サービス管理責任者等【実践研修】受講にかかるOJT期間の短縮について

サービス管理責任者等に関する告示の改正

　標題の件について、サービス管理責任者等に関する告示が改正されましたのでお知らせいたします。

 

改正の概要

 実践研修の受講に必要な実務経験について

	必要な実務経験年数
制度改正前	サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者（以下、「サービス管理責任者等」という。）の研修体系については、令和元年度から、基礎研修及び相談支援従事者初任者研修修了後に実践研修を受講するために必要な実務経験（OJT）は「２年以上」
制度改正後	現行制度の例外として、以下の３つの要件を満たす場合には、実践研修を受講するための実務経験（OJT）は６か月以上 ※要件を満たさない場合は、従来どおり「２年以上」の実務経験（OJT）期間が必要です。

 

　 要件

1	サービス管理責任者等基礎研修受講時に既にサービス管理責任者等の配置に係る実務経験要件を満たしている。
2	障害福祉サービス事業所等において、個別支援計画作成の業務に従事する。
3	上記業務に従事することについて、指定権者に届出を行う。

　関連通知

• （国通知）令和05年06月30日付サービス管理責任者等に関する告示の改正について（PDF：117KB）
• （参考）サービス管理責任者等研修制度の変更点のポイント（PDF：275KB）

実務経験要件の確認フローチャート

以下のフローチャートで届出の要件を満たすか御確認ください。

（PDF：447KB）

 必要な手続き

要件の1、2を満たす方で、サービス管理責任者等基礎研修修了後の実務経験「6か月以上」の特例を利用したい方は、下記の必要書類を障害福祉サービス事業所の指定権者に提出し、受付印押印後の「届出書」の写しを受け取ってください。

※指定権者が栃木県以外である場合は各市担当課へ御確認ください。

 

※栃木県へ書類を持参する場合、内容を審査するため、その場で写しの交付はできま　せん。郵送の場合も返送に時間をいただきますので、余裕を持ったスケジュールで申請をお願いします。お急ぎの場合は、個別に御相談ください。

　提出先

　　実践研修の受講予定者が実際にOJTに従事する事業所（法人が届出者）を所管する指定権者

　（PDF：116KB）

　　例：受講予定者がOJTに従事する事業所の指定権者が栃木県の場合
　　⇒事業所を運営する法人から栃木県障害福祉課福祉サービス事業担当へ提出してください。

　必要書類　

1	届出書（ワード：31KB）（記入例）（ワード：34KB）
2	参考様式4　実務経験証明書（写し）（エクセル：103KB） ※ 基礎研修受講時点で３～８年の実務経験要件を満たすことを確認するために必要な期間分 ※「相談支援」または「直接支援」の実務経験についての証明
3	2において5年または3年の実務経験を証明する場合は資格証（写し）
4	サービス管理責任者等基礎研修修了証（写し）
5	返信用封筒（返信宛先記入・切手を貼付）

　提出期限及び提出方法

　　実践研修の受講申込みまでに必要書類を郵送又は持参

 

 よくある御質問

要件等の具体的な取り扱いについてはQ＆Aを御確認ください。

（国通知）令和05年03月31日付サービス管理責任者等研修の取扱い等に関するQ＆Aについて（PDF：819KB）

基礎研修修了後、すでにOJTを開始してしまっているが届出してもよいか。

すでにOJTを開始している場合も届出可能です。
なお、届出におけるOJT期間の起算日は基礎研修修了日以降の日付となります。

（基礎研修修了者が OJT として個別支援計画の原案の作成を行う場合の人員配置の取扱い）

サービス管理責任者等のもとで基礎研修修了者に個別支援計画の原案の作成までの業務を担わせる場合、当該基礎研修修了者の人員配置上の取扱いはどのようになるか。例えば、生活支援員として配置したまま当該業務を担わせることが可能か。

（答） それぞれ以下のとおりである。

① 基礎研修修了者をサービス管理責任者等に係る人員配置基準上必要な数を満たすため（※）にサービス管理責任者等として配置する場合（＝人員基準上2人目のサビ管を配置する必要がある場合等）

利用者に対するサービス提供に支障がない場合に限り、生活支援員等として配置したまま個別支援計画の原案の作成の業務に従事することは可能であるが、生活支援員等の職務に係る常勤換算上、当該勤務時間を算入できないことに留意が必要である。
※ サービス管理責任者等を２人以上配置する必要がある事業所（利用者数が 61 人 以上（共同生活援助及び自立生活援助は 31 人以上））において、サービス管理責任者等が１人配置されている場合、残りの人員は基礎研修修了者を配置することで基準を満たしているものとみなされる。

 

② 基礎研修修了者をサービス管理責任者等に係る人員配置基準上必要な数を超えて配置する場合

生活支援員等として配置したまま個別支援計画の原案の作成の業務に従事することは可能であり、かつ、生活支援員等の職務に係る常 勤換算上、当該勤務時間を算入して差しつかえない。

 

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