栃木県武道ツーリズム推進に係る海外旅行会社等招請業務委託公募型プロポーザルの実施について

栃木県武道ツーリズム推進に係る海外旅行会社等招請業務を委託する事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。

1 業務の概要

(1) 業務名

栃木県武道ツーリズム推進に係る海外旅行会社等招請業務

(2) 目的

栃木県における武道ツーリズムの商品造成及び誘客の推進に向けて、想定顧客である米国及び豪州等の本格的な日本文化・歴史等を好む関心層を得意とする海外の旅行会社等を本県に招請しFAMツアーを実施することにより、モデル事業として創出した武道コンテンツ・ツアー等を商品販売・自走事例として確立させるとともに、武道を通じて外国人旅行者の本県の認知度向上を図る。

(3) 業務内容

別紙「栃木県武道ツーリズム推進に係る海外旅行会社等招請業務 仕様書」のとおり

(4) 委託料上限額

4,975,520円（消費税及び地方消費税含む）

(5) 契約期間

契約締結の日から令和9(2027)年3月12日(金曜日)まで

2 プロポーザルに参加するために必要な資格要件

次に掲げる要件を全て満たしていること。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しないこと。

(2) 栃木県物品調達等競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有する者であること。又は企画提案書の提出期限までに資格を取得する見込みであること。

(3) 公募開始日から契約を締結しようとする日までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者であること。

(5) 栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号に規定する暴力団等に該当しない者であること。

(6) 国又は地方公共団体が発注した類似業務の受注実績若しくは国又は地方公共団体の公募事業の採択・実施の実績等がある者であること。

(7) 国税及び地方税に未納がない者であること。

3 日程

(1) 実施要領等の公表                           令和8(2026)年5月25日(月曜日)

(2) 実施内容等に関する質問受付期限   令和8(2026)年5月28日(木曜日)正午必着

(3) 質問に対する回答                           令和8(2026)年6月1日(月曜日)(予定)

(4) 参加表明書の提出期限                    令和8(2026)年6月2日(火曜日)17時必着

(5) 企画提案書の提出期限                    令和8(2026)年6月10日(水曜日)17時必着

(6) プレゼンテーション(予定)              令和8(2026)年6月16日(火曜日)(予定)

(7) プロポーザル審査(書面)実施           令和8(2026)年6月16日(火曜日)(予定)

(8) 審査結果の通知・公表                     令和8(2026)年6月19日(金曜日)(予定)

4 要領等

(1) 実施要領（PDF：419KB）

(2) 仕様書（PDF：334KB）

(3) 評価基準（PDF：136KB）

(4) 【別記様式1】質問書（ワード：20KB）

(5) 【別記様式2】参加表明書（ワード：21KB）

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