就労継続支援A型事業における経営状況調査の実施について

指定就労継続支援Ａ型事業所につきましては、「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」（令和７年３月31日付け障障発第0331第２号、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）により、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（指定基準）第192条第２項及び第６項に従った適切な事業運営を行っているか実態を調査することとされています。

つきましては、同通知に基づき各事業所の経営状況等を把握するため、以下のとおり関係書類の提出をお願いします。

1 　就労継続支援事業に係る会計書類

 対象事業所

令和６年度内に６ヶ月以上の実績を有する事業所（廃止・休止事業所除く）　

（※宇都宮市・栃木市所在の事業所を除く）
 

 対象期間

令和６年度（令和６年４月１日～令和７年３月31日）

※法人の会計期間が４月～3月以外の場合は令和６年度を含む会計期間の実績について回答してください。

（例：会計期間が１月～12月である場合 → 令和６年１月～令和６年12月の実績を回答）
 

• 事業開始から６ヶ月を目途に実地指導の対象となること（平成 29 年通知）、及び令和６年度の経営状況を調査対象とすることから、令和６年度内に６ヶ月以上の実績を有する事業所を対象とします。

提出書類

1. 就労継続支援A型事業における経営状況調査票（エクセル：70KB）
   ※調査票に「基準を満たしていないため、経営改善計画書等を提出してください。」と表示された事業所は経営改善に係る書類も提出してください。（期限までに未提出の場合は基本報酬算定のスコア表において－50点）
   
    
2. １の調査票に記載した金額の根拠を確認できる資料

• 就労支援事業活動計算書（別紙１）
• 就労支援事業別事業活動内訳表（別紙２）
• 就労支援事業別事業活動明細書（表１）または（表５）
• 就労支援事業製造原価明細書（表２）または（表６）
• 就労支援事業販管費明細書（表３）または（表７）
• 就労支援事業明細書（表４）または（表８）
• その他の積立金明細書（別紙３）
• その他の積立試算明細表（別紙４）
• 社会福祉法人会計基準又は就労支援事業会計基準に基づく会計書類

※事業所の運営状況等により作成が必要な書類は異なります。
各種様式のダウンロード及び作成対象事業所についてはこちらのページを参照してください。
 

提出期限

令和７年12月19日(金曜日)

※期限までの提出が難しい場合は御連絡ください。

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2 　経営改善に係る書類　※該当の事業所のみ

対象事業所

生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となっていない事業所
 

提出書類

1. (別紙様式２-１)経営改善計画書
2. (別紙様式２-２)経営改善計画期間中の具体的改善策と実施時期等
    

提出期限

令和７年12月26日(金曜日)

※期限までの提出が難しい場合は御連絡ください。

 

• 正当な理由なく提出期限までに経営改善計画書が提出されなかった場合は、来年度の「就労継続支援Ａ型事業所におけるスコア表」にて－50 点のスコアを算定することになります。

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３ 　提出方法

以下のリンクから電子申請システムにて提出してください。

（外部サイトへリンク）

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４ 　留意事項

• 提出後、詳細確認のため個別にヒアリングを行うことがあります。その場合は担当者宛て個別に連絡します。
• 経営改善の見込みがない場合又は指定基準を満たさない場合には、勧告・命令の措置を講じ、指定取り消し又は停止の判断を検討することになりますので、適切に事業を実施していただきますようお願いいたします。

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５ 　就労支援会計について

株式会社等（社会福祉法人以外の法人）の場合

就労支援事業を行う社会福祉法人以外の法人は、「就労支援事業会計処理基準」により各種様式を作成することが義務付けられています。
くわしくはこちらのページを参照してください。
 

社会福祉法人の場合

就労支援事業を行う社会福祉法人は、社会福祉法人会計基準により、就労支援事業に関する会計書類を作成してください。

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６ 　よくある御質問

本調査について

• 調査への回答は必須か。
• 調査に回答しなかった場合はどうなるのか。
   

調査対象となる事業所は回答は必須です。

「就労継続支援Ａ型事業所におけるスコア表」の算定上、経営改善計画書の提出の必要性の有無について確認する必要があることから、期限までに調査への回答がなかった場合は個別に催促させていただきます。

また、期限までに調査への回答がなく、催促にも応じなかった場合は厚生労働省へ報告することになっておりますのでご留意ください。

就労継続支援A型事業における経営状況調査票について

「就労支援事業収益計」には自立支援給付費（訓練等給付費）による収入を含めるのか。

含めません。
 

「生産活動に係る必要経費」には利用者賃金を含めるのか。

含めません。

就労支援事業会計について

• 新規の事業所のため就労支援事業会計がよくわからない。
• どの経費が「生産活動に係る必要経費」の対象となるのかわからない。

まずは「就労支援事業会計の運用ガイドライン」、社会福祉法人以外が準拠すべき会計基準に関する通知を参照してください。
 

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