令和2(2020)年1月6日(新春知事記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和2(2020)年1月6日(月曜日）午後12時00分から
場所：県庁記者会見室

(報告事項)
1.令和2(2020)年新年の抱負

(質疑事項)
1.県政の課題について
2.新年度予算編成について
3.知事選について
4.関係人口について
5.新年度の組織について(その1)
6.米国訪問について
7.新年度の組織について(その2)

(報告事項)

1.令和2(2020)年新年の抱負

はじめに
県民の皆様、あけましておめでとうございます。「令和」の代となって初めての新春ということになります。県民の皆様方におかれましては、健やかに新春をお迎えになられたことと、心からお喜び申し上げます。
「令和2年」の年頭に当たりまして、県政運営について抱負を述べさせていただきます。

昨年を振り返って
まず、昨年を振り返ってみますと、令和元年台風第19号に伴う記録的な豪雨により、県内でも尊い人命が失われたほか、家屋や工場等の浸水をはじめ、河川・道路等の公共施設、農地や森林、農作物等に甚大な被害が発生いたしました。引き続き、国や市町等と緊密に連携し、被災地の一日も早い本格復旧のために全力を尽くしてまいります。
一方で、明るい話題もありました。5月1日に天皇陛下が御即位され、令和の時代が始まりました。皇位継承に伴う重要な伝統儀式である大嘗祭に、本県産米の「とちぎの星」が供されるなど、本県への注目度も高まった年となりました。
また、平成29年度から3カ年にわたって開催した「本物の出会い栃木」デスティネーションキャンペーンが昨年6月に終了いたしました。キャンペーン期間中は、国内外に向けた情報発信を強化するとともに、魅力的な特別企画を展開するほか、おもてなしいちご隊の活動や県民の皆様の御協力により、多くの観光客にお楽しみいただいたところでございます。DCの取り組み成果を一過性のものとせず、レガシーとして継続、発展させ、観光立県とちぎの実現を目指してまいります。
さらに、4月に設置した「栃木県国際戦略推進本部」において、県産品や農産物の輸出促進、インバウンドの取り組み強化を図るとともに、多文化共生の地域づくりに取り組むなど、国際化施策を推進してまいりました。
12月には、県議会や民間団体等の方々と共にベトナムとタイを訪問し、ベトナムにおいては、チュオン・ホア・ビン筆頭副首相と、観光や経済分野における交流をさらに深めていくことを確認するとともに、両国において、本県が誇る観光地や食の魅力などを発信してまいりました。
「栃木県出身者の活躍」につきましては、薄井えりか選手が昨年3月の2019年スペシャルオリンピックス夏季世界大会・アブダビの卓球競技シングルスとミックスダブルスの2種目において金メダルを獲得されたほか、楢﨑智亜選手がクライミングワールドカップボルダリング種目での年間総合優勝及び、世界選手権ボルダリング種目と複合種目で優勝に輝きました。これらの功績に対しまして「栃木県スポーツ功労賞」を贈呈し、県民の皆様と共にその栄誉をたたえたところであります。
また、本年開催の東京2020オリンピック競技大会には、楢﨑智亜選手やクレー射撃の石原奈央子選手の出場が内定しております。
このほかにも、ホッケーやバスケットボール、自転車など、多くの競技において、本県にゆかりのある選手がオリンピック・パラリンピックへの出場を果たし、御活躍されるよう、県民の皆様と共に応援してまいりたいと考えております。

新年に当たっての抱負について
【県政推進に当たっての基本的な考え方】
新年に当たっての抱負について申し上げます。
新年に当たり、私の抱負の一端を申し上げますが、初めに、災害からの復旧・復興についてでございます。
台風第19号により被災した河川や道路等のうち、堤防の決壊箇所など特に緊急性の高い92カ所につきましては、次の出水期までに復旧を完了させる予定であります。また、その他の箇所につきましても、今月末までに実施される国の災害査定の結果を踏まえ、順次、復旧を進めてまいります。
さらに、被災した中小企業等に対しましても、グループ補助金等により、施設や設備の復旧を支援してまいります。
私の重要な使命は、県民の安全・安心な暮らしを守り、元気なふるさととちぎを未来に引き継いでいくことであります。今般の災害にしっかりと向き合い、今後の防災・減災対策、国土強靭化など、ハード整備はもとより、県民の命を守るソフト対策にも十分意を用い、災害に強いとちぎづくりに取り組んでまいります。
次に、デジタル化についてであります。
経済発展と社会的課題の解決を両立する「Society 5.0」時代を見据え、将来の栃木県が活力と魅力にあふれ、県内どの地域に住んでいても安心して暮らし続けることができるよう、県総合政策部に新たに「デジタル戦略室」を設置し、さまざまな分野における未来技術の社会実装の推進と、デジタルメディアを活用した情報発信に、全庁一丸となって取り組んでまいります。
併せて、県庁内のデジタル化を推進するため経営管理部に「行政改革ICT推進課」を設置し、県民の利便性や職員の労働生産性等の向上にも取り組んでまいります。
次に、県政の基本指針である「とちぎ元気発信プラン」と、「とちぎ創生15戦略」についてであります。
3月に策定する第2期の「とちぎ創生15戦略」では、これまでの取り組みを踏まえて、施策の改善・強化を図り、とちぎの未来創生の道筋をしっかりと示してまいります。
また、「とちぎ元気発信プラン」につきましては、本県が目指す将来像「人も地域も真に輝く魅力あふれる元気な“とちぎ”」の実現に向け、全ての活動の原動力となる「次代を拓く人づくり戦略」を第1の柱とする5つの重点戦略の総仕上げを行ってまいります。
【元気発信プラン・15戦略関係】
具体的な取り組みとして、まずは、「人づくり」についてであります。
市町や地元企業等と連携した地域課題の解決等の学びを通して、高校生の郷土に対する理解と愛着を深め、将来のとちぎを支える人材を育成してまいります。
また、若い世代の結婚の希望をかなえるため、とちぎ結婚支援センターをより利用しやすくするなど、幅広い出会いの機会の提供に取り組んでまいります。
さらに、多様で柔軟な働き方を推進し、仕事と家庭の両立ができる環境づくりを進めてまいります。
次に、「成長」についてであります。
海外からも選ばれるとちぎを実現できるよう、インバウンドの取り組み強化や海外展開支援のさらなる推進のほか、新たな食肉センターのオープンを契機とした県産牛肉の輸出拡大などにも取り組んでまいります。
また、今年の秋にはいちごの新品種「栃木i37号」の名称を決定することから、消費者へのPRに一層努めてまいります。
さらに、企業や農業における生産性や公共交通等の利便性の向上等に向け、未来技術の導入・活用を積極的に促進するとともに、これらの技術に対応できる人材の育成等に取り組んでまいります。
次に、「安心・健康」についてであります。
県民の皆様が、人生100年時代を心身共に健やかに生活できるよう、フレイル予防対策に取り組むとともに、市町や企業等と連携し、「健康経営」や「ウォーキング」などによる、働く世代の生活習慣改善の取り組みを県内全域において展開するなど、健康長寿とちぎづくりを推進してまいります。
また、担い手不足が顕著である介護分野において、外国人や高齢者の活用を促進するなど、介護人材の確保に努めてまいります。
次に、「安全・快適」についてであります。
令和2年度は、国の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の最終年度に当たることから、防災・減災対策を着実に実施するとともに、昨年の災害を踏まえた対応策について、「栃木県地域防災計画」や「栃木県国土強靭化地域計画」に反映してまいります。
また、隣県まで迫ってきたCSF(豚コレラ)につきましては、本県への侵入を阻止するため、野生イノシシへの経口ワクチン投与や養豚場の豚へのワクチン接種など、防疫対策を強化してまいります。
次に、「地域づくり」についてであります。
東京圏が通勤・通学圏内であるという地理的優位性を十分に生かして、若者の地元定着とUIJターンを一層促進していくとともに、多様な形で継続的に地域との関わりを持つ「関係人口」の創出・拡大にもつなげてまいります。
また、県内の外国人が地域社会の構成員として活躍できる環境の整備などに取り組んでまいります。

【その他】
次に、「ツール・ド・とちぎ」、「東京2020大会」、「いちご一会とちぎ国体」等について申し上げます。
3月20日から22日までの3日間、「ツール・ド・とちぎ」第4回大会を開催いたします。今回がラストレースとなりますが、県・市町はもとより、地元経済界や地域住民の皆様が一体となって、選手や観客を国内外からお迎えし、オールとちぎで大会を盛り上げてまいりたいと考えております。
3月29及び30日には本県で聖火リレーが実施されることから、本県の特色や魅力を国内外に広く発信する機会として、選ばれたランナーの方々だけでなく多くの方々がさまざまな形で関わり、県民の皆様の記憶に残るリレーとしてまいります。
また、「東京2020大会」に向けたホストタウンの取り組みとして、ハンガリー選手団による陸上競技をはじめとする多くの競技の直前キャンプが予定されており、県民とオリンピアン・パラリンピアンとの交流などを進めてまいります。
さらに、「東京2020大会」に合わせて訪日する外国人観光客等へのPRはもとより、「ザ・リッツ・カールトン日光」の開業や総合スポーツゾーンの新スタジアムで6月に開催される女子サッカーのなでしこジャパンの国際親善試合等の好機を確実に捉え、とちぎの魅力を発信してまいります。
加えて、令和4年に本県で開催いたします第77回国民体育大会「いちご一会とちぎ国体」及び第22回全国障害者スポーツ大会「いちご一会とちぎ大会」に向けて着実に準備を進めるとともに、本年開設するとちぎスポーツ医科学センターを活用して、本県の競技力のさらなる向上に努めてまいります。
最後に、次期プランの策定についてであります。
県政の基本指針である「とちぎ元気発信プラン」につきましては、令和2年度に計画期間が最終年度となりますことから、人口減少・少子高齢化の進行や大規模自然災害への対応等、重要課題に対応するため、中長期的な展望に立ち、新たな視点や柔軟な発想を持って、次期プランの策定を進めてまいります。

むすびに
以上、年の始めに当たり、私の抱負を申し上げました。
今年は、「子年（ねどし）」でございます。子の年は生命が新たに芽生えて育ち始める状態を表し、新たな局面に入る年であると言われております。
時代が「平成」から「令和」に変わり、社会が大きく変化する中、時代の潮流を捉え、栃木県が大きく飛躍できる年となるよう、全身全霊で取り組んでまいりますので、県民の皆様のより一層の御理解と御支援をお願い申し上げます。
むすびに、令和2年が県民の皆様に健やかで幸多い年となりますことを心からお祈り申し上げまして、新年のあいさつといたします。

(質疑事項)

1.県政の課題について

記者:知事の任期満了まで1年を切りました。知事がお考えになる県政の一番の課題は何かお聞かせください。

知事:課題から申し上げます。
ただいまも申し上げましたが、台風第19号の豪雨災害からの復旧・復興が一番の課題でございます。被災された方々の生活の再建、公共土木施設等の災害復旧、中小・小規模事業者や農業者の支援など、昨年の臨時会議及び通常会議で議決された補正予算の迅速な執行により、復旧・復興に全力で取り組んでまいります。
また、今後、災害査定や改良復旧など国との協議が整ったものについては、順次、補正予算あるいは当初予算において対応するとともに、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保などを柱とした国の経済対策についても積極的に対応してまいります。

2.新年度予算編成について

記者:新年度の予算編成が本格化しますが、どのような方針で編成するのかをお聞かせください。よろしくお願いいたします。

知事:新年度予算編成につきましては、現在作業を進めているところでありますが、予算編成に当たりましては、財政健全化に向けた取り組みを着実に実行し、中期的な視点に立った財政運営を行うことを基本的な考え方としております。
その上で、将来的な移住にもつながる関係人口の創出や拡大、Society5.0時代を見据えたさまざまな分野での未来技術等の活用、インバウンド対策の強化など、元気発信プランの総仕上げや次期15戦略の推進、政策経営基本方針に基づく重点事項に積極的に取り組むとともに、令和元年台風第19号により被災した河川等の公共土木施設の復旧などにも重点を置いて編成してまいります。
さらに、今回の災害対応で明らかになった課題に対しまして、ハード整備はもとより、県民の命を守るソフト対策にも十分意を用いながら、早急に取り組むべきものについて、予算編成の中で検討したいと考えております。
県税収入の動向や国の地方財政対策等を踏まえるとともに、歳入歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより必要な財源を確保しながら、とちぎの未来創生につなげていける予算となるよう取り組んでまいります。

3.知事選について

記者:先ほど、宇都宮市の賀詞交歓会で、商工会議所の藤井会頭が「今年は選挙の年だ」と。知事もその場にいらっしゃり、宇都宮市長もいらっしゃいましたが、「類いまれなるリーダーシップで2020年、国体とLRTを成功裏に」といった言い方で、やんわりと5選に向けたラブコールを送ったとも受け取れる発言をされたわけです。
あらためてお伺いします。それに加えて、先ほど知事が子年について「新たな局面に入る」という発言もされているわけですが、これは4期目から5期目に入るという新たな局面という意味なのか、それとも知事が代わるという意味なのか、そこのところを解説していただきたいと思います。お願いします。

知事:藤井会頭からの御発言につきましては、年末から申し上げておりますとおり、ただいま申し上げましたような課題、予算編成も含めてですけれども、それらに道筋をつけて、自分の思いは関係者に伝えるというふうにしてまいります。
それから、子年については、十二支のスタートの年でもあるということ、さらには世の中が大きく変化している。それは特にデジタル化、5G、Society5.0ということですが、そういった時代に十分対応可能な行政組織体でなければならない。そしてそれが県民の幸福や安全・安心、そしてまた、年齢が高かろうが若かろうが誰もが安心して生活でき、豊かな人生が送れるとちぎを目指していくべきターニングポイントではないかということで申し上げております。

4.関係人口について

記者:知事は今年、台風19号の災害復旧を最優先とおっしゃり、そして、あらためて取り組みたい課題として関係人口の創出と。これは報道各社のインタビューでもそう答えていらっしゃいますが、これは一方で国が目指している方向性と同じ、つまりほかの46都道府県も同じ事をやるわけですね。そうすると今年、とちぎオリジナルで全国に先駆けて始めたいと思う施策があれば教えていただけますでしょうか。

知事:新しい事業、とちぎらしさというものについては、新年度予算の中でしっかり議論をしながら、予算の発表とともに県民の皆さん方に申し上げていきたいと思います。

5.新年度の組織について(その1)

記者:冒頭で「デジタル戦略室」を設置されるということをおっしゃっていただきましたが、社会実装を進めたい未来技術は具体的にどんなものを考えていらっしゃるのか。また、具体的にどういった計画を立てていらっしゃるか教えてください。

知事:経済発展と社会的課題の解決を両立する「Society5.0」時代を見据えて、さまざまな分野における未来技術の社会実装の推進、そしてまたデジタルメディアを活用した情報発信に全庁一丸となって取り組むため「デジタル戦略室」を設置するとして先ほど申し上げたところでございます。「行政改革ICT推進課」もあわせて設置してまいります。
デジタル化とは、ビジネスをデジタルデータに基づいて変革し、新たな価値を見いだすことでありまして、「IoT等の浸透によって、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことを目標とするための手段であります。
つきましては、住民サービスの充実、地域における新たなビジネス・雇用の創出等を実現するなど、地域の課題解決を図るための効率的・効果的なツールとして期待されておりますので、地域の課題解決を目的としてのデジタル化を大いに推進してまいりたいと考えております。
また、未来技術の実装というのは具体的に何だということですが、中小企業や農業等の人手不足が深刻化する産業分野において、より省力化を図り生産性を高めていくため、AIやIoT等の未来技術を積極的に活用する必要があります。
さらに、住民の足となる生活交通や観光地における二次交通の確保など、地域の課題の解決にも未来技術の活用は有効でありますことから、このような状況を踏まえ、新たな組織において未来技術の社会実装について検討を進めてまいりたいと思います。

6.米国訪問について

記者:今月中旬17日から、農政部で米国を訪問する予定が入っていらしたと思うのですが、今、アメリカとイラン間で緊張が高まっております。アメリカの国土安全保障省は、アメリカ本土への具体的な脅威はないと今のところしておりますが、農政部の米国訪問に関して、現状、何かこの局面において検討していらっしゃることなどありましたら教えてください。

知事:私としては、予定どおり実施するということで認識しております。現時点では、予定どおり、想定されているプログラムを実行してまいりたいと思っています。