障害福祉サービス等処遇改善実績報告書（令和６年度）の提出について

　令和６（2024）年度に福祉・介護職員処遇改善加算又は福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を算定している障害福祉サービス事業者等は、下記の点に留意の上、「障害福祉サービス等処遇改善実績報告書（令和６年度）」を提出してください。

　なお、当該実績報告書の写しは根拠資料と併せて２年間保存することとされていますので御注意ください。
 

対象事業所等

令和６（2024）年度に以下の加算を算定した事業所
   
令和６年４月及び５月

• 福祉・介護職員処遇改善加算
• 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
• 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算

令和６年６月～令和７年３月

• ​​​​​福祉・介護職員等処遇改善加算
  
   

提出書類

• 様式本体　障害福祉サービス等処遇改善実績報告書（令和６年度）【別紙様式3-1,3-2,3-3】（エクセル：436KB）
• 記入例　　障害福祉サービス等処遇改善実績報告書（エクセル：441KB）
  
  ※R7.6.26　様式の関数に誤りがあったため厚生労働省ＨＰにて公開中の最新様式へ差し替えました。

提出期限

　令和７（2025）年7月31日（木曜日）

 

提出方法

以下のリンクより栃木県電子申請システムへ提出してください。

（外部サイトへリンク）

※ 法人ごとに利用者登録をしていただく必要があります。
※ 提出にあたりファイルの加工（シートの削除やＰＤＦへの加工など）は不要です。
※ 一度提出した内容に誤りがあった場合は、正しい内容のファイルを添付して再度提出してください。
 

• 「栃木県障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等補助金」の実績報告は別途御案内します。
  
   

留意事項

• 当該加算は、月例給や一時金、賞与等で支給したもののうち、賃金改善の額が加算による収入額を上回る必要があります。仮に賃金改善の額が加算による収入額を下回る場合には、既に支給された当該加算の全部を返還しなければならない場合がありますので、御注意ください。
   
• 障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業者で宇都宮市内又は栃木市内に事業所がある場合は、宇都宮市又は栃木市への届出が必要になります。
   
• 児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者で宇都宮市内に事業所がある場合は、宇都宮市への届出が必要になります。
   
• 「処遇改善加算」と「栃木県障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等補助金」の実績報告は別に行います。
  
   

参考通知

• 厚生労働省・こども家庭庁通知「福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和６年3月26日障障発0326第４号･こ支障第86号）（PDF：207KB）
• 福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第２版） （令和６年７月９日）（PDF：555KB）
   

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