前年度実績等に基づく届出書等の提出について

【者】介護給付費等算定に係る届出
【児】障害児通所・入所給付費算定に係る届出等及び自己評価結果等の公表
よくあるご質問

県へのお問合せ窓口について

基準や報酬等に関する御質問は、こちらの専用フォームからお問い合わせください。

加算質問フォーム.PNG （外部サイトへリンク）

福祉サービス等のお問合せに対する回答の正確性を確保するとともに、効率的な事務処理を図るため、基準等に関する県への質問を栃木県電子申請システムにより受け付けております。
回答は、担当からメールまたは電話により行います。
※システムによる御質問を優先して回答しますので、電話による御質問への回答はお時間をいただく場合がございます。

【者】前年度実績等に基づく介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書等の提出について　

介護給付費等算定に関し、前年度の実績に基づき決定される報酬区分や加算、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定により創設された新規加算等がありますので、下記により必要書類の提出をお願いします。

★様式ダウンロード

対象サービス・施設

　全てのサービスが対象

適用開始日

令和7(2025)年4月1日（火曜日）

前年度実績に基づく報酬区分・加算、令和７年４月１日から適用された加算（体制等状況一覧表の着色部分に限る。）について、期限までに提出されたものを遡及適用します。

前年度実績に基づく報酬区分・加算"以外"の項目については、前月15日以前に届出がなされた場合には翌月から、16日以降に届出がなされた場合には翌々月から、算定開始となります。

提出期限

令和７(2025)年4月15日（火）必着

提出方法

栃木県保健福祉部障害福祉課福祉サービス事業担当（〒320-8501　宇都宮市塙田1-1-20）宛て封筒に「前年度実績に基づく届出」と朱書の上、郵送又は持参により提出してください。

※前年度実績に基づく届出については電子申請システムによる届出を認めていません。
※障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス等事業者で、宇都宮市内又は栃木市内に所在する事業所分については、県への届出は不要です。

事務連絡

事務連絡（PDF：150KB）

※提出書類は事務連絡の別紙「提出書類一覧（対象サービス・施設別）」を御確認ください。

提出様式

介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書等（エクセル：1,235KB）
※R7.4.7 （別紙41）目標工賃達成加算　が旧様式となっていたため差し替えました。
（参考(1)）平均利用者数算定シート（エクセル：31KB）
（参考(2)）平均障害支援区分算定シート（エクセル：20KB）
（参考(3)）障害支援区分別平均利用者数算定シート（GH用）（エクセル：16KB）
（参考(4)）平均利用者数算定シート（短期入所用）（エクセル：21KB）
（参考(5)）障害支援区分別平均利用者数算定シート（短期入所用）（エクセル：18KB）

【児】前年度実績等に基づく障害児通所・入所給付費算定に係る体制等に関する届出書等及び自己評価結果等の公表に係る届出書の提出について　　

給付費算定に関し、前年度の実績に基づき決定される報酬区分や加算、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定により創設された新規加算等がありますので、下記により必要書類の提出をお願いします。
また、児童発達支援及び放課後等デイサービス事業者に義務付けられている自己評価結果等の公表状況についても併せて届出をお願いします。

★様式ダウンロード

対象サービス・施設

　全てのサービスが対象

適用開始日

令和７(2025)年４月１日（火曜日）

前年度実績に基づく報酬区分・加算、令和７年４月１日から適用される加算（体制等状況一覧表の着色部分に限る。）について、期限までに提出されたものを遡及適用します。

提出期限

令和７(2025)年４月15日（火）必着

提出方法

栃木県保健福祉部障害福祉課福祉サービス事業担当（〒320-8501　宇都宮市塙田1-1-20）宛て封筒に「前年度実績に基づく届出」と朱書の上、郵送又は持参により提出してください。

※前年度実績に基づく届出については電子申請システムによる届出を認めていません。

※児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者等で、宇都宮市内に所在する事業所分については、県への届出は不要です。

事務連絡・提出書類

事務連絡（PDF：114KB）
障害児通所給付費・障害児入所給付費算定に係る体制等に関する届出書（エクセル：555KB）
障害児通所・入所給付費の算定に係る体制等状況一覧表及び「添付様式」欄に掲げられた別紙等
※（別紙１）従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表は必ず提出してください。
自己評価結果等の公表に係る届出書（エクセル：22KB）
※児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援が対象です。
※R7.4.4　保育所等訪問支援の項目を追加し様式を差し替えました。

自己評価結果等の公表について

自己評価結果等の公表に係る届出がされていない場合に、届出がされていない月から当該状態が解消されるに至った月までの間、障害児全員について減算が適用（所定単位数の15 ％）されます。公表済みであっても届出がされていない場合は減算対象となりますので、ご注意ください。
事業者向けの自己評価結果表を作成する際は、従業者からの評価を受けたうえで作成してください。
新規開設事業所については、開所から１年以内に評価・改善・公表を行い、自己評価結果等の公表に係る届出書を提出してください。
自己評価の方法等については、以下を参考にしてください。

各ガイドライン

自己評価に関する事務連絡