思いますが、現時点で立ち上がっていない理由とか、それについてどのように思っていらっしゃるか、また、今後の立ち上げ時期の見通しなどについてお尋ねしたいと思います。

知事:新組織の立ち上げがなかなか公表できない状況になっておりまして、御指摘のとおりであります。
  この理由ですが、遺族弁護団から出されました組織の構成などに関する追加意見に対して調整ができていないという段階だそうで、弁護団側が持ち帰って検討中ということだそうでございますので、教育委員会は早期の解決を図れるよう努力をしてもらいたいと思います。

記者:知事御自身は、3月当初、6月ごろまでにはという思いもあったかと思いますが、既に7月になったということで、現時点でそれについての御心境をお尋ねしたいと思います。

知事:教育委員会の立場と遺族の思い、あるいは弁護団としての考え方のすり合わせがいかないということでありますので、遅れてしまっていることについてはやむを得ないと思います。
  県としては当然、構成団体の中にこの団体は必要だと申し上げているそうですが、弁護団としては、それは要らないんじゃないかという話になっているということです。譲れるところと譲れないところが県にはある、教育委員会にもあると思いますので、教育長の話を聞けば、教育委員会として、あるいは県として、主張していることは間違っていない、私はそう思っています。 

7.参議院議員選挙について

記者:参院選について伺いたいと思います。
  4日、公示になりましたが、序盤までの論戦について、あとは県内の盛り上がりについて、知事としてはどのように感じていらっしゃいますでしょうか。
  あとは、知事として最も重視する争点はどのようなことになりますでしょうか、教えてください。

知事:知事としてはやはり、栃木県が発展していくため、国政のために働くのが国会議員ですが、知事としては、栃木県の課題を解決するために力を貸してもらいたい。これが私にとっては一番のテーマでございます。応援する理由でもあります。
  それから、盛り上がりは欠けている。若い人を中心に関心が薄いと感じています。
  また、選挙の話になったときに、きのう(8日)の下都賀・両毛のブロック別市町村長会議の後ですが、「若い人は全然関心がないですよね」と話をしている首長がいましたので、そういう点では盛り上がりに欠けていると思います。これから少子化社会・超高齢社会にあって、若い人たちは、自分たちのこととして中心的な役割を10年後、20年後は担っていくわけですし、そのころは3分の1が65歳以上という時代になるわけですから、働く人に負担がかかる。その状況をどう克服していくかは、今から準備していかなければならないことなので、ついては関心を持ってもらいたいと思いますし、投票所に足を運んでもらいたいと思います。
  候補者の方々は、持続可能な社会保障制度であったり、10年後、20年後の若い世代が中心になる社会にどう国を富ませることができるのかということも含めて、大いに街頭から自分の考えを訴えてほしいと思います。少子化対策、子育てもそうだと思います。東京一極集中是正もそうです。教育環境の充実も同じだと思います。防災・減災、社会保障財源を含めた税財源の充実、これらについて多いに議論を戦わせ、有権者に訴えてもらいたいと願っております。

8.イチゴ新品種について

記者:幹事社からイチゴに関しての質問が出たので関連してなのですが、県では今、これから市場に出てくるイチゴが2種類、白イチゴとi37号の2つあると思いますが、特に白い方に関しては、発表してから結構時間がたつと思いますが、次のシーズンの本格的な出荷に向けて、名称の検討などはどの段階まで進んでいるのでしょうか。
  また、新しいi37号の方についても、白い方は今3つの案を先に発表していただいている状態だと思いますが、そういった案の発表などはあるのでしょうか、お願いします。

知事:いずれも特許庁に登録商標の申請をしておりますが、非常に今、混んでいるらしいのです、申請の数が多過ぎて。通常の処理期間からだと大幅に審査が延びているという状況だそうでございます。
  平成31年産のイチゴのシーズンが終わっちゃいましたので慌てる必要もないと考えていまして、次の出荷シーズンの前に、タイムリーな時期を狙って、できれば2つの名前を発表して販売戦略の第1段階にしたい、こういうことで準備を進めております。

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